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吹田市で間仕切った部屋は一つの防煙区画にできるのか|上部500mmの開放と3市の比較

吹田市で間仕切った部屋は一つの防煙区画にまとめられるのかという題字と、天井まで届かない白い間仕切壁で会議室を区切った明るい事務所の写真を組み合わせたアイキャッチ画像

排煙設備が要る階では、煙を止める壁で区切った部分(防煙区画)ごとに、排煙口を一つ以上設けます。
国の規則では、部屋を仕切る間仕切壁も煙を止める壁に数えるので、小さな部屋を並べると、部屋の数だけ排煙口が要ることになります。
吹田市の質疑応答集は、間仕切壁の上部が開いていれば、同一の防煙区画とみなすことができると答えています。
この記事では、吹田市消防本部の「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第11節 排煙設備の問1と問2を読み、国の条文と、大阪市・豊中市・堺市の基準とも比べます。

吹田市の地階の店舗で、売場の横に小さな事務室を三つ作ります。
排煙口は、部屋ごとに付けなければいけませんか?

吹田市の質疑応答集には、同一の防煙区画とみなせる場合が書かれています。
間仕切壁の上部の開け方が条件です。

壁の上を開けておけば、広い部屋の排煙口を一緒に使えるということですか?

はい、ただし開け方の条件が二つあります。
手続きも違うので、順に見ていきましょう。

この記事の結論
  • 吹田市の質疑応答集の答2は、アとイのいずれかの条件に該当する場合に、間仕切られた室を同一の防煙区画とみなすことができるとしています
  • アは、間仕切壁の上部が天井面より下方500mm以上の部分で常時開放され、その開放部分が一面以上ある場合で、願出書は不要です
  • イは、開放部分の面積がそれぞれ排煙を負担する床面積の50分の1以上である場合で、消防用設備等特例適用願出書を提出します
  • イの図は、まとめた防煙区画を合計500㎡以下、排煙口を合計の床面積の50分の1以上としています
  • 答1は、機械室や浴室など五つの部分について、令第32条を適用し排煙設備の設置を要さなくてさしつかえないとし、願出書の提出を求めています

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吹田市の質疑応答集で部屋を同じ防煙区画とみなす二つの条件(アの条件は一面の上部が500mm以上開放で願出書はいらない、イの条件は開放部分が床面積の五十分の一以上で願出書を出す)をまとめた図

吹田市の質疑応答集は間仕切った部屋をどう答えているのか

屋根を外した事務所の階で、机が並ぶ広い部屋の右側に、天井まである白い壁で区切られた扉付きの小さな部屋が二つあり、広い部屋の上に銀色の排煙口が描かれているアイソメ図
吹田市の質疑応答集は、問と答を並べた形の資料です。第11節 排煙設備には問が二つあり、間仕切った部屋の扱いは問2が答えています。
吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第11節 排煙設備 問2 個々に間仕切られた室を同一区画とみなすことができる場合について。
答2 次のいずれかの条件に該当する場合、同一の防煙区画とみなすことができる。
ア 間仕切壁の上部が、天井面より下方500mm以上の部分が常時開放されており、かつ、その開放部分が一面以上ある場合。
※下図の太線部分を一面とする。
この場合、消防用設備等特例適用願出書は不要。
イ 間仕切壁の上部(防煙壁の下端より上部であって、床面からの高さが天井の2分の1以上の部分に限る。)が常時高さ500mm以上開放されており、当該開放部分の面積がそれぞれ排煙を負担する床面積の50分の1以上であること。
※下図の太線部分を開放部分とする。
この場合、消防用設備等特例適用願出書を提出すること。
条件は、壁の上部をどれだけ開けるかで二つに分かれます。アとイのどちらかに当てはまれば、間仕切った部屋を、排煙口のある部屋と同じ防煙区画として数えられます。二つの条件を表にすると、次のとおりです。
アイ
開ける場所間仕切壁の上部で、天井面より下方500mm以上の部分間仕切壁の上部(防煙壁の下端より上部で、床面からの高さが天井の2分の1以上の部分)
開け方常時開放で、開放部分が一面以上ある常時、高さ500mm以上の開放
面積の条件答2に面積の数字はない開放部分の面積が、それぞれ排煙を負担する床面積の50分の1以上
願出書不要消防用設備等特例適用願出書を提出する
アの図は三つあり、どれも部屋と部屋の間の壁の一辺を、端から端まで太線にしています。三つ目の図は、途中で折れ曲がった壁の全体が太線です。壁の一面の上部を、端から端まで開けるのがアだと読めます。 イの図は、壁の一部だけが太線です。壁の全部は開けられないが、決まった大きさ以上の開口を上部に設けるのがイだと読めます。扉の上の欄間のような開口を考えると分かりやすいでしょう。

