BLOG

2020.05

劇場の車椅子使用者用客席の同伴者席はなぜ固定しなくてよいことがあるのか｜２つの固定方法と特例の３条件を解説

劇場やホールを運営していると、車椅子を使うお客様の隣に座る同伴者の席についての相談が増えています。
客席のいすは火災予防条例で床への固定が原則ですが、同伴者席まで同じ扱いでよいのか迷う場面は少なくありません。
令和７年に消防庁が示した通知では、車椅子使用者用客席の横に設ける同伴者席について、固定の考え方が整理されました。
この記事では２つの固定方法と、床への固定を免除できる特例の３条件を、通知の内容に沿って解説します。

うちの劇場も車椅子席の横に同伴者用のいすを置く予定なんですが。
床に固定しないといけないんでしょうか。

令和７年の通知で同伴者席だけの取扱いが整理されましたよ。
２つの固定方法と、固定を免除できる特例があります。

固定しなくてよいこともあるなら、うちにも使えるかもしれません。
どういう条件なんでしょうか。

順番に整理していきますね。
まず結論から見てみましょう。

この記事の結論

令和６年の政令改正とバリアフリー建築設計標準の改定を受け、消防庁が劇場等の同伴者席の固定の取扱いを整理しました（消防予第248号）。
対象は車椅子使用者用客席の横に設ける同伴者席だけで、通常のいす席の固定義務は変わりません。
床に固定する場合はあらかじめ固定したいすと床埋め込みナット式のボルト固定の２方法が認められています。
介助目的・避難通路に設けない・必要最小限の数の３条件をすべて満たせば、第36条の２の特例で床への固定を免除できます。
特例の適用可否は消防長（消防署長）の判断のため、設計段階で所轄消防署に確認しておく必要があります。

▼

劇場の同伴者席はなぜ通知で整理されたのか

劇場やホールの客席は火災予防条例でいすを床に固定することが原則です。
バリアフリーの基準が見直されたことで、同伴者席の扱いが新たに整理されました。

消防予第248号（令和７年６月26日）　劇場等における車椅子使用者客席の同伴者席の固定に係る取扱いについて（通知）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第221号）により、劇場等における車椅子使用者客席の設置数に係る基準が見直されるとともに、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」（令和７年５月30日国住参建第996号）により、同伴者席を車椅子使用者用客席の横に設けることや、地方公共団体の火災予防条例等に則り可動椅子の設置が可能な場合には、同伴者用の客席は固定席ではなくスペースや可動椅子とすること等が標準的な設計内容として位置づけられた。

きっかけはバリアフリー基準の改定です。
車椅子使用者用客席の隣に同伴者席を設ける設計が標準になったことで、いすを床に固定する原則との整合をどう取るかが課題になりました。
そこで消防庁予防課が、火災予防条例（例）上の取扱いを整理して各消防機関に示したのが今回の通知です。
劇場等の新築・改修を検討している施設ほど、早い段階でこの通知の内容を押さえておく必要があります。
古い設計のまま増築や模様替えをする場合も無関係ではありません。

うちの劇場も車椅子席の横に同伴者用のいすを置く予定なんですが。
床に固定しないといけないんでしょうか。

令和７年の通知で同伴者席だけの取扱いが整理されましたよ。
順番に見ていきましょう。

どの客席のどの席が対象になるのか

今回の通知が対象にしているのは客席全体ではありません。
車椅子使用者用客席の横に設ける同伴者席に限られます。

火災予防条例（例）第35条　劇場等の屋内の客席は、次の各号に定めるところによらなければならない。　一　いすは、床に固定すること。（第36条にも屋外の客席について同様の規定がある）

対象は同伴者席だけです。
劇場等の客席のいすは、火災予防条例（例）第35条（屋内）・第36条（屋外）によって床への固定が原則とされており、この原則自体は今回の通知でも変わっていません。
通知が扱うのは、車椅子使用者用客席の横に設ける同伴者席という限られた範囲だけです。
一般のいす席や車椅子使用者用客席そのものの固定義務には触れていません。
まず自分の施設のどの席が同伴者席に当たるのかを図面で確認することが最初の一歩になります。

