BLOG

2023.11

図書館や飲食店はなぜ耐火建築物にしなければならない特殊建築物に含まれるのか｜建築基準法施行令が定める類する用途の範囲を解説

建築基準法第27条は、劇場やホテル、学校、百貨店など特定の用途の建物について、耐火建築物や準耐火建築物とすることを義務付けています。
この条文が根拠にしている別表第一には、図書館や飲食店、映画スタジオという言葉そのものは出てきません。
ところがこれらの用途も、建築基準法施行令が定める「類する用途」に含まれることで、実際には規制の対象になっています。
この記事では、どの用途が類する用途として指定されているのか、そして対象になるとどのような構造が求められるのかを解説します。

うちは図書館だから、耐火建築物の規制とは関係ないですよね。

実は図書館も類する用途として規制の対象になることがあります。

別表第一には図書館という言葉は無かった気がします。

その通りです。
政令が別に対象の用途を指定しているので、順番に見ていきましょう。

この記事の結論

建築基準法第27条は、劇場やホテル、学校、百貨店など特定の用途の建物を耐火建築物や準耐火建築物にするよう義務付けています
別表第一に用途名が直接載っていない児童福祉施設等・博物館・図書館・スポーツ施設・公衆浴場・飲食店・映画スタジオなども、政令が定める「類する用途」として対象に含まれます
対象になるかどうかは、建物の階数や床面積の合計が別表第一の基準に該当するかどうかで判定します
とくに映画スタジオ・テレビスタジオは、３階以上の階に使うと準耐火建築物では足りず耐火建築物が必須になります
既存の建物の用途を変更してこれらの用途にする場合も、建築基準法第87条第３項により同じ規制が新たに適用されることがあります

▼

図書館や飲食店はなぜ耐火建築物の規制と関係があるのか

建築基準法第27条は、別表第一に掲げる用途の特殊建築物を耐火建築物や準耐火建築物にするよう定めています。
ただしこの別表第一は、個別の用途名だけでなく「類する用途」という枠も同時に置いています。

建築基準法施行令第115条の３（抜粋）
法別表第一（い）欄の（二）項から（四）項まで及び（六）項（法第八十七条第三項において法第二十七条の規定を準用する場合を含む。）に掲げる用途に類するもので政令で定めるものは、それぞれ次の各号に掲げるものとする。

別表第一に個別の用途名が無くても、政令で「類する用途」に指定されれば同じ規制がかかります。
別表第一（い）欄には、病院やホテル、学校、百貨店など具体的な用途が並んでいますが、末尾には必ず「その他これらに類するもので政令で定めるもの」という文言が添えられています。
この「政令で定めるもの」の中身を実際に指定しているのが、建築基準法施行令第115条の３です。
つまり別表第一という表だけを見て「うちの業種は載っていないから対象外」と判断すると、見落としが起きます。
次の項目で、実際にどの用途が類する用途として指定されているのかを確認します。

うちの業種は別表第一に名前が出てこないので、対象外だと思っていました。

実は政令が指定する類する用途に含まれていることがあります。

どの用途が類する用途として指定されているのか

建築基準法施行令第115条の３は、対象になる用途を４つの号に分けて具体的に列挙しています。
まず全体像として、どの区分がどの用途を含んでいるのかを見ていきます。

建築基準法施行令第115条の３（全文）
一　（二）項の用途に類するもの　児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む。以下同じ。）
二　（三）項の用途に類するもの　博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
三　（四）項の用途に類するもの　公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が十平方メートル以内のものを除く。）
四　（六）項の用途に類するもの　映画スタジオ又はテレビスタジオ

児童福祉施設等は病院やホテルと、図書館やスポーツ施設は学校や体育館と同じ扱いを受けます。
（二）項に類する用途とされた児童福祉施設等には、幼保連携型認定こども園を含む保育所などが当てはまります。
（三）項に類する用途には、博物館・美術館・図書館のほか、ボーリング場やスキー場、水泳場といったスポーツ施設も含まれます。
（四）項に類する用途には、公衆浴場や飲食店のほか、床面積が十平方メートルを超える物品販売業の店舗が含まれます。
（六）項に類する用途は映画スタジオ・テレビスタジオで、自動車車庫や自動車修理工場と同じ枠に入る点は意外に感じるかもしれません。

