堺市で高さ31メートルを超える10階以下の階にスプリンクラーは必要か｜大阪市と東大阪市も比較

スプリンクラー設備は、国の基準では、建物の階数を物差しにして求められます。
堺市では、これに加えて、堺市火災予防条例が地盤面からの高さが31メートルを超える階にも求めています。
堺市消防局の堺市消防同意・消防用設備等審査基準は、31メートルを階のどこで測るのか、屋上の塔屋をどう扱うのか、共同住宅ではどう読み替えるのかを定めています。
この記事では、国の基準と堺市の条例・審査基準を分けて整理し、高さの測り方と、大阪市・東大阪市の条例との違いを確かめます。

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国の基準ではスプリンクラー設備は何階から必要になるのか

まず、国の基準を整理します。
消防法施行令第12条第１項は、スプリンクラー設備を設ける防火対象物を、第１号から第12号までに分けて定めています。
このうち、階数で決まるのは次の２つの号です。 第３号は、劇場、飲食店、物品販売店舗、旅館、病院などの用途と、それらが入る複合用途の建物です。
地階を除く階数が11以上あれば、総務省令で定める部分を除いて、建物の全体が対象になります。
第12号は、それ以外の建物です。
共同住宅、事務所、工場、倉庫、学校などが入り、対象は11階以上の階だけです。
どちらの号も、物差しは階数です。
令第12条には、「地盤面」という言葉が一度も出てきません。
階高の大きい建物では、10階建てでも、上の階の床が地上30メートルを超えることがあります。
それでも、階数が10以下であれば、第３号にも第12号にも当たりません。
床面積や用途で決まるほかの号に当たるかどうかは、別に確かめます。
自分の建物の用途が令別表第１のどの項か、地階を除く階数がいくつかを、最初に確かめてください。

堺市の条例は10階以下のどの階にスプリンクラー設備を求めているのか

国の基準に、市町村が条例で上乗せできる根拠は、消防法にあります。 堺市は、堺市火災予防条例の第５章「消防用設備等の技術上の基準の付加基準」に、この上乗せを置いています。
第５章は第62条から第72条までで、スプリンクラー設備は第66条です。
堺市の審査基準は、条例の条文に【解説及び運用】を付けて載せています。
第66条第１項の柱書と第５号は、次のとおりです。 物差しが、階数から地盤面からの高さに変わっています。
対象は「令別表第１に掲げる建築物」で、用途による限定はありません。
共同住宅でも、事務所でも、工場でも、11階未満の階で高さが31メートルを超える階があれば、その階が対象です。
第66条第１項には、ほかに第１号から第４号までがあります。
テレビなどのスタジオ部分、吹抜け部分を共有する階、床面積の大きい地階又は無窓階についての号で、高さで決まるのは第５号だけです。
審査基準の解説は、第66条を次のように説明しています。 国の令第12条に当たらない階を、条例が拾う形です。
たとえば、各階の階高が3.5メートルの10階建てを考えます。
１階の床が地盤面と同じ高さにあると仮定すると、10階の床は地盤面から31.5メートルの高さになります。
国の第12号には当たりませんが、堺市の第５号には当たり得る建物です。
設け方は、第66条の第２項と第３項が定めています。
第３項は、国の令第12条第２項（一部の号を除く）や、消防法施行規則第13条（第１項及び第３項第12号を除く）などの規定の「例により」設置し、維持するとしています。
規則第13条は、スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等を定める条文です。
国の規定を借りる形なので、ヘッドを設ける部分は、国の規定とあわせて読むことになります。
建物の断面図で、各階の床が地盤面から何メートルの高さにあるかを確かめてください。

堺市では31メートルの高さを階のどこで測るのか

条例第66条の解説の３は、階と高さの取扱いを、審査基準の別の節に送っています。 送り先の「第４ 床面積、階及び高さの取扱い」は、３に「高さの算定」を置いています。
その(3)が、条例第66条第１項第５号の高さについての規定です。 31メートルの線が内部を通る階は、その階から対象になります。
階の全部が31メートルより上にある必要はありません。
審査基準の第４－12図は、９階と10階の断面に、31メートルの線を２とおり書き込んでいます。
図の内容を整理すると、次のとおりです。 線が９階の天井裏を通るときは、９階から対象です。
線が床スラブの中を通るときは、そのスラブを床とする階からで、下の階は対象になりません。
この読み方に、試しに数字を当てはめてみます。
各階の階高がすべて同じで、１階の床が地盤面と同じ高さにあると仮定した、10階建ての計算例です。 この表は、床スラブの厚さや天井の位置を考えに入れていない単純な計算例です。
実際には、断面図の寸法で、線がスラブの中を通るのか、階の内部を通るのかを確かめます。
敷地に高低差がある建物では、地盤面をどこにとるかで結果が変わり得ます。
第４の３の(3)には、◆印も★印も付いていません。
審査基準の凡例では、無印は「法令基準及びその解釈」を表します。
ここまでを、次の順に読むと迷いません。

1. 消防法施行令第12条第１項の第３号と第12号で、階数で決まる階を確かめます
2. 消防法第17条第２項を読み、市町村が条例で異なる規定を設けられることを確かめます
3. 堺市火災予防条例第66条第１項第５号を開き、11階未満の階で地盤面からの高さが31メートルを超えるものが対象であることを確かめます
4. 条例第66条の解説の３から、審査基準の「第２章 第１節 第４ 床面積、階及び高さの取扱い」へ進みます
5. 第４の３の(3)と第４－12図で、31メートルの線が階の内部にあるのか、スラブ内にあるのかの扱いを確かめます
6. 断面図の寸法を当てはめ、31メートルを超える階を決めます

