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2024.04

危険物保安監督者を選任しないまま操業するとどうなるのか｜消防法第42条が定める罰則を解説

危険物を扱う製造所や貯蔵所の多くには、危険物保安監督者を選任する義務があります。
この選任義務は消防法第13条第１項が定めるもので、選任後の届出とは別の話です。
選任しないまま施設を稼働させ続けると、実は届出漏れよりも重い罰則の対象になることがあります。
この記事では消防法第42条が定める危険物保安監督者の未選任に対する罰則を解説します。

うちの危険物施設、危険物保安監督者を選任していないんです。
これって罰則の対象になるんですか。

はい、危険物保安監督者を定めないまま事業を行うこと自体が罰則の対象です。
消防法第42条という規定がその根拠になっています。

選任の届出を忘れているだけの話とは違うんですか。
てっきり同じような話かと思っていました。

選任そのものを怠ることと、選任後の届出漏れは別の話です。
順番に確認していきましょう。

この記事の結論

危険物保安監督者を定めないまま施設を操業すること自体が罰則の対象です
選任義務の対象は政令で除外された小規模施設を除くほぼすべての製造所等です
違反すると消防法第42条により６月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処されます
選任後の届出漏れより未選任そのもののほうが罰則は重く設計されています
まずは自施設の選任状況と届出の有無を確認することが重要です

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危険物保安監督者を選任しないと消防法第42条の拘禁刑と罰金の対象になる仕組みを示した図解

危険物保安監督者を選任しないまま製造所等を操業するとどうなるのか

一定の危険物施設では、危険物取扱いの実務経験を積んだ人を危険物保安監督者として定めることが義務付けられています。
この選任義務そのものを果たさないまま施設を稼働させると、どうなるのでしょうか。

政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、甲種危険物取扱者（略）又は乙種危険物取扱者（略）で、６月以上危険物取扱いの実務経験を有するもののうちから危険物保安監督者を定め、総務省令で定めるところにより、その者が取り扱うことができる危険物の取扱作業に関して保安の監督をさせなければならない。（消防法第13条第１項）

危険物保安監督者の選任は施設の所有者などに課された法律上の義務です。
対象になるのは甲種又は乙種の危険物取扱者で、しかも６月以上の実務経験が求められます。
選任された危険物保安監督者は、取り扱う危険物の作業について保安の監督を行う役割を担います。
つまり誰でもよいわけではなく、資格と経験の両方を満たす人を充てる必要があるということです。
まずは自施設で危険物保安監督者が正式に選任されているかどうかを確認しておきましょう。

うちは乙種危険物取扱者の資格を持つ人がいますが、実務経験はまだ３ヶ月です。
この場合はどうなりますか。

実務経験が６月に満たない場合は要件を満たしません。
次は対象になる施設の範囲を確認しましょう。

どんな施設に選任義務があるのか

選任義務の対象になる施設は、政令が個別に列挙しているわけではありません。
むしろ原則としてすべての製造所等が対象で、例外だけが列挙される仕組みです。

法第13条第１項の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、製造所等のうち次に掲げるもの以外のものとする。一　屋内貯蔵所又は地下タンク貯蔵所で、指定数量の倍数が30以下のもの（引火点が40度以上の第４類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものに限る。）（略）（危険物の規制に関する政令第31条の２）

製造所は例外なくすべて選任義務の対象です。
除外されるのは指定数量の倍数が30以下で、かつ引火点が40度以上の危険物だけを扱うような、比較的リスクの低い貯蔵所・取扱所などに限られます。
政令第31条の２は号一から号六までの例外を列挙していますが、いずれも小規模・低リスクな施設に限定された内容です。
移動タンク貯蔵所（タンクローリー）のように、そもそも常駐管理になじまない施設も例外に含まれています。
自施設がこの例外に該当するかどうかは、施設の種類と危険物の性質の両方を確認する必要があります。

うちは指定数量の倍数が20くらいの屋内貯蔵所です。
それなら対象外ということですか。

扱う危険物の引火点が40度以上という条件も同時に満たす必要があります。
次は選任しなかった場合の罰則を確認しましょう。

選任しないまま操業するとどんな罰則が科されるのか

選任義務があるにもかかわらず危険物保安監督者を定めずに事業を行うと、行政指導だけでは済みません。
消防法は選任義務そのものの違反に、直接の刑事罰を用意しています。

次のいずれかに該当する者は、６月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。（略）六　第13条第１項の規定に違反して危険物保安監督者を定めないで事業を行つた者（消防法第42条）

未選任のまま操業を続けること自体が刑事罰の対象になります。
科されるのは６月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金で、命令を経ずに直接処罰される構造です。
消防法第42条第２項では、情状により拘禁刑と罰金を併科できるとも定められています。
危険物保安監督者は現場の保安の要であり、その不在自体が重大なリスクとみなされていることがうかがえます。
次は、これと似ているようで違う「届出漏れ」の罰則と比べてみます。

知らずに選任していなかっただけでも、対象になるんですか。
ちょっと不安になってきました。

はい、知らなかったでは済まされません。
次は届出漏れとの違いを整理しましょう。

選任後の届出漏れと未選任そのものでは罰則の重さが違うのか

危険物保安監督者については、選任したあとにも消防長等への届出義務があります。
この届出を怠った場合の罰則は、実は未選任そのものの罰則とは別の条文に定められています。

次のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金又は拘留に処する。（略）八　第８条第２項（略）、第９条の３第１項（略）、第11条第６項、第11条の４第１項、第12条の６、第12条の７第２項、第13条第２項、第17条の３の２又は第17条の14の規定による届出を怠つた者（消防法第44条）

未選任そのもののほうが届出漏れよりも重い罰則です。
届出漏れ（第44条第８号）は30万円以下の罰金又は拘留にとどまりますが、未選任そのもの（第42条第６号）は６月以下の拘禁刑まで科され得ます。
つまり「選任だけはしていたが届出を忘れていた」場合よりも、「そもそも選任していなかった」場合のほうが重く扱われる設計です。
第44条第８号は危険物保安監督者以外にも多数の届出義務をまとめて罰する号で、対象が幅広い点にも注意が必要です。
届出の有無だけでなく、選任そのものが実質的に成立しているかをあわせて確認しておく必要があります。

届出さえ出していれば大丈夫だと思っていました。
そもそも選任できているかを見直します。

そのとおりです。
最後に確認の手順をお伝えします。

危険物保安監督者の選任をどう確認すればよいか

ここまでの内容を踏まえて、自施設で確認すべき手順を整理します。
選任・資格・届出の３点を順番に見ていきましょう。 選任・資格・届出の３点を順番に確認しましょう。
まず自施設が危険物の規制に関する政令第31条の２の除外規定に該当するかどうかを確認し、該当しなければ危険物保安監督者の選任が必須です。
次に選任している人が甲種又は乙種の危険物取扱者で、６月以上の実務経験を満たしているかを確認します。
選任・解任をしたときは消防法第13条第２項に基づき、消防長又は消防署長への届出を忘れずに行います。
担当者の異動や退職のタイミングは、選任・解任どちらの届出も抜けやすいので特に注意が必要です。
不明な点があれば、選任状況を含めて所轄の消防署（危険物担当）に確認するのが確実です。
未選任のまま操業を続けることは届出漏れよりも重い罰則につながりかねないため、疑わしい場合はすぐに手続きを進めましょう。
日頃から選任・資格・届出の記録を整理しておけば、いざというときにも迷わず対応できます。

なるほど、まずは選任状況を確認してみます。
資格の実務経験もあわせてチェックしますね。

それが確実です。
危険物保安監督者は施設の安全の要になります。