じゃあ普通の客席のいすは、これまでどおり床に固定したままでいいんですね。

そのとおりです。
今回整理されたのは同伴者席だけなので、混同しないよう図面で範囲を確認しましょう。

固定しなくてよいのはどんな場合なのか

通知は床への固定方法を２つ示したうえで、固定を免除できる特例も示しています。
それぞれの中身を確認します。

別紙　（１）床への固定方法について　車椅子使用者用客席の横に設ける同伴者用客席について、床への固定方法としては、例１のほか、例２のような方法も認められるものであること。（例１　車椅子使用者用客席に隣接してあらかじめ固定した椅子席を設ける方法／例２　床埋め込みナットを用いて必要に応じて椅子席をボルトで固定できるようにする方法）　（２）床への固定に係る特例について　劇場等の車椅子使用者用客席の横に設ける同伴者用客席について、次の①から③までのすべてに適合している場合には、火災予防条例（例）第36条の２の規定に基づく特例を適用し、床に固定しないことができるものとすること。①車椅子の使用者の介助を目的としていること。②火災予防条例（例）第35条第５号又は第36条第４号に定める客席の避難通路に設けないこと。③同伴者用の椅子席の数は、観覧時において必要最小限の数とすること。

固定方法は２とおりです。
あらかじめ固定したいす席を設ける方法（例１）と、床埋め込みナットを使ってボルトで必要なときだけ固定できるようにする方法（例２）のどちらも認められます。
さらに、介助目的であること・客席の避難通路に設けないこと・観覧時に必要最小限の数であることの３条件をすべて満たせば、第36条の２の特例により床への固定そのものを免除できます。
３条件は「どれか」ではなく「すべて」を満たす必要があります。
可動椅子にする場合は、この３条件を満たす配置になっているかを設計段階でチェックしておくことが欠かせません。

うちは車椅子の方の隣に、必要なときだけ可動のいすを置きたいんですが。

それなら特例の対象になりえます。
介助目的・避難通路に置かない・必要最小限の数、この３つを満たしているか確認しましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

３条件のうち見落としやすいのが避難通路との関係です。
可動だからといって自由に置けるわけではありません。

火災予防条例（例）第35条第５号（屋内の客席の避難通路）・第36条第４号（屋外の客席の避難通路）　客席の避難通路は、いす席を設ける客席の部分に、基準席数以下ごとにその両側に縦通路を保有すること等によらなければならない。

固定を免除されても避難通路の基準は外れません。
可動椅子にした同伴者席であっても、火災予防条例（例）第35条第５号・第36条第４号が定める客席の避難通路の中に置くことはできません。
観覧時以外に予備のいすを通路脇へ常設しておくことも、必要最小限の数の条件から外れる可能性があります。
特例の適用可否は消防長（消防署長）の判断によるため、固定しない設計にする場合は所轄消防署との事前協議が前提になります。
図面上は問題なくても、実際の運用で通路をふさいでいないかを定期的に確認することも忘れないようにします。

混雑する公演のときだけ予備のいすを通路のそばに置いておきたいんですが、それは大丈夫でしょうか。

常設すると必要最小限の数から外れるおそれがあります。
観覧時だけ出し入れする運用にして、通路をふさがないようにしましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

新築・改修どちらの場面でも、設計段階での事前確認が近道です。
最後に確認しておきたい手順をまとめます。

消防予第248号　なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものである旨を申し添える。

最初にやることは図面での洗い出しです。
車椅子使用者用客席の横に同伴者席を計画する際は、固定式にするか可動式にするかをまず決め、可動式なら３条件を満たす配置かどうかを図面に落とし込みます。
固定式にする場合は、あらかじめ固定するいす（例１）か、床埋め込みナットでボルト固定できるいす（例２）のどちらにするかを選びます。
この通知は消防組織法第37条に基づく助言として発出されたものなので、実際の適用は所轄消防署の判断に委ねられます。
設計図面を持って早めに所轄消防署へ相談し、協議の記録を残しておくことをおすすめします。

設計の早い段階で消防署に相談しておいたほうがよさそうですね。

そのとおりです。
図面を持って事前に相談すれば、固定方法や特例の適用をスムーズに決められますよ。