断面図に地盤面から31メートルの線を引き、どの階の内部を通るかを確かめてください。

堺市では屋上の塔屋や共同住宅をどう取り扱うのか

条例第66条の解説の３は、屋上の塔屋などについても定めています。
審査基準は「搭屋」と書いているので、引用はそのままにしています。 整理すると、次のとおりです。 31メートルを超えるのが塔屋等だけなら、設置は必要でないとされています。
塔屋などが階数に算定されるかどうかは、建築基準法施行令で決まります。 審査基準の第４の２「階数の算定」も、この号によるとしています。
そのうえで、塔屋などを階数として算定するか疑義が生じる場合は、建築主事等に確認することとしています。
共同住宅には、もう１つ読み替えがあります。
条件に合う共同住宅（特定共同住宅等）は、平成17年総務省令第40号により、通常のスプリンクラー設備に代えて共同住宅用スプリンクラー設備を用いることができます。
この省令は、設置する階を次のように階数で書いています。 堺市の審査基準は、この「11階以上の階」を、条例に合わせて読み替えています。
「特定共同住宅等に係る審査基準」の、Ⅴ 共同住宅用スプリンクラー設備の12です。 12の(2)は、設置を免除する規定の読み替えです。
アは、省令第３条第４項第１号イの「前項第２号イに掲げる部分」に、条例の階も含むものとして取り扱うとしています。
イは、同号ロの「10階以下の階」を、「10階以下の階で地盤面からの高さが31メートルを超えない階」に読み替えるとしています。
条例で対象になった階を、省令の設置対象と設置免除の両方の規定に乗せて読む扱いだと読めます。
塔屋と共同住宅は、次の順に読みます。

1. 条例第66条第１項第５号と審査基準の第４の３の(3)で、31メートルを超える階を決めます
2. 条例第66条の解説の３で、階数に算定されない塔屋等の部分の取扱いを確かめます
3. 塔屋等が階数に算定されるかどうかは、建築基準法施行令第２条第１項第８号と審査基準の第４の２で確かめ、疑義があれば建築主事等に確認します
4. 共同住宅なら、特定共同住宅等に係る審査基準のⅤの12へ進みます
5. 平成17年総務省令第40号の第３条第３項第２号イ(イ)の「11階以上の階」に、条例の階を含めて読みます
6. 同じ省令の第３条第４項第１号の設置免除の規定も、12の(2)の読み替えをして当てはめます

屋上の塔屋が階数に入っているかどうかを、確認申請の図書で確かめてください。

大阪市や東大阪市の条例と堺市の条例はどこが違うのか

高さ31メートルの号は、堺市だけのものではありません。
大阪市と東大阪市の火災予防条例を、それぞれの市の例規集で確かめました。 号の文言は、３市とも同じです。
違うのは、号の番号と、まわりの規定の書き方です。
３市の条例と公開されている基準を並べると、次のとおりです。 大阪市の「消防用設備等の設置に係る運用基準」で「31メートル」が出てくるのは、特定共同住宅等の節と非常電源の章だけです。
東大阪市が公開している６つの運用基準には、スプリンクラー設備の基準がありません。
測り方を図つきで公開しているのは、３市のうち堺市だけということになります。
共同住宅用スプリンクラー設備の読み替えは、大阪市の運用基準にも同じ形で置かれています。
大阪市では、設置免除の「31メートルを超えない階」への読み替えに、行政指導基準を表す◆印が付いています。
堺市の審査基準の12には、印が付いていません。
最後に、条例の上乗せには、基準の特例の条文があります。 適用しないと判断するのは、消防長又は消防署長です。
審査基準の解説も、特例を適用するか否かは、防火対象物の関係者や設計者などの判断によるものではないとしています。
特例の申請は、「堺市消防同意・消防用設備等事務処理要綱第14条」の規定により処理するとされています。
東大阪市の公開基準に項目がないことは、その市に測り方の決まりがないことを意味するわけではありません。
堺市の審査基準で読んだ測り方を、ほかの市の建物にそのまま当てはめず、建物のある市の管轄の消防署で確かめ直してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第二十二版（令和８年４月１日改正）第１章 総則 ４ 凡例、第２章 消防同意審査基準 第１節 総論 第４ 床面積、階及び高さの取扱い ２ 階数の算定・３ 高さの算定(3)（第４－12図を含む）、第３章 第２節 第１ 特定共同住宅等に係る審査基準 Ⅴ 共同住宅用スプリンクラー設備 12、堺市火災予防条例 第５章 消防用設備等の技術上の基準の付加基準（第62条、第66条、第72条の条文と解説及び運用）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第８章 第７節 特定共同住宅等 第２ 共住省令 ３・６　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局が公開している運用基準（消火器具、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯及び誘導標識、連結送水管、非常コンセント設備）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市火災予防条例（昭和37年大阪市条例第14号）第40条、第47条（大阪市例規データベース）
• 東大阪市火災予防条例（昭和48年東大阪市条例第38号）第42条、第46条、第52条（東大阪市例規集）
• 消防法第17条第２項
• 消防法施行令第12条第１項・第２項
• 消防法施行規則第13条
• 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年総務省令第40号）第３条第３項第２号イ、第４項第１号
• 建築基準法施行令第２条第１項第８号

※本記事は公表されている法令および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。審査基準や運用基準、条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。階高の計算例は、床スラブの厚さなどを考えに入れていない単純な例です。スプリンクラー設備が必要かどうかについての個別の判断は、所轄消防署にご確認ください。