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2020.07

サウナ施設の火災はなぜ衛生部局との連携を招いたのか｜合同立入検査と緊急時の対応体制を解説

令和７年12月、東京都港区の個室サウナで利用者が死亡する火災が起きました。
これを受けて消防庁は令和８年４月、旅館業と公衆浴場業のサウナ施設について厚生労働省と連携した通知を出しています。
個室サウナに限らず、扉の構造や従業員の連絡体制まで踏み込んだ内容になっているため、対象になる施設は少なくありません。
通知が求める中身と、明日から確認すべき手順を㈱防災屋が解説します

うちの施設にもサウナ室があるんですが、この通知は関係あるでしょうか。

個室サウナに限らず、旅館業や公衆浴場業のサウナ室が広く対象です。
扉の構造まで見直しの対象になっています。

扉を見直すというと、鍵をかけたらいけないという話でしょうか。

それは以前からある別の決まりで、今回はそれに加えて従業員の連絡体制も問われています。
中身を順番に見ていきましょう。

この記事の結論

令和７年12月の個室サウナ火災を受け、消防庁が厚生労働省と連携した通知を発出した。
対象は個室サウナに限らず、旅館業と公衆浴場業のサウナ施設全般である。
衛生主管部局との情報共有・合同立入検査が求められている。
緊急時の従業員との連絡・駆けつけ体制と、扉の構造が重点確認事項である。
通知は消防組織法第37条に基づく助言だが、放置してよいものではない。

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個室サウナの死亡火災はなぜ厚生労働省との連携通知を招いたのか

サウナ室で利用者が命を落とす火災は、なぜ厚生労働省との連携通知にまで発展したのか整理します。
発端は令和７年12月に起きた、東京都港区の個室サウナ火災でした。

消防予第164号「サウナ施設に係る衛生主管部局と連携した安全対策の徹底について」（令和８年４月21日　消防庁予防課長）　令和７年12月15日に発生した東京都港区の個室サウナ火災を踏まえ、「個室サウナの安全確認について」（令和８年１月13日付け消防予第10号）により衛生主管部局等と連携した個室サウナの避難経路等の安全確認をお願いしているところです。今般、旅館業及び公衆浴場業におけるサウナ施設の安全対策の徹底について、厚生労働省から通知が行われ、消防関係機関等と連携して対応することとされています。

消防組織法第37条（消防庁長官の助言、勧告及び指導）　消防庁長官は、必要に応じ、消防に関する事項について都道府県又は市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができる。

事故をきっかけに、２つの省庁が足並みをそろえました。
消防庁は火災の直後、令和８年１月に個室サウナの避難経路確認を先に要請していました。
今回は厚生労働省が旅館業・公衆浴場業の衛生主管部局に向けて別の通知を発出し、消防庁と協議のうえで消防予第164号が発出されました。
法的な位置づけは消防組織法第37条に基づく助言であり、命令ではありません。
ただし助言であることは対応しなくてよい意味ではなく、次に見る対象・中身にそのままつながっています。

助言ということは、従わなくても罰則は無いということですか。

この通知自体に罰則はありません。
ただし別の規定に基づく義務は従来どおり存在します。

対象になるのは個室サウナだけなのか

通知の見出しには「個室サウナ」とありませんが、対象範囲はそこにとどまりません。
旅館業と公衆浴場業のサウナ施設が、まとめて対象になっています。

消防予第164号　つきましては、サウナ施設（個室サウナ以外も含む。）について、衛生主管部局と連携し、安全対策に関する情報を共有するとともに、立入検査や指導等を合同で行う等して、利用者の安全確保の徹底を図るようお願いします。

旅館業法第３条の５　営業者は、旅館業が国民生活において果たしている役割の重要性に鑑み、旅館業の施設及び宿泊に関するサービスについて安全及び衛生の水準の維持及び向上に努めるとともに、旅館業の施設の整備及び宿泊に関するサービスの向上に努めなければならない。

