BLOG

2023.06

危険物取扱者免状には何が書かれているのか｜交付申請の添付書類と記載事項５つを解説

危険物取扱者免状は、試験に合格すれば自動的に手元に届くものではありません。
政令には交付を申請する手続きと、免状そのものに何を書くべきかが別々の条文として定められています。
複数の種類を同じ日に取ったときの扱いや、免状の記載がそのまま立会いできる範囲を決めるという点は、意外と知られていません。
この記事では免状の交付申請に必要な書類と、記載される５つの事項を条文にそって整理します。

危険物取扱者試験に受かったら、免状は自動的に送られてくるんですよね。

いいえ、合格しただけでは免状にならず、別途申請書と書類を都道府県知事に提出する必要があります。
免状に何が書かれるかまで、条文で決まっているので順番に見ていきましょう。

乙種をあとから追加で取ったときは、免状は増えるんですか。

増えません、すでに持っている免状に新しい種類の事項を書き加えて一枚にまとめる仕組みです。
この仕組みも規則で決まっているので、あわせて確認しましょう。

この記事の結論

免状の交付を受けるには、申請書と総務省令で定める書類を試験を行った都道府県知事へ提出します。
添付書類は合格を証明する書類と、他の種類の免状をすでに持っている場合はその既得免状です。
免状には交付年月日・氏名・本籍地の都道府県・免状の種類と危険物の範囲・写真の５項目が記載されます。
乙種の記載事項は、自分が取り扱える範囲であると同時に他人の作業に立ち会える範囲でもあります。
同じ日に複数の種類に合格しても免状は増えず、一枚にまとめて記載されます。

▼

免状の交付を受けるとはそもそもどういうことか

危険物取扱者試験に合格しただけでは、まだ免状は手元にありません。
交付を受けるための手続きが、政令に別途定められています。

（政令第三十二条）法第十三条の二第三項の危険物取扱者免状（以下この章において「免状」という。）の交付を受けようとする者は、申請書に総務省令で定める書類を添えて、当該免状に係る危険物取扱者試験を行つた都道府県知事（法第十三条の七第二項に規定する指定試験機関の行つた危険物取扱者試験を受けた者にあつては、当該危険物取扱者試験の実施に関する事務を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事）に提出しなければならない。

免状は申請してはじめて交付されるもので、試験合格が自動的に免状になるわけではありません。
提出先は、その試験を行った都道府県知事です。
指定試験機関が実施した試験を受けた場合も、提出先はその試験機関に事務を行わせた都道府県知事になります。
つまり試験を受けた都道府県と、免状を申請する窓口は基本的に同じということです。
まずはこの提出先を取り違えないことが出発点になります。

試験を受けた都道府県と住んでいる都道府県が違う場合はどうなるんですか。

提出先は住所地ではなく、あくまで試験を行った都道府県知事です。
免状に記載される本籍地とは別の話なので、混同しないよう注意してください。

交付申請にはどんな書類を添えるのか

政令が「総務省令で定める書類」とだけ示していた部分は、規則が具体的に定めています。
必要な書類は、申請者がはじめて免状を取るのか、すでに他の種類を持っているのかで変わります。

（規則第五十条第二項）令第三十二条の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。一　危険物取扱者試験に合格したことを証明する書類　二　現に交付を受けている免状（以下この条から第五十条の三まで及び第五十一条の三において「既得免状」という。）（他の種類の免状の交付を現に受けている者に限る。）

すべての申請者に共通して必要なのは、合格を証明する書類です。
そのうえで、すでに他の種類の免状を持っている人は、その既得免状そのものをあわせて提出する必要があります。
規則はこの既得免状を「既得免状」という言葉で呼び、以降の条文でも同じ意味で使っています。
やむを得ない事情で既得免状を添付できないときは、都道府県知事の判断で写しに代えられる規定もあります。
初めての申請か追加の申請かで、用意する書類が一枚増えるかどうかが変わると考えておくとよいでしょう。

既得免状の原本を提出したら、その免状は戻ってこないんですか。

このあと説明しますが、既得免状は新しい免状と引き換えに回収される仕組みです。
手元に残るのは、事項を書き加えた新しい一枚だけになります。

免状には何が記載されるのか

免状という一枚の書類に、具体的に何が書かれているのかも条文で決まっています。
項目はぜんぶで５つです。

（政令第三十三条）免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。一　免状の交付年月日及び交付番号　二　氏名及び生年月日　三　本籍地の属する都道府県　四　免状の種類並びに取り扱うことができる危険物及び甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者がその取扱作業に関して立ち会うことができる危険物の種類　五　その他総務省令で定める事項

交付年月日・交付番号／氏名・生年月日／本籍地の都道府県までは、身分証としてイメージしやすい項目です。
注目したいのは四号で、免状の種類とあわせて「取り扱うことができる危険物」と「立会いができる危険物」の両方が記載事項になっています。
五号の「総務省令で定める事項」は規則が具体化しており、過去10年以内に撮影した写真がこれに当たります。
つまり免状は氏名や種類を示すだけでなく、写真付きの本人確認書類としての機能もあわせ持っているということです。
自分の免状を実際に取り出して、この５項目がどう書かれているかを一度確認してみるとよいでしょう。

写真も記載事項の一つだったんですね、知りませんでした。

写真は五号の「総務省令で定める事項」として規則が具体化した項目です。
10年を過ぎた写真は書換えの対象になるので、あわせて確認してください。

複数の種類を持つとどう扱われるのか

同じ日に複数の種類の試験に合格した場合や、あとから別の種類を追加で取った場合の扱いも定められています。
免状が種類ごとに何枚も増えていくわけではありません。

（規則第五十条の二）都道府県知事は、同一人に対し、日を同じくして二以上の種類の免状を交付するときは、一の種類の免状に他の種類の免状に係る事項を記載して、当該他の種類の免状の交付に代えるものとする。都道府県知事は、免状の交付を現に受けている者に対し、既得免状の種類と異なる種類の免状を交付するときは、当該異なる種類の免状に既得免状に係る事項を記載して交付するものとする。

同じ日に複数の種類に合格しても、交付されるのは一枚の免状だけで、そこに他の種類の事項もあわせて記載されます。
すでに免状を持っている人が別の種類を追加で取ったときも同じで、新しい免状に既得免状の事項を書き加えて交付し、古い免状と引き換える仕組みです。
ここで見落としやすいのが、前の見出しで触れた四号の記載範囲です。
乙種を複数種類持つ人の免状には、自分が取り扱える危険物の種類と立会いができる危険物の種類が種類ごとに積み重なって記載されるため、免状の記載欄を見ないまま「自分は何にでも立ち会える」と思い込むと現場で行き違いが起きます。
免状を更新するたびに、記載事項が最新の内容になっているかを確認しておくことが大切です。

乙種を二種類持っていれば、どちらの作業にも立ち会えると思っていました。

立会いができる範囲も、免状に記載された種類の分だけです。
取得している種類と免状の記載を、必ず一致させて確認してください。