給油取扱所の駐車スペースは有料にできるか｜常置場所や予防規程の質疑五問を現行の政令と照らして解説

給油取扱所の敷地には、給油のための空地のほかに駐車スペースや付帯設備を置く場所があります。
昭和62年の消防庁の質疑応答には、その空地や駐車スペースをどこまで給油以外に使えるかをめぐる照会がまとまって残っています。
この記事では、そのうちの五つの論点を取り上げ、現行の危険物の規制に関する政令や消防法と照らして読みます。
当時どう判断されたのか、今はどの条文にあたるのかを、順に確かめます。

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給油取扱所の駐車スペースを有料駐車場にできるか

給油取扱所の駐車スペースは、来客対応や従業員の車両置き場として使われることがあります。
昭和62年には、この駐車スペースを有料駐車場として一般に貸し出せるかという照会が各都道府県消防主管部長あてにありました。 駐車スペース自体に置けないわけではなく、運用の面で適当でないという判断でした。
現行の政令第17条第１項第二号は、給油空地を「自動車等が出入りするための空地」と定義しており、給油取扱所は危険物を取り扱う施設として常に管理されていることが前提です。業務時間外に不特定の利用者が出入りする状態は、この管理の前提と相性が悪く、当時の判断もそこに理由を置いています。

駐車スペースを移動タンク貯蔵所の常置場所にできるか

移動タンク貯蔵所（タンクローリー）は、使っていないときの置き場所である常置場所を定める必要があります。
昭和62年には、給油取扱所の駐車スペースを車庫証明や常置場所に使えるかという照会がありました。 車庫証明と常置場所は、まったく別の手続きとして答えが分かれています。
指定数量未満の危険物車両は消防法の規制対象外のため、車庫証明（道路運送車両法上の手続き）をとること自体は妨げられません。一方で移動タンク貯蔵所の常置場所は、現行の政令第15条第１項第一号で「屋外の防火上安全な場所」又は「耐火構造若しくは不燃材料の建築物の一階」と定められています。給油取扱所の駐車スペースは、政令第17条が定める給油取扱所自体の空地として管理される場所であり、別の危険物施設である移動タンク貯蔵所の常置場所として重ねて使うことは想定されていません。

クイックサービス用ユニットをアイランドや犬走りに置けるか

クイックサービス用ユニットは、タイヤの空気圧確認や簡易な点検整備に使う小型の設備です。
昭和62年には、このユニットをアイランド上や犬走りに置けるかという照会がありました。 置けるかどうかの判断基準は、給油業務の妨げになるかどうかに置かれています。
現行の政令第17条第１項第二号は、給油空地を自動車等が出入りし給油を受けるための空地として定めており、この目的を妨げない範囲であれば付帯設備の設置を一律に禁じてはいません。クイックサービス用ユニットのような小型設備は、給油業務の支障の有無という個別判断の枠組みで扱われます。

洗車機やタイヤチェンジャーの取替えは変更許可になるか

給油取扱所の設備を新しいものに入れ替えるとき、許可が必要かどうかは設備の種類によって扱いが分かれます。
昭和62年には、固定された洗車機やオートリフトと、タイヤチェンジャーやホイルバランサーの取替えの扱いが照会されました。 同じ「取替え」でも、設備の種類によって許可の要否が分かれています。
消防法第11条第１項は、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする者に許可を受けることを義務づけています。洗車機やオートリフトのような大型設備の入替えはこの変更許可の対象ですが、タイヤチェンジャーやホイルバランサーのような附属機器の入替えは、所轄消防機関への資料提出で足りる軽微な変更として扱われました。

危険物取扱者が足りないとき予防規程は認可されないのか

給油取扱所には危険物保安監督者を定める義務がありますが、現場ではその業務を代行する者を置く場合もあります。
昭和62年には、代行者に危険物取扱者がいないとき予防規程を不認可とすべきかという照会がありました。 代行者の資格は、予防規程そのものの認可基準には直結しないという判断でした。
消防法第14条の２第２項は、予防規程の認可をしてはならない場合を「技術上の基準に適合していないとき」又は「火災の予防のために適当でないと認めるとき」に限定しています。危険物保安監督者そのものは同法第13条第１項により甲種又は乙種の危険物取扱者で６月以上の実務経験を有する者から定められますが、その業務を代行する者にまで同じ資格を求める規定はなく、代行者が無資格であること自体は不認可の理由にならないという整理です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第11条・第13条・第14条の２
• 危険物の規制に関する政令第15条・第17条
• 昭和62年６月17日　消防危第60号（給油取扱所の規制事務に関する執務資料の送付について）
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。