共用のサウナ室も対象から外れません。
令和８年４月20日時点の調査では、サウナ施設のある旅館業は5,240施設、公衆浴場業は7,812施設にのぼります。
どちらも旅館業法と公衆浴場法という別の法律の許可を受けた施設ですが、今回は消防組織法上の助言として一つの通知にまとめて対応が求められました。
個室型かどうかではなく、サウナ室という設備の有無で対象になるかどうかが決まると考えておくのが安全です。

うちは共用のサウナ室しかありませんが、それでも対象になるんですね。

はい、括弧書きで個室サウナ以外も含むと明記されています。

通知は具体的になにを求めているのか

通知が求めているのは、役所どうしの連携と、現場の２つの備えです。
中身を分けて見ていきましょう。

消防予第164号　衛生主管部局と連携し、安全対策に関する情報を共有するとともに、立入検査や指導等を合同で行う等して、緊急時の従業員との連絡・駆けつけ体制が確保されていることやサウナ室の扉を緊急時の開閉に支障を来さない構造とすることなど、利用者の安全確保の徹底を図るようお願いします。

旅館業法施行規則第４条の３　旅館業法施行令第一条第一項第二号の基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。　一　事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応を可能とする設備を備えていること。

求められているのは連絡体制と扉の構造の２点です。
厚生労働省が行った調査では、緊急時の従業員との連絡・駆けつけ体制がある施設は旅館業81.3%、公衆浴場業93.0%でした。
サウナ室の扉が内側から押すだけで開くなど支障のない構造になっている施設は、旅館業94.7%、公衆浴場業95.9%です。
数字だけを見ると高い水準ですが、裏を返せば約１割の施設でどちらかが未対応ということになります。
指導等を行う際は消防関係機関等と連携することも明記されており、消防の立入検査と衛生部局の指導が合流する場面が増えていきます。

連絡体制というのは、電話を置いておけばよいのでしょうか。

設備を備えるだけでなく、実際にすぐ駆けつけられる体制かどうかが問われています。

実務で見落としやすいのはどこか

連絡体制と扉の構造ばかりに気を取られると、もう一つの設備を見落とします。
それが非常用ブザーです。

健生衛発0421第１号　非常用ブザーについては「旅館業における衛生等管理要領」に明記されていないが、当該設備が緊急時の安全対策の一環として活用しうることを周知の上、必要に応じて指導すること。

規定が無いことは、免除を意味しません。
調査結果では、サウナ施設内に非常用ブザーが設置されている割合は旅館業63.5%、公衆浴場業85.8%にとどまり、連絡体制や扉の構造より低い水準でした。
「衛生等管理要領に書いていないから設置しなくてよい」と読むのは早計で、通知は必要に応じて指導する対象として名指ししています。
また、避難口の扉に施錠しないという別の決まりは従来から存在しており、今回の通知はそれに置き換わるものではなく上乗せです。
助言だから急がなくてよいという受け止め方も見落としやすい点で、消防と衛生の両方から指導が入る前提で準備しておくべきです。

ブザーが無くても違反にはならないと思っていました。

違反ではありませんが、指導の対象にはなり得ると明記されています。

明日からなにを確認すればよいか

通知が示す確認事項は、特別な工事をしなくても点検できるものばかりです。
サウナ室があるなら、まず次の順番で見てください。

サウナ室の扉が、内側から鍵等を使わずに容易に開く構造になっているか確認する。
緊急時に従業員へ連絡し、すぐ駆けつけられる体制（電話・インターホン等）があるか確認する。
非常用ブザー等の設置を、義務ではなくても安全対策として検討する。
サウナ室の室内を見通せる窓があるか、衛生等管理要領の基準もあわせて確認する。
衛生主管部局か消防機関のどちらかから連絡があれば、合同点検に協力する。

今日中にできることから始めれば十分です。
扉を実際に内側から開けてみる、連絡先の一覧を最新の状態にする、といった確認は工事を伴いません。
非常用ブザーの設置は義務ではありませんが、今回の調査で最も普及が遅れている項目であることは覚えておいてください。
気になる点があれば、衛生主管部局まかせにせず消防機関にも相談しておくと、合同点検が来たときに慌てずに済みます。

まずは扉と連絡先の確認からやってみます。

それだけでも、いざというときの被害はかなり変わってきます。