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2024.04

消防用設備の工事を無資格者がするとどうなるのか｜第17条の５が定める禁止行為と第42条の罰則を解説

消防用設備等の工事や整備には、専門的な知識と技術が求められます。
この分野には消防設備士という国家資格があり、対象となる工事や整備は誰でも行えるわけではありません。
免状を持たない業者に工事を依頼してしまうと、施設の側にも思わぬ影響が及ぶことがあります。
この記事では消防法第17条の５が定める禁止行為と、違反したときの罰則を解説します。

工事業者さんに免状があるかどうか、正直あまり気にしたことがありませんでした。
確認しなくても大丈夫でしょうか。

対象になる設備の工事や整備は、消防設備士でなければ行つてはならないと法律で定められています。
まずはその仕組みから確認しましょう。

免状がない人がこっそり工事をしていたら、それは違反になるということですか。

はい、無資格での施工そのものが罰則の対象です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

対象設備の工事や整備は消防設備士でなければ行ってはなりません
対象になるのは屋内消火栓設備や自動火災報知設備など政令で列挙された設備です
違反すると消防法第42条第10号により６月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処されます
この違反には両罰規定が適用されず、罰せられるのは行為者個人だけです
まずは工事業者の免状の種類と有効性を確認することが重要です

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消防用設備の工事を無資格で行うと消防法第42条の拘禁刑と罰金の対象になり法人は両罰規定の対象外になる仕組みを示した図解

無資格で消防用設備の工事をするとなにが起きるのか

消防用設備等の工事や整備には、専門的な知識と技術が求められます。
そのため消防法は、対象となる設備の工事や整備を誰でも行えるわけではないと定めています。

消防設備士免状の交付を受けていない者は、次に掲げる消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事（設置に係るものに限る。）又は整備のうち、政令で定めるものを行つてはならない。（消防法第17条の５）

対象設備の工事と整備は消防設備士の免状を持つ人しか行えません。
条文がいう「政令で定めるもの」の中身はこのあとの項目で確認しますが、設置工事と整備の両方がこの規定の対象です。
免状のない人が請け負って作業してしまうと、それだけで禁止行為に当たります。
発注した施設の側が免状を確認していなかった場合でも、無資格者が作業した事実自体は変わりません。
まずは対象になる設備の範囲を具体的に見ていきましょう。

工事の見積りを取るときに免状の提示を求めたことがありませんでした。
これは確認したほうがいいということですね。

はい、免状の種類と有効性は契約前に確認しておくべき点です。
次はどんな設備がこの規定の対象になるかを見ていきましょう。

どの設備の工事に消防設備士の資格が必要になるのか

対象になる設備は、消防法施行令が具体的に列挙しています。
設置工事の対象と、整備の対象では範囲が少し異なります。

法第17条の５の政令で定める消防用設備等（略）の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等（略）の設置に係る工事とする。一　屋内消火栓設備　二　スプリンクラー設備（略）九　自動火災報知設備（略）十一　金属製避難はしご（固定式のものに限る。）　十二　救助袋　十三　緩降機（消防法施行令第36条の２第１項）

屋内消火栓設備や自動火災報知設備など主要な消防用設備等の多くがこの規定の対象です。
設置に係る工事だけでなく、施行令第36条の２第２項により整備も同じ規定の対象とされています。
さらに整備については、同項が消火器や漏電火災警報器も対象に加えている点が設置工事とは異なります。
つまり消火器そのものの設置に免状は不要でも、詰め替えなどの整備には免状が必要になり得るということです。
自施設で使っている設備がどの区分に当たるかを、工事や整備を依頼する前に確認しておきましょう。

消火器の詰め替えくらいなら誰でもできると思っていました。
これも対象になるんですか。

はい、消火器や漏電火災警報器の整備もこの規定の対象です。
次は違反したときの罰則を確認しましょう。

違反するとどんな罰が科されるのか

免状のない人が対象設備の工事や整備を行った場合、行政指導だけでは済みません。
消防法は禁止規定への違反に、直接の刑事罰を用意しています。

次のいずれかに該当する者は、６月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。（略）十　第17条の５の規定に違反した者（消防法第42条第１項）

無資格での工事や整備そのものが刑事罰の対象になります。
科されるのは６月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金で、命令を経ずに直接処罰される構造です。
消防法第42条第２項では、情状により拘禁刑と罰金を併科できるとも定められています。
処罰の対象になるのは実際に作業を行った無資格の作業者本人です。
次は、この罰則の少し意外な特徴を確認します。

免状を確認しなかった施設の側も、同じように罰せられるんでしょうか。

それは次の項目で説明します。
実は意外な仕組みがあります。

罰則で見落としやすいのはどこか

消防法の多くの罰則には、行為者本人だけでなく雇い主の法人も罰する両罰規定が用意されています。
ところがこの規定には、その仕組みが及んでいません。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、（略）その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。三　（略）第42条第１項（同項第七号及び第十号を除く。）（略）（消防法第45条第１項）

第42条第10号のこの違反には両罰規定が適用されません。
第45条第１項第３号は第42条第１項を両罰規定の対象に挙げていますが、条文はかっこ書きで第七号及び第十号を除くと明記しています。
つまり無資格の作業者を雇っていた工事会社であっても、この違反を理由に会社自体が罰金刑を科されることはありません。
罰せられるのは実際に工事や整備を行った個人に限られるという、やや意外な設計です。
この点を知らずに「会社も罰金の対象になるはず」と誤解しているケースもあるため、正しく理解しておく必要があります。

会社は罰せられないなら、業者選びは適当でもいいということでしょうか。

いいえ、両罰規定が無いことと施設側の管理責任は別の話です。
最後に確認の手順をお伝えします。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの内容を踏まえて、工事や整備を依頼するときに確認すべき手順を整理します。
免状の確認は、契約前と作業当日の両方で行うのが確実です。 契約前と作業当日の両方で免状を確認しましょう。
まず工事を発注する前に、業者が持つ消防設備士免状の種類が依頼したい設備に対応しているかを確認します。
免状には甲種・乙種の区分があり、扱える設備の範囲がそれぞれ異なります。
作業当日は免状の携帯を求め、氏名や交付番号が契約時と一致しているかも見ておくと安心です。
消火器の詰め替えなど整備だけを依頼する場合も、対象設備であれば免状の確認は同じように必要です。
不明な点があれば、依頼前に所轄消防署へ確認するのが確実です。

なるほど、契約前と作業当日の両方で確認するようにします。

それが確実です。
無資格の作業は施設全体の安全にも関わります。