大阪市で学校の校舎に避難器具がいらないのはどんな場合か｜階段の配置と３つの条件を解説

学校の校舎では、２階より上の階の窓ぎわに、避難はしごや救助袋の箱が置かれていることがあります。
一方で、同じような規模なのに、避難器具が見当たらない校舎もあります。
大阪市消防局の消防用設備等の設置に係る運用基準には、学校施設等について、階段の配置などの条件に合えば避難器具を設置しないことができるとする特例が書かれています。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて整理し、３つの条件の読み方と、東大阪市や堺市の公開基準との違いを確かめます。

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国の基準は学校のどの階に避難器具を求めているのか

まず、国の基準を整理します。
避難器具を設ける階は、消防法施行令第25条第１項が、用途と収容人員に応じて５つの号に分けています。
学校は、令別表第１の(７)項に当たります。
(７)項には、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するものが挙げられています。
(７)項の階を扱うのは、第３号です。 対象は、２階以上の階又は地階で、収容人員が50人以上の階です。
第１項の柱書により、避難階と11階以上の階は除かれます。
かっこ書により、特定主要構造部を耐火構造とした建築物の２階も除かれます。
学校の収容人員は、消防法施行規則第１条の３が、教職員の数と、児童、生徒又は学生の数とを合算して算定するとしています。
個数は、令第25条第２項第１号により、第３号の階では収容人員が200人以下のときは１個以上、200人を超えるときは200人までを増すごとに１個を加えます。
選べる器具は、同じ号の表で階ごとに決まっています。 国の基準にも、避難器具を設置しないことができる場合があります。
消防法施行規則第26条第５項です。 (７)項の学校は、第１号ではイからヘまでの６つすべてに当たる必要があります。
６つの中身は、次のとおりです。

• イ　特定主要構造部を耐火構造としたものであること
• ロ　開口部に防火戸を設ける耐火構造の壁又は床で区画されていること
• ハ　ロの区画された部分の収容人員が、令第25条第１項各号の数値未満であること（第３号の階は50人未満）
• ニ　壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、又はスプリンクラー設備が当該階の主たる用途に供するすべての部分に設けられていること
• ホ　直通階段を避難階段又は特別避難階段としたものであること
• ヘ　バルコニー等が避難上有効に設けられているか、又は２以上の直通階段が相互に隔たった位置に設けられ、当該階のあらゆる部分から２以上の異なった経路でこれらの直通階段のうちの２以上のものに到達できること

このほか、第５項の第２号は、耐火構造で、居室の外気に面する部分にバルコニー等が避難上有効に設けられ、そこから地上に通ずる階段などがある場合を挙げています。
国の規則の免除は、どれも耐火構造が前提です。
区画された部分の収容人員や、避難階段であることも求められます。
これらに当たらない校舎について、大阪市の運用基準は別の条件を示しています。

大阪市は学校施設等の避難器具をどう扱っているのか

大阪市の運用基準は、第３章 第１節 避難器具の第８に特例基準を置いています。
第８の見出しには、行政指導基準を表す◆印は付いていません。
柱書は次のとおりです。 第８には１から７までの項目があり、学校は６に書かれています。 対象は、令第25条第１項第３号で避難器具が必要になる学校の階です。
かっこ書で、主要構造部を準耐火構造とした(７)項の防火対象物の階に限られています。
国の規則第26条第５項が耐火構造を前提にしているのに対し、大阪市の６は準耐火構造と書いています。
耐火構造の校舎がこの項目に含まれるかどうかについて、６の文に書き分けはありません。
本文は、階段等避難施設による避難が容易であると判断されるものについて、次に該当する場合としています。
挙げられている条件は、(1)から(3)までの３つです。 「次に該当する場合」という書き方なので、３つをすべて満たす場合の項目だと読めます。
運用基準は、この項目の出典となる国の通知を示していません。
柱書のとおり、令第32条又は条例第47条の規定を適用する特例なので、条件に合うかどうかは消防長又は消防署長が判断します。
避難器具を外したり、新築の計画で設置しないことにしたりする前に、所轄の消防署に確かめてください。

階段の配置の条件はどう読むのか

(1)は、３つのうちで最も読みにくい条件です。 １つの文に、数の条件が４つ入っています。
教室等は、普通教室、特別教室及びその準備室等で、通常時において人がいる室のことです。
分けて並べると、次のようになります。 図３－１－５は、まっすぐな校舎が１つと、折れ曲がった校舎が２つの、あわせて３つの平面を例にしています。
図の中のＣＲは、教室を表す記号です。
図書室、被服室、音楽室、製図室や、準備室を表す記号も描かれています。
歩行距離は、教室の中の点から出入口を通って階段まで歩く長さで、図では折れ線で示されています。
「当該相互間の距離」は、図で階段と階段の間に「50ｍ以下」と書かれているので、直通階段どうしの間の距離と読めます。
図には、階段の間に「50ｍ以下」と書かれた部分と、「４教室以下」と書かれた部分があります。
条文も「又は」でつないでいるので、どちらか一方に合えばよいと読めます。
袋路状の部分は、階段より先が行き止まりになっている部分のことです。
そこにある教室等は、２つまでとされています。
平面図で確かめる順番を整理します。

