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2024.11

認定こども園は消防法令でどの用途に区分されるのか｜幼保連携型だけが(６)項ハ(3)になる仕組みを解説

認定こども園を運営していると消防署から用途区分の話が出てくることがあります。
同じこども園でも認定の種類によって消防法令上のあつかいが変わります。
消防庁は平成27年に通知を出して、どの類型がどの区分に入るのかを整理しました。
四つある類型のうち新しい区分に入るのは幼保連携型だけです。

うちの園、去年から認定こども園になったんですけど。
消防署から用途が変わりますって言われて困ってます。

まず確かめたいのは、その園がどの類型かということです。
認定こども園といっても消防法令のあつかいは一つではありません。

類型で変わるんですか。
こども園はこども園でひとまとめだと思ってました。

その思い込みが設備の入れ忘れにつながります。
消防庁の通知が線の引き方を示しているので順に見ていきましょう。

この記事の結論

消防法施行令別表第一(６)項ハ(3)に名前が書かれているのは幼保連携型認定こども園だけです
幼稚園型と保育所型と地方裁量型のあつかいは従前どおりです
幼稚園は(６)項ニなので、区分が動けば設備の要否も一緒に動きます
みなし幼保連携型認定こども園への経過措置は平成30年３月31日で終わっています
これから幼保連携型へ移る園に経過措置は適用されません

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認定こども園の四つの類型のうち幼保連携型だけが新しい用途区分になることを示した図

幼保連携型認定こども園はなぜ消防法令に書き加えられたのか

幼稚園の建物と保育所の建物が並びその右に両方を一体にした大きな園舎が建っている様子

もともと幼稚園と保育所は別々の制度で動いていました。
その二つを一体で行う施設として作られたのが幼保連携型認定こども園です。

新たに消防法施行令別表第一に規定される幼保連携型認定こども園の運用について（通知）（平成27年２月20日　消防予第71号）　消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）別表第一(６)項ハ(3)に「幼保連携型認定こども園」を新たに追加する改正については、（略）子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令（平成27年政令第22号）により、当該施行期日が平成27年４月１日となりましたのでお知らせします。

制度が先にでき、条文があとから追いついた形です。
幼保連携型認定こども園という施設の種類は子ども・子育て支援法の施行にあわせて動き出しました。
そこで消防法施行令の別表第一にもその名前を書き加える改正が行われ、施行日が平成27年４月１日にそろえられました。
つまりこの日を境に、同じ建物のまま消防法令上の区分だけが動いた園が出てきたということです。
自分の園がその日以降に幼保連携型になったのなら、用途区分を確かめ直す価値があります。

建物は一つも変えてないのに区分だけ動くことがあるんですね。
それは気づきにくいです。

だからこそ通知で周知されました。
まずは認定を受けた年月日を手元の書類で確かめてください。

認定こども園の四つの類型はどれが(６)項ハ(3)になるのか

認定こども園には四つの類型があります。
通知はそのうちどれが新しい区分に入るのかをはっきり書いています。

新たに消防法施行令別表第一に規定される幼保連携型認定こども園の運用について（通知）（平成27年２月20日　消防予第71号）　令別表第一(６)項ハ(3)に新たに規定されるものは、認定こども園のうち「幼保連携型認定こども園」のみであり、「幼稚園型」、「保育所型」及び「地方裁量型」についての取扱いは従前の通りであること。

線は認定こども園かどうかではなく類型で引かれています。
別表第一(６)項ハ(3)に名前が載ったのは幼保連携型の一つだけです。
残りの幼稚園型と保育所型と地方裁量型は、この改正の前と同じあつかいのままです。
たとえば幼稚園として認可を受けている建物に保育の機能を足した幼稚園型であれば、消防法令の上ではこれまでどおり幼稚園として見ることになります。
看板の名前ではなく認定の種類で判断するという点が、この通知のいちばんの要点です。

