自動火災報知設備の感知器回路は、断線があっても確認できるように送り配線で構成されます。
工事が完了したときの試験では、全回線を同じように外すのではなく、警戒区域数に応じて任意の回線を抽出します。
この試験で見るのは、感知器を作動させる試験とは異なり、配線を一線外した状態での回路のふるまいです。
この記事では、送り配線試験の抽出回線数と、火災表示しないという判定を順に整理します。
送り配線試験は、全部の回線を外して確かめるわけではないんですね。
はい。
警戒区域数に応じた任意の試験回線を選びます。
一線を外して感知器側を作動させるのに、火災表示をしないのが合格ですか。
そのとおりです。
回路が火災として表示しないことを確認します。
- 送り配線試験は、自動火災報知設備の工事完了時の機能試験として、感知器回路の配線を確かめる項目です
- 警戒区域数が10以下は1回線、11以上50以下は2回線、51以上は3回線を任意に選びます
- 試験前に、選んだ回線の感知器配線が送り配線になっていることを確認します
- 感知器の一線を外して回線末端の発信機等を作動させ、受信機の当該回線が火災表示しないことを見ます
- 工事後の試験基準と、定期点検での配線一般の確認は目的と記録が別なので、混同せずに扱います
▼

目次
送り配線試験は自動火災報知設備の何を確かめる試験なのか

消防法施行規則は、感知器の信号回路を容易に導通試験できるよう、送り配線にし、回路末端に発信機、押しボタン又は終端器を設けることを定めています。
工事完了時の試験基準では、この設計どおりに回路が構成されているかを、送り配線試験として確認します。
配線を一線外したときに、回路末端側を作動させても、受信機が火災信号として扱わないことを確認する試験です。
共通線の本数を確かめる配線共通線試験とも、試験対象と判定が異なります。
配線方式の設置基準そのものは、自動火災報知設備の送り配線と共通線の基準の記事で確認できます。
送り配線ができているかと、感知器が火災を感知するかは別に見るんですね。
はい。
配線の試験と感知器の作動試験を分けて記録します。
警戒区域数によって試験する回線数はどう決まるのか

警戒区域の数ではなく、感知器の個数だけで1回線から3回線を決める仕組みではありません。
たとえば警戒区域が12なら、2回線を選びます。
51以上になっても、表が求める抽出数は3回線です。
工事図面や受信機の警戒区域表示を使い、区域数と選んだ回線を先に対応させておくと、試験途中で回線を取り違えにくくなります。
感知器がたくさんあっても、区分は警戒区域数で見るのですね。
はい。
10以下・11から50・51以上の三つの区分で選びます。
一線を外す前に送り配線であることをどう確認するのか

これは一線を外す操作より前に書かれている条件です。
ここでいう一線外しは、恒久的な配線変更ではなく、試験手順の一部です。
火災表示の有無を確認した後は、外した線を元の状態へ戻し、復旧を確かめます。
作業を始める前に関係者へ試験を知らせ、連動先への影響をあらかじめ調整することは、設備の仕様と現場の運用に応じて必要になります。
線を外すことだけを先にすると、送り配線の確認が抜けてしまいますね。
そのとおりです。
送り配線の確認が先、一線外しが後という順番です。
回線末端を作動させたとき何を合格として確認するのか

このときの判定は、火災表示が出ることではありません。
「表示しない」は、試験に失敗したという意味ではありません。
一線を外した状態で末端側を作動させたとき、試験基準が想定する回路の状態になっていることを確認しています。
他の回線や地区音響装置まで含めた火災表示の確認は、受信機の火災表示試験など、別の項目で扱います。
火災表示が出ないことを、試験の判定として確かめるのですね。
はい。
当該回線が火災表示しないことを、記録の確認点にします。
工事後の送り配線試験と定期点検の配線確認をどう書き分けるのか

送り配線試験は、工事完了時の試験基準で定める抽出と判定を、試験結果として残す場面です。
試験記録には、警戒区域数、抽出した回線、送り配線の確認、一線外し、末端側の作動、火災表示の有無を対応させると確認しやすくなります。
配線全般の定期点検では、専用回路や絶縁抵抗、耐熱保護など別の確認項目があります。消防用設備等の配線点検基準の記事もあわせてご覧ください。
工事後の確認で不明点がある場合は、工事に関わった消防設備士と所轄消防署に、図面と試験結果を示して確認します。
抽出した回線と判定を、試験結果に対応させて残すのですね。
はい。
工事完了時の試験と定期点検を分けて記録します。
よくある質問
まとめ
警戒区域数と抽出回線を先に整理して、試験結果に残します!
試験の確認順序を決めておくと安心です。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
参考・出典
- 消防用設備等の試験基準及び点検要領並びに防火対象物点検の点検要領の一部改正について(令和6年3月29日 消防予第157号)別紙1 第11 自動火災報知設備
- 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第24条、第31条の6
- 消防法(昭和23年法律第186号)第17条の3の3
※本記事は公表されている法令および消防庁の資料に基づく一般的な解説です。実際の試験は設備の仕様と所轄の運用を確認して行ってください。個別の判断は、消防設備士や所轄消防署にご確認ください。







