堺市で商店街のアーケードにはどんな消防設備がいるのか｜指導指針の上乗せを解説

堺市には、堺東や鳳など、道路を屋根でおおった商店街のアーケードがいくつもあります。
延長50メートル以上のアーケードは、消防法ではそれ自体が１つの防火対象物として扱われます。
国の政令がアーケードに直接求める消防用設備等は多くありませんが、堺市消防局の審査基準には「アーケードに係る指導指針」という独自の節があります。
しかも、道路の全面をおおうアーケードの規定は、片側のアーケードの規定を一部除いて借りる書き方になっています。
この記事では、国の条文と堺市の指導指針を分けて、規定のつながりを順にたどります。

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堺市でアーケードは消防法上どんな防火対象物になるのか

消防法施行令の別表第１は、防火対象物を用途ごとに(１)項から(20)項までに分けています。
そのうち(18)項がアーケードです。 堺市の審査基準は、この(18)項の定義と、市内で当てはまる例を表にしています。 延長50メートルは、屋根の中心線で測ります。
夏だけ張る仮設の日よけは、(18)項のアーケードには入りません。
もう１つ押さえたいのが、アーケードでつながった店舗の数え方です。 堺市では、アーケードの屋根がかかっていても、両側の店舗が１棟にまとめられるわけではありません。
店舗の消防用設備等は、これまでどおり建物ごとに判断します。
(18)項の全国共通の扱いは、アーケードを(18)項から解説した記事で取り上げています。

国の政令は延長50メートル以上のアーケードに何を求めているのか

国の政令で、(18)項のアーケードを名指しして設置を求めている代表が連結送水管です。 アーケードでは、どこからでも放水口まで水平距離25メートル以下になるように放水口を置きます。
一方、非常警報設備を定める第24条第２項は、(１)項から(17)項までの防火対象物を対象にしています。
消防機関へ通報する火災報知設備を定める第23条第１項にも、(18)項は挙がっていません。
つまり、非常警報や通報の設備は、国の政令だけを読むとアーケードには出てきません。

堺市は道路の片側に設けるアーケードに何を求めているのか

堺市の指導指針は、冒頭で国の古い通達にもとづいて運用すると書いています。 そのうえで、道路の一側又は両側に設けるアーケードと、道路の全面又は大部分をおおうアーケードを分けて定めています。
堺市の凡例では、★は堺市消防局として防火安全性の向上のために定めた指導基準です。
片側や両側のアーケードの屋根まわりを、表にまとめます。 消火足場は、消防隊がアーケードの屋根の上で活動するための通路です。
屋根の上に看板や冷房機を置くと、★の細目に反するおそれがあります。
改修で屋根の上に設備を足すときは、消火足場をふさがないか確かめてください。

道路の全面をおおうアーケードはどの規定を借りて何が加わるのか

この柱書を読むと、全面アーケードの規定は次の順でつながります。

1. 出発点は、片側や両側のアーケードの規定である３の(１)から(５)までです
2. そこから、(１)イとカ、(２)アとイとウ、(３)アとエとオの(ア)を外します
3. 残った規定、たとえば(３)ウの50メートルごとの切断部・断層部や(３)オの消火足場は、全面アーケードにもそのままかかります
4. 外した規定の代わりに、４の(１)から(11)までが加わります。たとえば(３)エの12メートルごとの垂れ壁の代わりに、屋根の幅員の８分の１以上を常に開放する(８)がかかります
5. ４の(６)と(９)は、さらに国の政令の第24条と第29条の「例により」設けることを求めています

国の政令は、アーケード全体に連結送水管を求めるところまでです。
堺市は全面アーケードについて、送水口を登はん用はしごのそばに置くことまで決めています。
消防隊がはしごで屋根に上がり、すぐ近くの立管から水を受けられるようにする並べ方です。

大阪市や東大阪市とはアーケードの扱いが何が違うのか

大阪市の運用基準には、アーケードの連結送水管について特例があります。 東大阪市が公開している運用基準は、消火器具、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯、連結送水管、非常コンセントの６つです。
その中に、アーケードを取り上げた記載は見当たりませんでした。
大阪市の特例の背景にある国の質疑は、大阪市の連結送水管の特例を解説した記事で紹介しています。
堺市で片側のアーケードの連結送水管を検討するときは、大阪市の特例をそのまま当てはめず、堺市消防局に確認してください。
道路にアーケードを架けるときの建築基準法の論点は、昭和30年代の質疑を読み解いた記事にまとめています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第２章 第１節 第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い 別記１（(18)項）、第３ 消防用設備等の設置単位 ６、第２章 第２節 用途・形態別指導指針 第１ アーケードに係る指導指針 柱書・１・３・４、凡例　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第５章 第３節 連結送水管 第９ 特例基準 柱書・３　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 公開の運用基準（消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯・連結送水管・非常コンセント）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 別表第一(18)項、第23条第１項、第24条第２項、第29条第１項第４号・第２項第１号ハ
• 建築基準法 第44条第１項

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々のアーケードや建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。