うちは幼稚園型なので、これまでどおりということですね。
ひとまず安心しました。

ただし将来の移行を考えているなら話は別です。
そのときは区分が動くので早めに見ておいてください。

(６)項ハ(3)になると幼稚園のときと何が変わるのか

机の上の電話機だけの壁に禁止マークが付き壁掛けの通報装置がある壁に許可マークが付いた様子

幼稚園は別表第一(６)項ニに置かれています。
幼保連携型認定こども園はそこから(６)項ハ(3)へ移ります。

消防法施行令別表第一(６)項　ハ　次に掲げる防火対象物　（３）　助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター（略）　ニ　幼稚園又は特別支援学校

消防法施行令第23条第３項　第一項各号に掲げる防火対象物（（略）第一項第二号に掲げる防火対象物で同表(５)項イ並びに(６)項イ(4)及びハに掲げるものを除く。）に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、第一項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。

同じところと違うところが両方あります。
防火管理者は同令第１条の２第３項第１号ロで(６)項ハも(６)項ニも収容人員30人以上とされているので、ここは動きません。
自動火災報知設備も同令第21条第１項第３号で延べ面積300平方メートル以上とされていて、利用者を入居させたり宿泊させたりしないかぎり両者で同じです。
はっきり違うのは消防機関へ通報する火災報知設備で、延べ面積500平方メートル以上という設置の線は同じでも、上の第23条第３項が(６)項ハを除いているため電話で代えることができません。
つまり幼稚園なら常時通報できる電話で足りていた建物が、幼保連携型になると火災通報装置そのものを求められる場合があるということです。

つまり事務室の電話では代えられなくなるということですね。
それは設備を足す話になります。

そのとおりです。
延べ面積が500平方メートルを超えているかどうかを図面で先に確かめてください。

今から幼保連携型へ移る園に経過措置は使えるのか

改正のときには設備をそろえるための猶予が置かれました。
ただしその猶予が効く相手は限られています。

新たに消防法施行令別表第一に規定される幼保連携型認定こども園の運用について（通知）（平成27年２月20日　消防予第71号）　なお、当該経過措置はみなし幼保連携型認定こども園にのみ適用されるものであり、改正認定こども園法の改正前に「幼稚園型」等であった認定こども園が、改正認定こども園法の施行後に幼保連携型認定こども園に移行をする場合には適用されないことに留意すること。

これから移る園に猶予はありません。
猶予が用意されたのは、改正前の幼保連携施設がそのまま幼保連携型とみなされた園、いわゆるみなし幼保連携型認定こども園だけでした。
その猶予も施行日から３年を経過する日である平成30年３月31日までで、すでに終わっています。
一方で幼稚園型などから幼保連携型へ移る園は、通知が書いているとおり移行した時点から新しい区分の基準で見られます。
移行の話が出た段階で設備の見直しと費用の見積りを始めておくと、開園の日程に響きません。

移行してから考えればいいと思っていました。
それだと間に合わないですね。

工事には日数がかかります。
移行を決めた日にまず所轄消防署へ相談しておくのが確実です。

自分の園の用途区分はどこを見て確かめればよいのか

判断のもとになるのは看板ではなく書類です。
まず法律が幼保連携型をどう定義しているかを見ておきます。

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項　この法律において「幼保連携型認定こども園」とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設置される施設をいう。

認可や認定の書類が出発点です。
手元の認可書や認定証を出して、幼保連携型認定こども園として設置されたものかどうかを確かめてください。
次に建物の延べ面積を図面で拾い、300平方メートルと500平方メートルという二つの線をまたいでいないかを見ます。
そのうえで所轄消防署へ、園の類型と延べ面積を伝えて用途区分を確認します。
複数の棟や階に分かれている園なら、棟ごとにどの用途で見るのかもあわせて聞いておくと後戻りがありません。

認定証と図面を持って相談に行けばよいわけですね。
今週のうちに用意します。

その二つがあれば話が早く進みます。
訪問の前に消防用設備等の点検結果報告書も一緒に持っていってください。