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2020.06

モバイルバッテリー火災はなぜ全国調査で７割増えたのか｜消防計画に加えるべき充電と廃棄の対策を解説

モバイルバッテリーやスマートフォンは、充電ケーブルにつないだまま一晩放置されることが珍しくありません。
消防庁は令和７年中に全国の消防機関が覚知した、リチウムイオン電池等を原因とする火災を集計し公表しました。
件数は年々増え続け、なかでもモバイルバッテリーの出火は前年から急激に伸びています。
全国調査が示す数字と、廃棄後の火災まで含めた注意点を確認します。

うちのオフィスでもスタッフがモバイルバッテリーを充電したまま帰ることがあります。
そのままにしていて大丈夫でしょうか。

令和８年３月に消防庁がリチウムイオン電池等の火災調査結果を公表しています。
モバイルバッテリーの出火が急増していることがわかりました。

充電しているだけで火が出るとは思っていませんでした。
どんな原因が多いのか知りたいです。

調査には出火原因の内訳まで詳しく載っています。
今日はその中身と、明日からできる対策を見ていきましょう。

この記事の結論

調査は令和７年（１〜12月）のリチウムイオン電池等の火災が1,297件だったことを示しました
対象はモバイルバッテリー・携帯電話機・電動工具など充電式電池を使う製品全般です
モバイルバッテリーの出火は前年から約７割増の482件に達しました
廃棄後のリチウム電池からの出火も塵芥車やごみ処理施設で増えています
対策の要は消防計画の「火気の使用又は取扱いの監督」への充電ルールの明記です

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モバイルバッテリー火災に備えるため保管温度への注意・非純正品を避ける・使用済みの分別・消防計画への明記をまとめた図解

モバイルバッテリー火災はなぜ全国調査の対象になったのか

消防庁は令和７年分の集計を、前年までの調査結果と合わせて公表しました。
まずこの通知がまとめられた経緯を確認します。

リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果について（令和７年）（消防予第99号・令和８年３月26日・消防庁予防課長）　「リチウムイオン電池等から出火した火災の調査について」（令和７年11月14日付け消防予第509号）による令和７年中の調査結果について、別添１のとおり取りまとめましたので送付します。また、モバイルバッテリー火災の対応について広報用リーフレットを作成しましたので広報啓発にご活用いただきますようお願いします。

令和７年の火災件数は1,297件で、前年から約32%増えました。
令和４年601件、令和５年739件、令和６年982件、令和７年1,297件と、４年連続で増加しています。
この数字は全国の消防機関が覚知した火災を集計したもので、消防予第509号による調査の最新版にあたります。
消防庁は同じ調査を継続して行っており、半年ごとに件数を更新して公表しています。
件数の増加そのものが、この通知が改めて出された理由です。

４年連続で増えているとは知りませんでした。
原因は製品によって違うのでしょうか。

はい、製品ごとに傾向が分かれています。
次は調査の対象になる製品を見ていきましょう。

調査でいう「リチウムイオン電池等」はどこまでの製品を指すのか

調査対象の定義を読むと、思ったより幅広い製品が含まれています。
上位を占める３つの製品も確認します。

令和７年１月１日から12月31日の間に発生したリチウムイオン電池（バッテリー等の充電式蓄電池）及びこれを搭載した製品（以下「リチウムイオン電池等」という。）から出火した火災として、全国の消防機関が覚知した火災。

対象はリチウムイオン電池そのものと、それを搭載した製品全般です。
出火件数の上位３製品はモバイルバッテリー・携帯電話機・電動工具で、令和７年はそれぞれ482件・93件・86件でした。
このほか電動アシスト自転車・コードレス掃除機・ポータブル電源・タブレットなど、日常的に使う充電式製品が広く含まれています。
どれも自宅だけでなく、職場やオフィスの什器としても普通に使われているものばかりです。
「うちには関係ない」と思える製品はほとんど無いのが実情です。

モバイルバッテリーだけの話かと思っていました。
電動工具まで含まれるとは意外です。

充電式電池を使う製品はほぼ対象になります。
次は具体的な出火原因を見ていきましょう。

出火原因はどこにいちばん集中しているのか

落下して発火するモバイルバッテリーと高温の車内に置かれたモバイルバッテリーを並べたイメージ

調査は製品ごとに出火原因も集計しています。
上位３製品それぞれの傾向を確認します。

また、本調査において特定された出火原因は製品によって異なり、モバイルバッテリーは外部衝撃・高温下での使用、携帯電話機は外部衝撃・分解、電動工具は非純正バッテリーの使用が多くなっています。

モバイルバッテリーは外部衝撃と高温下での使用・保管が突出しています。
内訳は外部衝撃41件・高温下での使用や保管23件・製品の欠陥18件の順でした。
携帯電話機は外部衝撃32件・分解29件が上位を占め、モバイルバッテリーとは少し傾向が異なります。
電動工具は非純正バッテリーの使用15件が最多で、純正品以外を使うリスクがはっきり表れています。
落下させる・高温の車内に置く・分解する・非純正品を使う、この４つが共通して見えてくる落とし穴です。

純正品じゃない充電池を使っている社員もいそうです。
ここはすぐに注意しないといけませんね。

非純正バッテリーは電動工具でとくに目立つ原因です。
次は廃棄後の火災についても見ておきましょう。

捨てたはずのリチウム電池がなぜごみ処理施設で火元になるのか

調査には使用中の火災とは別に、廃棄後の火災の集計もあります。
分別を誤ったときのリスクを確認します。

さらに、廃棄されたリチウムイオン電池等から出火した火災も増加しています。

廃棄されたリチウムイオン電池等からの出火は、令和７年に213件ありました。
内訳はごみ処理関連施設106件・塵芥車107件で、ほぼ同じ規模で発生しています。
可燃ごみに紛れ込んだ電池が、収集車の圧縮や処理施設の破砕でショートし発火する構図です。
リーフレットは発火時の対応も示しており、いったん火が消えても再出火の危険があるため、消防隊が到着するまで水没させたまま動かさないよう求めています。
「使い終わったら燃えるごみへ」という扱いそのものが、次の火災の火種になり得ます。

使い終わった電池を普通ごみに出していました。
これはすぐに見直します。

分別回収のルートを確認しておくと安心です。
最後に、職場で明日からできる対策をまとめます。

消防計画に明日から何を書き加えればよいのか

消防計画のチェックリストとモバイルバッテリーの充電ラックと消火器を並べたイメージ

消防法施行規則は、消防計画に定めるべき事項の一つとして火気の取扱いの監督を挙げています。
この項目にどう落とし込めばよいかを整理します。

消防法施行規則第三条第一項第二号ハ　火気の使用又は取扱いの監督に関すること。

充電・保管・廃棄・発火時対応の４つを消防計画に落とし込みます。
充電は就寝中や離席中の集中充電を避け、高温になる場所や車内に放置しないルールを決めます。
購入や補充は純正品または適合が確認できたものに限り、非純正バッテリーの使用は避けます。
使用済みの電池は可燃ごみに混ぜず、専用の回収ボックスへ分別するルートを周知します。
発火時は周囲へ知らせて安全を確保したうえで119番通報し、消火後も水没させたまま消防隊の到着を待つ、という手順をあわせて明記しておきます。

４つとも今日から見直せる内容ですね。
消防計画にも追記しておきます。

火気の使用又は取扱いの監督の項目に位置付ければ整理しやすいです。
次回の見直しのタイミングで反映しましょう。