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2022.10

気象庁の警報はなぜ消防庁を経て市町村長に届くのか｜気象業務法第十五条が定める通知の仕組みを解説

台風や大雨の特別警報が出たとき、その情報はどこを経由してあなたの建物まで届くのでしょうか。
気象庁が一つの窓口だけに知らせて終わり、というわけではありません。
実は法律で、警察庁や消防庁、都道府県、市町村長へと伝える経路そのものが決められています。
本記事では気象業務法第十五条・第十五条の二が定める警報の通知経路と、特別警報で市町村長の義務が強まる仕組みを解説します。

特別警報が出たとニュースで見ましたが、うちの建物にはどう伝わるんですか。

気象庁から一直線ではなく、警察庁や消防庁を経由する仕組みです。
順番に確認しましょう。

経由する機関が多いと、届くまで時間がかかりそうで心配です。

実は特別警報だと市町村長の周知が努力義務から義務に変わります。
条文を見ながら整理しましょう。

この記事の結論

気象業務法第十五条は、気象庁が警報を出したとき警察庁・消防庁・都道府県等へ直ちに通知することを義務づけています。
通知を受けた都道府県等は、関係市町村長へ通知するよう努めなければなりません。
特別警報では、市町村長の周知が努力義務ではなく講じなければならない措置に強化されます。
通知の対象には東日本電信電話・西日本電信電話や日本放送協会も含まれます。
消防法第二十二条の火災に関する警報とは、根拠となる法律も対象も異なります。

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気象庁から警察庁消防庁都道府県市町村長公衆へと警報が伝わる経路と特別警報で市町村長の周知が努力義務から義務に変わることを示す図解

気象庁の警報はなぜ複数の機関を経由して伝わるのか

気象庁が警報を出しても、庁舎単独で全国の建物に知らせることはできません。
そこで気象業務法は、通知の経路そのものを条文で定めています。

気象業務法第十五条第一項（抜粋）　気象庁は、（略）気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。

気象庁は警報を出した瞬間に、複数の機関へ一斉に通知する義務を負います。
条文が挙げる通知先には、警察庁や消防庁のほか、都道府県や通信・放送を担う機関まで含まれています。
これは一つの窓口に知らせるだけでは、必要な人に届く保証がないためだと考えられます。
消防庁もこの最初の通知先に含まれているため、消防組織を通じて建物側にも影響が及ぶ経路が生まれます。
次は、この通知が実際にどの機関からどの機関へ渡っていくのかを見ていきましょう。

消防庁も最初の通知先に入っているとは知りませんでした。

はい、消防庁も最初の通知先の一つです。
次は伝わる順番を見てみましょう。

警報事項は具体的にどの機関へ渡っていくのか

最初の通知を受けた機関は、そこで情報を止めてよいわけではありません。
条文は次の受け渡し先まで指定しています。

気象業務法第十五条第二項　前項の通知を受けた警察庁、消防庁、都道府県、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。

都道府県等は、通知を受けた警報事項を市町村長へ伝える努力義務を負います。
「通知しなければならない」ではなく「努めなければならない」という言い回しである点が、あとで見る特別警報との違いにつながります。
海上保安庁を通じた通知は航海中の船舶へ、国土交通省を通じた通知は航行中の航空機へという、建物以外への経路も条文には並んで書かれています。
建物側に関わるのは、都道府県等から市町村長へ渡るこの経路です。
次は、市町村長に届いた後どうなるのかを見ていきましょう。

都道府県から市町村まで、ちゃんと届く保証はあるんですか。

通常の警報は条文上努力義務です。
次は市町村からどう伝わるかを見てみましょう。

警報と特別警報では市町村長の義務がどう違うのか

市町村長が住民に知らせる段階になると、警報の種類によって義務の重さが変わります。
条文を並べて比べてみましょう。

気象業務法第十五条第三項　前項の通知を受けた市町村長は、直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。

気象業務法第十五条の二第四項（抜粋）　（略）通知を受けた市町村長は、直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させる措置をとらなければならない。

通常の警報は努力義務ですが、特別警報は市町村長に措置をとる義務そのものを課しています。
言い回しの違いは、実際に求められる対応の重さの違いを表していると考えられます。
特別警報は重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に発表されるため、市町村長にも踏み込んだ対応が求められると考えられます。
しかも特別警報では、都道府県等から市町村長への通知そのものも努力義務ではなく義務に変わっています。
次は、この仕組みと消防法第二十二条の火災警報との違いを確認します。

特別警報のときは、市町村がちゃんと放送してくれるんですね。

はい、周知させる措置が義務になっています。
次は火災警報との違いを見てみましょう。

消防法第二十二条の火災に関する警報とは何が違うのか

気象業務法の警報と、消防法第二十二条の「火災に関する警報」は名前が似ていますが別の制度です。
混同すると実務を誤ります。

消防法第二十二条第三項・第四項（抜粋）　市町村長は、前項の通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。前項の規定による警報が発せられたときは、（略）その市町村の区域内に在る者は、市町村条例で定める火の使用の制限に従わなければならない。

消防法第二十二条の火災警報は、気象業務法の警報全般とは別の、火災予防に特化した制度です。
気象業務法第十五条の通知はあらゆる種類の気象警報を対象にしていますが、消防法第二十二条は市町村長が「気象の状況が火災の予防上危険」と判断した場合に限られます。
消防法第二十二条の警報が発令されると、住民は市町村条例で定める火の使用制限に従う義務を負いますが、気象業務法の警報自体にはそのような行為制限はありません。
両方の警報が同じタイミングで出ることもあるため、どちらの根拠で何が求められているのかを混同しないことが大切です。
次は、この違いを踏まえて明日から確認すべきことを整理します。

気象庁の警報と消防法の火災警報、まぎらわしいです。

対象にする警報の範囲がそもそも違います。
次は確認すべき点を整理しましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

気象業務法の通知の仕組みが分かったところで、実務に落とし込みましょう。
確認すべきポイントを整理します。

気象業務法第十三条の二第一項（抜粋）　気象庁は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として（略）気象庁が定める基準に該当する場合には、（略）警報をしなければならない。

特別警報の基準をあらかじめ知っておくことが、建物側でできる備えの第一歩です。
気象業務法第十三条の二は、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として気象庁が定める基準に該当するときに特別警報を出すと定めています。
消防計画や防災計画の中に、特別警報が出たときの行動を書き込んでいるかどうかを見直してみましょう。
防災行政無線や自治体の速報メールなど、市町村からの周知を受け取れる手段を日頃から確認しておくことも欠かせません。
自分の建物がどの経路で警報を受け取れるのかを、今日のうちに確認してみてください。

特別警報の基準まで把握している防火管理者は少ない気がします。

だからこそ、基準を知っておくことが備えになります。
次によくある質問をまとめます。