消防が立入検査で見つけた建物の不備を、建築部局はいつ知るのでしょうか。
実はつい最近まで、消防と建築はそれぞれ別々に立入検査を行い、情報を共有する決まった仕組みがありませんでした。
平成27年に相次いだ２つの重大な火災を受け、消防庁と国土交通省はようやく両部局の連携ルールを整理しました。
この記事では、合同立入検査から緊急点検まで、両部局が連携する仕組みを解説します。
うちのビル、去年増築したんですが、消防と建築の両方に届出が必要なんでしょうか。
増築の内容によっては、消防と建築の両方が把握して情報をやりとりする仕組みがあるんです。
消防に言えば、建築のほうにも自動的に伝わるということですか。
いいえ、自動ではありません。
ガイドラインに沿って両部局が情報を共有する必要があるんです。
- 平成27年の川崎市簡易宿泊所火災と広島市飲食店火災を受け、消防庁と国土交通省は「建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築について」を発出しました
- ガイドラインは消防部局と建築部局が合同で立入検査を行う仕組みと、単独で検査した情報を伝え合う仕組みの両方を定めています
- 増改築や用途変更があった建物、木造３層以上の建物などは、片方の部局が見つけたらもう一方へ情報提供することとされています
- 大きな被害を伴う火災が起きたときは、類似の建物について両部局が緊急点検を行うことも定められています
- 連絡会議を定期的に開くことで、立入検査の結果や違反の是正状況を継続的に共有する体制づくりが求められています
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消防と建築はなぜ別々に立入検査をしてきたのか
それぞれの現場で得た情報が、もう一方に伝わる決まりはありませんでした。
簡易宿泊所火災では消防法令違反、飲食店火災では避難経路の不備が指摘され、いずれも建物の実態を消防と建築のどちらか一方しか把握していなかった点が課題になりました。
消防部局は消防法、建築部局は建築基準法という別々の法律に基づいて立入検査を行うため、法律上は連携の義務がありませんでした。
そこで消防庁と国土交通省が共同で検討し、消防部局・建築部局・許認可等部局（警察部局・衛生主管部局・介護保険部局）による情報共有・連携体制の構築を求めるガイドラインをまとめました。
このガイドラインは今も消防庁の立入検査標準マニュアルから参照され続けている、現役の枠組みです。
うちの近くにも似たような雑居ビルがあるんですが、消防と建築、それぞれ別に検査に来るんでしょうか。
はい、基本は別々です。
ただ、必要に応じて情報を共有し合う仕組みが今はできているんですよ。
合同立入検査の対象になるのはどんな建物か
まず押さえたいのは、２つの部局が一緒に検査へ入る「合同立入検査」の仕組みです。
消防部局と建築部局が個別に判断するのではなく、両部局が時期を調整したうえで同じ建物へ入り、それぞれ所管する消防法令・建築基準法令への適合状況を確認します。
違反が見つかったときは、それぞれの所管法令に基づいて是正指導を行い、必要に応じて違反の内容や是正状況を両部局で共有します。
風俗営業の用途を含む場合など許認可等部局の対応が必要なケースでは、その部局へも情報提供や対応の依頼を行うこととされています。
つまり合同立入検査は、１回の訪問で両方の法令をまとめてチェックする仕組みです。
うちのビルは前に消防の指摘を受けたことがあるんですが、そういう建物が優先されるんですか。
そうですね。
過去の違反歴や火災の危険性が高い建物は、合同立入検査の対象になりやすいんです。
単独で立入検査したときはどう情報を共有するのか
片方の部局が単独で検査したときの情報の伝え方も、ガイドラインで決められています。
階を増設したり吹抜きに床を設置したりした建物、病院や宿泊施設、社会福祉施設、寄宿舎へ用途変更した建物は、法令違反が生じやすいため情報提供の対象になります。
木造３層以上の建物のように、防火上の観点から著しく危険である可能性が高い建物も同じ扱いです。
情報を受け取った部局は、必要があれば単独で、あるいは合同で立入検査を実施し、法令に適合していなければそれぞれの所管法令に基づいて是正指導を行います。
消防部局の立入検査そのものの根拠は消防法第４条にありますが、その先の情報の行き先を定めたのが今回のガイドラインです。
うちは去年、事務所を寄宿舎に用途変更したんですが、これも対象になるんですか。
はい、対象になる可能性が高いです。
用途変更は建築部局から消防部局へ伝わることがあるので、事前の届出を忘れずに。
大きな被害が出た火災のあと緊急点検はどう連携するのか
大きな被害を伴う火災が起きたときのための、もう１つの仕組みがあります。
実際に川崎市の簡易宿泊所火災や広島市の飲食店火災のあとも、消防庁は類似の用途・構造の建物を対象にした緊急点検の通知を重ねて出しています。
このときも両部局は必要に応じて協議を行い、日頃の合同立入検査の枠組みに準じて連携することとされています。
つまり緊急点検は特別な手続きではなく、日頃の合同立入検査の延長線上で運用される仕組みです。
自分の建物が対象になるかどうかは、用途や構造が似た建物で火災が報じられたときに、所轄消防署へ確認しておくと安心です。
近くのビルで火災があったニュースを見たんですが、うちも急に点検が来ることがあるんですか。
用途や構造が似ていると判断されれば、緊急点検の対象になることがあります。
慌てず対応しましょう。
連絡会議の設置に向けてなにを確認すればよいか
それが両部局による「連絡会議」の設置です。
建築部局が「県」、消防部局が「一部事務組合」のように、両部局が同じ自治体に属さない地域もあり、その場合は自治体の枠を超えた連絡会議の枠組みづくりが必要になります。
ガイドラインには、風俗営業の用途を含む建物、旅館・ホテル、認知症高齢者グループホームなど、許認可等部局を交えた連携の関係通知も参考として示されています。
建築部局が是正命令を出すときの根拠となる建築基準法第９条も、この情報共有の枠組みがあってはじめて実効性を持ちます。
自分の建物が関わる自治体で、こうした連絡会議や事務処理要領が整備されているかどうかは、所轄消防署や建築部局の窓口で確認できます。
うちの自治体で、そういう会議が実際に開かれているかは、どこに聞けばいいんでしょうか。
所轄の消防署や建築部局の窓口に聞いてみるのが一番早いですよ。
よくある質問
まとめ
消防と建築がこんなふうに情報をやりとりしているとは知りませんでした。
これからは増改築のときにちゃんと届け出るようにします！
増改築や用途変更のご相談もお気軽にどうぞ。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築について（平成27年12月24日 消防予第480号 消防庁予防課長通知）
- 建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築に関するガイドライン（総務省消防庁・国土交通省）
- 消防法第４条第１項（立入検査等）
- 建築基準法第９条第１項（違反是正命令）
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
