公衆浴場の煙突の火の粉で近隣の住家が燃えた火災で経営者は業務上失火の責任を負うのか｜妻が焚いていたと争った事件で有罪が確定した判決を解説

火を焚いていたのが経営者本人ではなく家族だった場合でも、浴場の経営者は失火の責任を問われるのでしょうか。
昭和28年５月、富山県内の公衆浴場の煙突から飛んだ火の粉が近くの住家の屋根に落ち、付近一帯の住家が次々に延焼して全焼または半焼する火災が起きました。
経営者は業務上失火罪で起訴され、第一審も控訴審も有罪（罰金８万円）となり、最高裁判所は昭和34年12月25日に上告を棄却して有罪が確定しています。
争点になったのは、業務上失火の責任を負うのは、現に火気を取り扱っていた人だけなのかという点です。

▼

どんな火災だったのか

まず、どんな浴場でどんな火災が起きたのかを整理します。
本件の判決が認めた事実だけを順に見ます。 起訴されたのは、浴場を営んでいた経営者です。
刑法の業務上失火罪が問われ、第一審の富山地方裁判所高岡支部は昭和30年10月29日に有罪とし、控訴審の名古屋高等裁判所金沢支部も有罪としました。
経営者が上告しましたが、最高裁判所は昭和34年12月25日に上告を棄却し、罰金８万円の有罪が確定しています。

浴場の経営者はどこが問われたのか

この裁判の中心は、失火の責任を、火を焚いていた人以外にも負わせられるかどうかです。
経営者は、自分が現に火を焚いていたのではないことを理由に、責任を争いました。 検察官は、経営者が煙突からの火の粉の飛散を防ぐ注意を怠ったことが失火の原因だと主張しました。
木羽葺の住家が多い場所で、高い煙突から多量の石炭を燃やせば、強風の日に火の粉が付近の屋根に落ちて火災になるおそれは大きいという点です。
消防署の指導にかかる金網の設置や、煙突掃除などの処置を取らなかったことも、争点に含まれていました。 経営者は、上告で、業務上失火の責任を負う者の範囲を争いました。
業務上失火の責任を負うべき者は、現に火気を取り扱っている行為者に限られるべきだという主張です。
あわせて、出火当時は浴場の風呂を妻が焚いており、自分は現に火気を取り扱っていなかったとも述べました。
このほか、違憲や判例違反も主張しています。

裁判所は経営者の注意義務をどう見たのか

第一審は、経営者の注意義務の内容を具体的に示しました。
上告審の最高裁判所は、この認定を維持した控訴審の判断を相当としています。 ※富山地方裁判所高岡支部 昭和30年10月29日の判決（最高裁判所が維持した認定）から、要点のみを引用しています。 経営者は、設備を整えるだけでなく、強風の日の火の焚き方にも注意を払う業務上の注意義務を負うとされました。
判決は、木羽葺の住家が多い場所で、高い煙突から多量の燃料を使えば、強風下で火の付いた石炭粉末や煤が飛んで付近の屋根に落ちることは極めて明らかだと認定しています。
そのため、金網の設置や煙突掃除はもちろん、設備を施さないまま燃やすなら、風速に注意し、風の強い日には釜焚きを中止することまで求められると判断しました。
この日は強風が吹いていたのに、何の配慮もせず漫然と多量の石炭を投入した過失があったと認めています。 ※最高裁判所 昭和34年12月25日の判決から、要点のみを引用しています。人名は役割を示す表記に置き換えています。

焚いていたのは妻だという言い分はなぜ通らなかったのか

経営者の言い分は、上告審で上告の理由にあたらないとされました。
どの主張がどう扱われたかを順に見ます。 現に火気を取り扱う者に限るべきだという主張は、認められませんでした。
最高裁判所は、第一審判決が浴場経営者としての注意義務と業務上の過失を認定しており、その認定を維持した原判決は相当だとしました。
問われたのは、浴場の経営者として、煙突の火の粉の飛散を防ぎ、強風の日の火焚きに注意すべき立場にあったかどうかです。
現に誰が釜を焚いていたかではなく、経営者としての注意義務を怠ったかどうかで、有罪が維持されました。 出火当時は妻が焚いていたという事情も、結論を変えませんでした。
経営者は、自分は現に火気を取り扱っていなかったと主張しました。
しかし、判決は、火の粉の飛散防止方法を講じないまま強風の日に多量の石炭を燃やした経営者の過失を認定した第一審の判断を、そのまま維持しています。 違憲や判例違反の主張も、認められませんでした。
違憲の主張は、実質は事実誤認の主張にあたるとされ、判例違反の主張は、引用された判例と相反するところはないとされています。
その余の主張も、事実誤認や法令違反の主張にとどまるもので、上告の理由にはあたらないと判断されました。

煙突のある施設を任されたら何を整理しておけばよいのか

この判決から読み取れる範囲で、現場の実務を整理します。
ここでは、判決が線を引いた点を、自分の職務に当てはめて確認します。 火を焚く人と、火の粉を防ぐ設備や運用を管理する人を、分けて整理します。
本件では、現に誰が焚いていたかにかかわらず、浴場経営者としての注意義務が認定されました。
従業員や家族に火焚きを任せている施設でも、設備の備えと運用の決め方は、管理する側の役割として整理しておく必要があります。
焚く人の注意だけに頼らず、管理する側が決めておくことを一覧にしておきます。 煙突の火の粉の飛散を防ぐ設備と、定期的な掃除を実施します。
判決は、金網の装置や、しばしば煙突掃除を行うことを、経営者が取るべき処置として挙げています。
設備を設けた日付と、掃除を行った記録を残しておくと、後から経過を説明できます。 風の強い日の火の焚き方を、あらかじめ決めておきます。
判決は、設備を施さないまま多量の燃料を燃やすなら、風速に注意し、強風の日には釜焚きを中止するほどの注意が必要だとしました。
何メートルの風で焚き方を変えるのかは、施設ごとに、所轄消防署に相談しながら決めてください。 消防署から受けた指導は、内容と改善の経過を書面で残します。
本件では、金網を設ける指導を受けながら、従わないまま営業していたことが認定されました。
指導を受けたら、いつ何を改善したかを記録に残しておくことが大切です。
本判決は昭和の判断であり、条文や基準も当時のものです。現在の火災予防条例の基準は、所轄消防署に確認してください。 具体的な責任の範囲は、弁護士や所轄消防署に確認してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

監修：㈱防災屋

参考・出典

• 昭和34年12月25日　最高裁判所　判決
• 昭和30年10月29日　富山地方裁判所高岡支部　判決（第一審）
• 刑法第117条の２（当時の条番号と現行の条番号は同じ）
• 刑法（e-Gov法令検索）

※判決文の引用は要点のみで、人名は役割を示す表記に置き換えています。本記事は確定した判決の内容を要約したものです。判決当時の法令に基づく判断であり、条文番号も当時のものです。その後の改正により現在の規定とは異なる場合があります。個別の事案についての法的な判断は弁護士に、消防法令の適用は所轄消防署にご確認ください。