危険物施設の立入検査で知った秘密は誰にでも話せないのか｜弁護士会や捜査機関の照会に応じてよい理由を解説

危険物施設への立入検査では、タンクや配管の状況だけでなく、事業所の内部情報まで見えてしまいます。
そこで消防職員に課されるのが秘密保持義務です。
ところが弁護士会や捜査機関から照会が来ると、この義務との関係が現場で悩ましくなります。
危険物施設立入検査標準マニュアルは、秘密保持義務にも例外があることを具体的に示しています。

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危険物施設の立入検査でも秘密保持義務はあるのか

危険物施設への立入検査では、設備の位置や構造だけでなく事業所の内部の様子まで見ることになります。
この場面でも消防職員には、防火対象物への立入検査と同じ縛りが及びます。 危険物施設への立入検査も準用の対象です。
消防法第４条第４項は「関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない」と定めていて、通常は防火対象物への立入検査を想定した規定です。
危険物施設への立入検査は第16条の５第１項が根拠で、同条第３項がこの第４条第２項から第４項までをそのまま準用しています。
つまり危険物施設でも、証票の提示・業務の妨害の禁止・秘密の保持という同じ３つの縛りが消防職員に課されているということです。
まずはこの準用の関係を押さえておくと、この先の「例外」の話がすっと入ってきます。

通達がいう「みだりに」とは何を指すのか

「みだりに漏らしてはならない」と言われても、日常語のままでは実務で判断できません。
そこでマニュアルは、この言葉の中身を具体的に示しています。 「みだりに」は全面禁止という意味ではありません。
条文の言葉をそのまま読むと「一切話してはいけない」ようにも見えますが、通達はそこに「正当な理由」という物差しを立てました。
上司へ検査結果を報告することは、まさに職務そのものなので当然に正当な理由があります。
他の公的機関から法令に基づく照会があり、それに回答することも同じく正当な理由がある扱いです。
逆にいえば、職務と無関係に話すことや、根拠もなく求められるままに答えることは、この「正当な理由」に当たりません。

弁護士会や捜査機関からの照会にはなぜ応じてよいのか

「法令に基づく照会」と言われても、どの法律の話なのかが分からなければ現場は動けません。
マニュアルはここで、具体的な法律名まで示しています。 照会には法律という後ろ盾があります。
弁護士会照会は弁護士法第23条の２、捜査関係事項照会は刑事訴訟法第197条第２項という、それぞれ別の法律に根拠を持つ制度です。
どちらも公務所や団体に必要な事項の報告を求める仕組みとして、法律で明文化されています。
だからこそマニュアルは、この２つを名指しで「正当な理由がある照会」の代表例として挙げているのです。
届いた照会状に、どちらの法律の規定に基づくものかが書かれているかを、まず確認してください。

応じなくてよい場合があるのはなぜか

法律に基づく照会だからといって、内容を問わずすべて答えてよいわけではありません。
マニュアルはここに、もう一段の歯止めを置いています。 法律の根拠と中身の判断は別の話です。
弁護士法や刑事訴訟法に基づく照会であることは、あくまで「正当な理由があると考えられる場合」の入り口にすぎません。
そのうえで、回答する内容そのものが個人のプライバシーを侵害しないか、事業所の職務遂行に支障を生じさせないかを、あらためて見る必要があります。
たとえば関係者個人の病歴や家庭の事情に踏み込んだ質問、事業所の営業秘密そのものに関わる内容は、この歯止めに当たり得ます。
「法律の根拠があるか」と「この内容まで答えてよいか」は、別々に確認する２段階だと考えてください。

現場ではどう対応すればよいのか

ここまでの整理を、実際に照会状が届いたときの動きに落とし込みます。
出典に書かれた枠組みを、そのまま手順として使うのが確実です。 確認する順番は決まっています。
まず、照会状にどの法律の規定に基づく照会なのかが明記されているかを見ます。
次に、求められている内容が個人のプライバシーや事業所の職務遂行に関わりすぎていないかを確かめます。
どちらか一方でも判断に迷ったら、担当者だけで回答せず上司や消防本部に相談することが、通達が示す「職務上必要な事項として報告する」動き方そのものです。
危険物施設の側としても、届いた照会について消防機関がどんな根拠で動いているのかを尋ねれば、やり取りの見通しが立ちやすくなります。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 危険物施設の立入検査等に関するマニュアルの改定について（令和３年３月26日付け消防危第44号　消防庁危険物保安室長）別添１　危険物施設立入検査標準マニュアル
• 消防法第４条第２項から第４項まで
• 消防法第16条の５第１項及び第３項
• 弁護士法第23条の２
• 刑事訴訟法第197条第２項

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。