1. 避難器具が必要とされた階の平面図を用意し、教室等（通常時において人がいる室）に印を付ける
2. 地上又は避難階に通ずる直通階段が、その階に２以上あるかを確かめる
3. 階段から最も遠い教室等の奥から、出入口を通って近いほうの直通階段までの歩行距離を測り、おおむね30メートル以下かを確かめる
4. 階段と階段の間の距離を測り、おおむね50メートル以下かを確かめる。超える場合は、その間にある教室等の数が４以下かを数える
5. 階段より先の行き止まりの部分に、教室等が３つ以上ないかを確かめる
6. 棟が折れ曲がっている校舎は、棟ごとに同じ確認をくり返す

どの数値にも「おおむね」が付いています。
境目に近い校舎や、間仕切りを変えて教室の数が増えた校舎は、図面を持って所轄の消防署に相談してください。
教室を分割したり、廊下の先に部屋を増やしたりすると、(1)の条件から外れるおそれがあります。

自動火災報知設備と内装の条件は国の免除とどう違うのか

残る２つの条件は、(2)と(3)です。 (2)は、自動火災報知設備の基準である令第21条を借りています。
令第21条第１項第４号は、(７)項の防火対象物で延べ面積が500平方メートル以上のものに、自動火災報知設備を求めています。
(2)は「技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により」という書き方です。
設置の義務がある校舎では基準どおりに設置されていること、義務のない規模の校舎でも基準の例により設置されていることを求めている、と読めます。
火災を早く知らせて、階段から避難を始められるようにするための条件です。
(3)は、避難に使う廊下と階段の内装の条件です。
対象は、地上に通ずる廊下及び階段の、壁及び天井の屋内に面する部分です。
教室の中の内装について、(3)は触れていません。
大阪市の６と、国の規則第26条第５項第１号を並べると、次のようになります。 国の免除が区画と避難階段を求めるのに対し、大阪市の６は階段までの距離と自動火災報知設備で避難のしやすさを確かめる作りです。
国の基準から大阪市の特例までを、読む順番に整理します。

1. 建物の用途が令別表第１の(７)項に当たるかを確かめる
2. 令第25条第１項第３号で、避難器具が必要な階（２階以上の階又は地階で収容人員50人以上）を確かめる。特定主要構造部を耐火構造とした建築物の２階は除かれる
3. 規則第26条第５項などの、国の規則による免除に当たらないかを確かめる
4. 大阪市の運用基準 避難器具 第８ 特例基準の柱書を読み、令第32条又は条例第47条の規定を適用する特例であることを確かめる
5. 第８の６の本文で、主要構造部を準耐火構造とした(７)項の防火対象物の階かを確かめる
6. (1)と図３－１－５で、直通階段の配置を平面図と照らす
7. (2)で令第21条を開き、自動火災報知設備が基準に従い、又は基準の例により設置されているかを確かめる
8. (3)で、地上に通ずる廊下及び階段の内装を仕上表で確かめ、所轄の消防署に相談する

東大阪市や堺市では学校の避難器具をどう扱っているのか

最後に、近隣の東大阪市と堺市が公開している基準と比べます。
東大阪市の運用基準は、避難器具の11 特例基準の(4)に、(７)項の防火対象物の項目を置いています。
行政指導基準を表す●印は付いていません。 同じ学校の特例でも、東大阪市の運用基準は条件の立て方が違います。
大阪市の６が準耐火構造と書くのに対し、東大阪市のイは耐火構造です。
階段については、大阪市が歩行距離や教室等の数で測るのに対し、東大阪市は２以上の異なった経路で直通階段に到達できることを求めています。
東大阪市には、階数、夜間の使用、消防計画と避難訓練という、建物の使い方に関わる条件もあります。
大阪市の６には、これらの条件は書かれていません。
反対に、大阪市の(3)にある廊下及び階段の内装の条件は、東大阪市の(4)には出てきません。
次に堺市です。
堺市消防局の審査基準は、避難器具の節の全文を調べましたが、学校、教室、校舎という語は出てこず、(７)項の防火対象物を扱う項目は見当たりません。
７ 特例適用基準（★）に書かれているのは、屋外階段による個数の減免です。
各市の公開資料で確認できた範囲を並べると、次のとおりです。 基準に項目がないことは、その市で同じ扱いが認められないことを意味するわけではありません。
令第32条を適用するかどうかは、消防長又は消防署長が個別に判断します。
大阪市の条件に合う校舎でも、東大阪市では階数や夜間の使用の条件で結論が変わることがあります。
学校が複数の市にあるときは、校舎のある市の基準を開いて、管轄の消防署で確かめ直してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第３章 第１節 避難器具 第８ 特例基準 柱書・６ 学校施設等の取り扱い (1)から(3)、図３－１－５　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市「避難器具の設置に係る運用基準」凡例、11 特例基準 柱書・(4)　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章 第17 避難器具 Ⅱ 細目 ７ 特例適用基準　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令第21条、第25条、第32条、別表第１
• 消防法施行規則第１条の３、第26条第５項
• 大阪市火災予防条例第47条

※本記事は公表されている法令および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。避難器具を設置しないことができるかどうかについての個別の判断は、所轄消防署にご確認ください。