野球場の火災で防火責任者の管理部長は業務上失火の責任を負うのか｜観客席のたばこから出火した事件で無罪が確定した判決を解説

防火責任者という肩書の人が、自分では火を出していない火災で、業務上失火の責任を問われることはあるのでしょうか。
昭和26年８月、愛知県内の野球場で、観客が投げ捨てたたばこの火から観客席が燃え、観客２名が亡くなり、86名が負傷する火災が起きました。
当時の管理部長は、防火責任者の立場にあったとして、業務上失火罪などで起訴されましたが、第一審は無罪、控訴審の名古屋高等裁判所も昭和29年５月31日に控訴を棄却し、無罪が確定しています。
判決が示したのは、防火の責任を負う立場にあることと、火気を取り扱う業務に就いていることは別だという考え方です。

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どんな火災だったのか

まず、どんな野球場でどんな火災が起きたのかを整理します。
本件の判決が認めた事実だけを順に見ます。 起訴されたのは、火災当時、管理部長として防火責任者の職にあった人です。
刑法の業務上失火罪と業務上過失致死傷罪が問われましたが、第一審は無罪を言い渡しました。
検察官が控訴しましたが、名古屋高等裁判所は昭和29年５月31日に控訴を棄却し、無罪が確定しています。

管理部長はどこが問われたのか

この裁判の中心は、管理部長が刑法の「業務」を有していたかどうかです。
業務上失火罪が成り立つには、失火した人や、失火に原因を与えた人が、その「業務」に就いている必要があります。 検察官は、防火責任者の立場にある管理部長に、火災を防ぐ義務があったのにこれを怠ったと主張しました。
指導を受けながら改修や設備の設置や警備員の増強をしなかったことが、火災を生んだ原因だという点です。
検察官は、火災の発生後についても、消火と延焼の防止を怠ったことを責任の根拠にしていました。
これに対して第一審は無罪とし、控訴審もその判断を維持しました。 控訴審は、火災の前と後の二つの面から、責任の有無を検討しました。
火災が起きる前の不作為と、火災の発生後の不作為が、それぞれ検討されています。
あわせて、業務上過失致死傷罪についても、業務上失火罪が成り立たなければ成立しないかどうかが問題になりました。

裁判所は管理部長の立場をどう見たのか

名古屋高等裁判所は、まず刑法でいう「業務」の意味を示しました。
次に、それを管理部長の職務に当てはめています。 ※名古屋高等裁判所 昭和29年５月31日の判決から、要点のみを引用しています。 防火責任者の地位にあっても、火気を取り扱う業務に就いていなければ、業務上失火罪の「業務」は認められません。
裁判所は、管理部長の仕事の範囲が、建物の維持や保管や修理、危険の防止、清掃など一切の事項にわたり、非常に広いことを認めました。
そのうえで、管理部長が事実上の防火責任者の地位にあったことも認めています。
それでも、火災を防ぐ責任を負うことと、火気を取り扱うことを仕事にしていることは別の考え方だと整理しました。
火災の発生を知るより前の時点で、業務上の過失によって火災の原因を作ったといえる根拠はないと判断しています。

検察官の主張はなぜ認められなかったのか

検察官の主張は、火災の発生前と発生後の両方で認められませんでした。
どの主張がどう退けられたかを順に見ます。 火災の発生前の不作為を理由にする主張は、業務の面から退けられました。
指導を受けていた改修や設備の設置などを怠ったことが原因だという主張でも、前の章のとおり、管理部長に業務上失火罪の業務があったとはいえないと判断されました。
失火罪の原因を作る行為にあたる根拠がないとされたのです。 火災の発生後に消火と延焼の防止を怠ったという主張も、認められませんでした。
裁判所は、出火場所の付近の観客が火災を発見したものの、火勢が大きく強風も重なったことを重く見ました。
付近の観客による消火はもちろん、現場にいた消防署員や、通報を受けて出動した消防職員の手でも、すぐに消火する方法がなかったと認めています。
このような状況で、火災を発見しながら消火と延焼の防止を怠ったという不作為の刑事責任は科せないと判断しました。 業務上過失致死傷罪についても、本件では責任が認められませんでした。
死傷の結果は火災から生じたものであることが明らかなので、業務上失火の責任が認められない以上、業務上過失致死傷の責任を負わせる理由もないという判断です。

防火責任者を任されたら何を整理しておけばよいのか

この判決から読み取れる範囲で、現場の実務を整理します。
ここでは、判決が線を引いた点を、自分の職務に当てはめて確認します。 自分の仕事が、火気を取り扱う業務にあたるのか、管理や監督にとどまるのかを区別して整理します。
本件では、業務上失火罪の業務は火気を取り扱う事務を継続して行うことが内容になっている場合に限られると判断されました。
喫煙場所の管理や、調理や溶接などの火気の使用を自分で管理する職務なら、判決の考え方でも業務にあたる余地があります。
防火の責任者だからといって、すべてが同じ扱いになるわけではないと読めます。 本判決は昭和29年の判断であり、そのまま現在も通用するとは限りません。
のちの最高裁決定は、職務として火気の安全に配慮すべき地位にある人の失火を、業務上失火罪の対象と判断しています。
別の火災では、防火管理者の注意義務が業務上過失致死傷罪で問われた判決もあります。
無罪になる前提で職務を考えることは避けてください。 行政庁から受けた指導は、内容と改善の経過を書面で残します。
本件の背景には、改修や設備の設置や警備員の増強の指導が、改善されていなかった事実がありました。
指導を受けたら、管理権原者へ改善を求めた記録を残しておくことが大切です。
火災の発生後は、消火や延焼防止が実際にできる状況だったかどうかが、責任を考える分かれ目になります。
初期消火や避難誘導の手順は、普段から決めておいてください。 具体的な責任の範囲は、弁護士や所轄消防署に確認してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

監修：㈱防災屋

参考・出典

• 昭和29年５月31日　名古屋高等裁判所　判決
• 刑法第117条の２、第211条（当時の条番号と現行の条番号は同じ）
• 刑法（e-Gov法令検索）

※判決文の引用は要点のみで、事件に関わった個人の氏名は記載していません。本記事は確定した判決の内容を要約したものです。判決当時の法令に基づく判断であり、条文番号も当時のものです。その後の改正により現在の規定とは異なる場合があります。個別の事案についての法的な判断は弁護士に、消防法令の適用は所轄消防署にご確認ください。