共同住宅用自動火災報知設備の蓄積機能は、総合点検で全ての感知器を作動させるのでしょうか。
消防庁の現行点検要領は、自動試験機能がない設備について、警戒区域数に応じた感知器の抜取数を示しています。
熱・煙・炎の感知器を同じ数だけ確認するため、区域数だけを数えて終わりにはできません。
点検前に受信機の方式と警戒区域数を照合することが、適切な総合点検の出発点です。
蓄積機能の点検は全数で試すのか迷います。
建物ごとに何を数えればよいのでしょう。
警戒区域数と設備の方式を先に確認します。
表に当てはめて熱・煙・炎を分けて数えましょう。
自動試験機能がある設備も同じ数を作動させますか。
例外を混同しないようにしたいです。
今回の表は自動試験機能を有しない設備が対象です。
記録確認へ読み替えられる項目と区別しましょう。
- 蓄積機能の抜取試験は、共同住宅用自動火災報知設備のうち自動試験機能がないものが対象です。
- 警戒区域数50以下では、熱・煙・炎の感知器をそれぞれ１個ずつ作動させます。
- 警戒区域数51以上では、それぞれ２個ずつ作動させます。
- 確認するのは、感知器作動から火災表示までの時間です。
- アナログ式は注意表示までの時間も確認します。
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共同住宅用自動火災報知設備の蓄積機能は何を点検するのか
共同住宅用自動火災報知設備の蓄積機能は、感知器の作動後、火災表示までの時間を確かめる総合点検の項目です。
確認する中心は、感知器から受信機までの表示時間です。
点検要領は、感知器を作動させて火災表示までの時間を確認するよう定めています。
アナログ式では、注意表示までの時間も確認対象です。
明日の点検では、受信機の種類と警戒区域一覧図を先にそろえましょう。
蓄積機能は感知器を鳴らすだけの確認ではないのですね。
表示までの時間を見るのが要点です。
火災表示の時間を記録と一緒に確認しましょう。
アナログ式なら注意表示も見落とさないでください。
どの設備だけ抜取試験の対象になるのか
この抜取数の表は、蓄積機能を有する共同住宅用自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限られます。
方式を取り違えないことが、最初の判定です。
点検要領は、★印の点検について自動試験機能がある場合、異常の記録又は保持表示の確認に替えられるとしています。
ただし、すべての点検が自動確認に置き換わるわけではありません。
設備の仕様書と受信機の記録機能を、点検前に個別に照合してください。
自動試験機能があるかどうかで出発点が変わります。
受信機の仕様を先に見ます。
自動試験機能の有無を記録に残しましょう。
点検票の根拠も説明しやすくなります。
警戒区域数50以下では何個を試験するのか
警戒区域数が50以下なら、熱感知器・煙感知器・炎感知器をそれぞれ１個ずつ作動させます。
種類ごとに１個ずつ確認します。
表は種類をまとめて１個とは書いていません。
例えば煙感知器だけを３個作動させても、熱・炎の確認を代えるものではありません。
点検票へ記録する前に、作動させた感知器の種類を見直しましょう。
50以下なら種類ごとに１個ずつですね。
合計数だけで判断しないようにします。
感知器の種類も点検記録に結び付けましょう。
後から試験根拠を追いやすくなります。
警戒区域数51以上では何個を試験するのか
警戒区域数が51以上になると、熱・煙・炎の感知器をそれぞれ２個ずつ作動させます。
51以上では、各種類を２個ずつに増やします。
増えるのは警戒区域数に応じた試験感知器の個数です。
ここでも、特定の種類だけを多く試すのではなく、３種類を同じ個数ずつ確認します。
境目の50と51を、警戒区域一覧図で再確認してください。
51を境に各種類が２個へ増えるのですね。
一覧図の区域数を読み違えないようにします。
50と51の境目を先に確認しましょう。
試験計画と点検票の整合が取れます。
自動試験機能があるとき何を確認するのか
自動試験機能がある共同住宅用自動火災報知設備では、★印の点検は異常が記録又は保持表示されていないことにより替えられます。
記録確認へ替えられる範囲を、点検要領で確かめます。
自動試験機能があるからといって、点検対象を一律に省略する判断はできません。
受信機の記録、保持表示、点検要領の★印を照合し、異常の有無を確認します。
判断に迷うときは、設備の仕様と所轄の扱いを専門家へ確認しましょう。
自動試験機能があっても項目ごとの確認が要るのですね。
記録だけで終えないようにします。
記録と点検要領を一緒に見てください。
読み替えの範囲を設備ごとに判断できます。
よくある質問
まとめ
設備方式と警戒区域数を先に確認します。
種類ごとの抜取数も点検票で見直します。
共同住宅用設備の点検で迷ったらご相談ください。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
監修：㈱防災屋
参考・出典
※本記事は2026年10月時点の公表資料を基にした一般的な解説です。個別の設備仕様や所轄消防機関の運用は、点検業者又は所轄消防署へご確認ください。