自動車車庫と同じ枠に映画スタジオが入っているのは意外です。

はい、この違いはあとの項目で規制の重さの違いとして出てきます。

対象になるとどのような構造が求められるのか

類する用途に指定されたからといって、無条件で耐火建築物にしなければならないわけではありません。
実際に義務がかかるかどうかは、建物の階数や床面積が別表第一の基準に該当するかどうかで判定します。

建築基準法第27条第１項（抜粋）
次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、（略）政令で定める技術的基準に適合するもの（略）としなければならない。
一　別表第一（ろ）欄に掲げる階を同表（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供するもの（略）
三　別表第一（い）欄（四）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートル以上のもの

目安は、３階以上の階で使っているか、床面積の合計が一定基準を超えているかです。
たとえば図書館や公衆浴場、飲食店などの（三）項・（四）項に類する用途は、その用途に供する階が別表第一（ろ）欄の３階以上の階にあれば対象になります。
床面積で見る基準もあり、（四）項に類する飲食店や物品販売業の店舗は、その用途の部分の床面積の合計が三千平方メートル以上になると、階数に関係なく対象になります。
これらに該当すると、原則として耐火建築物又は準耐火建築物として国土交通大臣が定める技術的基準に適合させなければなりません。
自分の建物がどの階数・面積で営業しているかを、まず確認することが出発点になります。

うちは２階建てなので、対象にはならないということでしょうか。

床面積が基準を超えていないかも、あわせて確認してください。

映画スタジオだけがなぜ重い規制になるのか

四つの区分は同じ「類する用途」でも、実際に求められる構造の重さは同じではありません。
なかでも映画スタジオ・テレビスタジオは、ほかの区分より重い規制がかかる点に注意が必要です。

建築基準法第27条第２項（抜粋）
次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。
二　別表第一（ろ）欄（六）項に掲げる階を同表（い）欄（六）項に掲げる用途に供するもの

映画スタジオやテレビスタジオが３階以上の階にあると、準耐火建築物では足りず耐火建築物が必須になります。
（二）項や（三）項、（四）項に類する用途は、条件を満たせば準耐火建築物でも義務を果たせる場合があります。
ところが（六）項に類する映画スタジオ・テレビスタジオは、自動車車庫や自動車修理工場と同じ枠に入るため、耐火建築物そのものが求められます。
「類する用途に入っている」という点だけを見て安心すると、実際に必要な構造のレベルを見誤ることになります。
どの区分に類するかによって、要求される構造の強さが変わることを覚えておく必要があります。

同じ類する用途なら、どれも同じ扱いだと思っていました。

映画スタジオだけは別枠で、より重い規制がかかります。

明日からなにを確認すればよいのか

新築の建物だけでなく、既存の建物を用途変更する場合にも、この規制がかかることがあります。
最後に、実務でまず確認すべきポイントを整理します。

建築基準法第87条第３項（抜粋）
第三条第二項の規定により第二十七条（略）の規定（次条第一項において「第二十七条等の規定」という。）の適用を受けない建築物の用途を変更する場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これらの規定を準用する。

既存の建物の用途をこれらの区分に変更すると、新たに第27条の規定が適用されることがあります。
たとえば空き店舗を図書館や飲食店に転用する場合、その建物がもともと第27条の対象になっていなければ、用途変更をきっかけに規制が新たに適用される可能性があります。
ただし増築や大規模な修繕を伴わず、政令が指定する類似の用途どうしの変更であるなど、一定の場合は準用されません。
自分の判断だけで進めず、用途変更の計画段階で建築士や特定行政庁に確認することをおすすめします。
建物の構造は一度工事すると簡単にはやり直せないため、早い段階での確認が結果的に近道になります。

テナントの用途を変えるだけなら、確認は不要だと思っていました。

用途変更でも第27条が新たに適用されることがあるので、事前確認が欠かせません。