堺市で押入の感知器は省略できるのか｜天袋の扱いを大阪市と東大阪市とも比較

旅館や寮、福祉施設の改修で、和室の押入の中に感知器を付けるかどうかが話題になることがあります。
国の消防法施行規則には、押入という言葉が出てきません。
堺市消防局の審査基準は、押入を居室と別の感知区域とし、上段か天袋に感知器を付けることを原則にしています。
この記事では、国の規則から堺市の基準と設置例の図までを順にたどり、大阪市・東大阪市の基準とも比べます。

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国の基準では押入の感知器をどう決めているのか

自動火災報知設備が必要な建物は、消防法施行令第21条で決まります。
感知器の付け方は、消防法施行規則第23条第４項が細かく定めています。
スポット型の熱感知器なら、感知区域ごとに設けることになっています。 感知区域は、壁やはりで区切られた部分のことです。
押入はふすまと壁で区切られた小さな空間ですが、第23条には押入という言葉が一度も出てきません。
そのため、押入の中に感知器を付けるかどうか、付けるならどこに付けるかは、各地の消防本部の基準で示されています。
国の古い質疑で押入の感知器の種別を尋ねた例は、感知器の省略の質疑を解説した記事で紹介しています。

堺市の審査基準は押入の感知器をどこに付けるとしているのか

堺市消防局の審査基準は、自動火災報知設備の「感知区域」の項目で押入等を取り上げています。
項目の★は、凡例で堺市消防局が防火安全性の向上を目的として定めた指導基準の印です。 天袋は、押入の上にある小さな収納のことです。
堺市の基準は、天袋がある押入では一番上の天袋に感知器を付けると書いています。
国の規則から堺市の基準までのつながりを番号順に並べると、次のとおりです。

1. 消防法施行規則第23条第４項第３号ロが、感知器を感知区域ごとに設けるとしています。
2. 堺市の審査基準 （２）感知区域 オ（ア）が、押入等を居室と別の感知区域にするとしています。
3. 同じオ（イ）が、感知器を上段（天袋がある場合は天袋）に１個以上とし、ただし書で付けなくてよい場合を示しています。
4. ただし書の「延焼のおそれのない構造」の具体例は、第12－13図から第12－18図の６つの設置例で示されています。

堺市ではどんな構造なら押入の感知器を省略できるのか

堺市の６つの設置例は、押入と隣の部屋の間の壁・押入の天井・上の階の床・天井裏の組み合わせで描かれています。
図の中身を表にまとめると、次のとおりです。 表を読むと、押入と隣の部屋の間の壁が不燃材料以外なら、どの設置例でも感知器が必要です。
壁が不燃材料の場合は、次のどれかに当たる設置例で省略になっています。

• 上の階の床が耐火構造（第12－13図）
• 天井裏が0.5メートル以上あり、天井裏に感知器がある（第12－15図）
• 天井裏が0.5メートル未満でも、押入の天井が不燃材料（第12－18図）

0.5メートルという数字は、国の規則にも出てきます。 天井裏の高さが0.5メートル未満なら、国の規則では天井裏に感知器を設けなくてよい場所になります。
堺市の第12－17図と第12－18図も、「天井裏に感知器がない場合」として描かれています。
このとき押入の天井が不燃材料以外なら、壁の材料にかかわらず押入に感知器が必要という扱いです。 注意したいのは、オ（イ）の本文が「又はその上部の天井裏に感知器を設けてある場合」と書いている点です。
本文だけを読むと、天井裏に感知器があれば省略できるようにも読めます。
しかし第12－16図は、天井裏に感知器があっても、壁が不燃材料以外なら「感知器は必要」としています。
本文と図をセットで読むことが大切です。
天井裏に感知器がある建物の警戒区域の分け方は、大阪市の天井裏の警戒区域の記事で解説しています。

大阪市と東大阪市では押入の感知器をどこに付けるのか

大阪市消防局の運用基準は、自動火災報知設備の感知器の「設置方法」で押入等を取り上げています。
大阪市は、押入等を押入又は3.3平方メートル以下の物入と定めています。 大阪市の設置例（図２－１－３）は、①省略できる場合、②省略できない場合、③１か所の押入等をＡ室とＢ室で使う場合に分かれています。
壁と天井の材料、上の階の床、天井裏の高さ50センチメートル、天井裏の感知器で場合を分けている点は、堺市の設置例とほぼ同じです。
違うのは天袋です。
大阪市の設置例では、天袋がある押入でも感知器の印は上段に付き、天袋は「感知器省略」の印になっています。 東大阪市消防局の運用基準は、押入等を特例基準の１つとして書いています。 東大阪市の図99は、壁と天井が不燃材料なら省略、壁と天井が不燃材料以外なら上段に設置、の３つの例だけです。
天井裏の高さや天井裏の感知器で分ける例は、図99には描かれていません。
また、東大阪市のスには、押入等を居室と別の感知区域にするという書き方はありません。 ３市の基準を国の規則から順にたどると、次のようになります。

1. 消防法施行規則第23条第４項第３号ロが、感知器を感知区域ごとに設けるとしています。
2. 大阪市は感知器の「設置方法」、堺市は「感知区域」の項目で、押入等を居室と別の感知区域にしています。
3. 東大阪市は、令第32条又は条例第52条を適用する特例基準の中で、押入等の感知器を上段に１個以上としています。
4. ３市とも、ただし書の「延焼のおそれのない構造」の中身は設置例の図で示しています。

３市の基準を並べると何が同じで何が違うのか

３市の押入等の扱いを、確かめた資料の範囲で並べると次のとおりです。 ３市に共通するのは、押入の上の方に１個以上という原則と、延焼のおそれのない構造なら付けなくてよいというただし書です。
違いが大きいのは、天袋がある押入の感知器の位置です。
堺市の建物で天袋のある押入に感知器を付けるなら、天袋の中になります。
大阪市や東大阪市の設置例どおりに上段に付けた図面を、そのまま堺市で使わないよう注意してください。 感知器を付けなくてよい場所は、押入のほかにも各市が決めています。
大阪市の17の場所は、浴室や短い廊下の感知器の記事で取り上げています。
堺市で自動火災報知設備が必要になる建物の範囲は、堺市の複合用途の自動火災報知設備の記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）総則 ４ 凡例、第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目 ２ 感知器 （２）感知区域 オ・第12－13図から第12－18図　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章 第１節 自動火災報知設備 第４ 感知器 ２ 設置方法 （３）・図２－１－３　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目 ９ 特例基準 ⑴ ス・図99　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第21条・第32条
• 消防法施行規則 第23条第４項第１号ハ・第３号ロ

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準・審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の押入で感知器を省略できるかの判断は、所轄の消防署にご確認ください。