壁の上を全部開けるのがアで、一部だけ開けるのがイなのですね。

図からはそう読めます。
次は、国の規則とのつながりを見ましょう。

国の規則から吹田市の答2までをどうたどるのか

天井の下に広がった灰色の煙が、天井から下がった短い白い壁で止められ、壁の右側には煙が流れていない様子を描いたアイソメ図
排煙設備が要る建物は、消防法施行令第28条第1項が決めています。
消防法施行令 第二十八条第一項 排煙設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一 別表第一(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
二 別表第一(一)項に掲げる防火対象物の舞台部で、床面積が五百平方メートル以上のもの
三 別表第一(二)項、(四)項、(十)項及び(十三)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が千平方メートル以上のもの
(十六の二)項は地下街、(一)項は劇場など、(二)項はキャバレーや遊技場など、(四)項は物品販売店舗、(十)項は停車場など、(十三)項は駐車場などです。排煙口の置き方は、消防法施行規則第30条が決めています。
消防法施行規則 第三十条第一号(抜粋) 排煙口は、次のイからホまでに定めるところによること。
イ 間仕切壁、天井面から五十センチメートル(令第二十八条第一項第一号に掲げる防火対象物にあつては、八十センチメートル)以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上の煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたもの(以下この条において「防煙壁」という。)によつて、床面積五百平方メートル(令第二十八条第一項第一号に掲げる防火対象物にあつては、三百平方メートル)以下に区画された部分(以下この条において「防煙区画」という。)ごとに、一以上を設けること。
ロ 防煙区画の各部分から一の排煙口までの水平距離が三十メートル以下となるように設けること。
ハ 天井又は壁(防煙壁の下端より上部であつて、床面からの高さが天井の高さの二分の一以上の部分に限る。)に設けること。
間仕切壁は、防煙壁の一つです。イの初めに「間仕切壁」とあるので、不燃材料の間仕切壁で囲んだ部屋は、それだけで一つの防煙区画になります。排煙口は防煙区画ごとに一つ以上なので、部屋を三つ作れば排煙口も三つ要る計算です。 同じ第30条の第6号ロは、窓などから直接外へ煙を出す場合の排煙口の大きさを決めています。
消防法施行規則 第三十条第六号ロ(抜粋) 直接外気に接する排煙口から排煙する防煙区画にあつては、当該排煙口の面積の合計は、次の表の上欄に掲げる防煙区画の区分に応じ、同表の下欄に掲げる面積以上であること。
(表の一部)消火活動拠点以外の部分 当該防煙区画の床面積の五十分の一となる面積
吹田市の答2を、国の令と規則につないで読む順番を、番号つきで並べます。
  1. 地下街や、店舗・駐車場などの広い地階・無窓階には排煙設備が要る(令第28条第1項)
  2. 排煙口は、防煙壁で500平方メートル以下に区切った防煙区画ごとに一つ以上設ける(規則第30条第1号イ)
  3. 間仕切壁も防煙壁に当たるので、間仕切った部屋はそれぞれが防煙区画になる(同じ号のイ)
  4. 排煙口は、防煙区画の各部分から水平距離30メートル以下に、天井か壁の上半分に設ける(同じ号のロ・ハ)
  5. 直接外気に接する排煙口の面積は、防煙区画の床面積の50分の1以上にする(規則第30条第6号ロ)
  6. 吹田市は、間仕切壁の上部が開いていれば、間仕切った部屋を同一の防煙区画とみなす(答2のア・イ)
答2の数字は、規則の数字と重なっています。アの「天井面より下方500mm以上」は、規則が垂れ壁を防煙壁と数える長さの50センチメートルと同じ長さです。イの「防煙壁の下端より上部であって、床面からの高さが天井の2分の1以上の部分」は、規則第30条第1号ハが排煙口の位置に使っている言い方とほぼ同じです。イの「50分の1」も、第6号ロの割合と同じです。 このことから、吹田市は、壁の上部の開放部分を、排煙口と同じ物差しで測っていると読めます。ただし、答2は数字の理由を書いていません。アは願出書が不要でイは必要という違いの理由も、答2には書かれていません。

規則の50センチメートルや50分の1と、同じ数字が使われているのですね。

はい、規則の数字と重なる書き方です。
次は、まとめたあとに守ることを見ます。

同じ防煙区画にまとめたあとは何を守るのか

二つの部屋を区切る白い壁が天井まで届かず、右の部屋の灰色の煙が壁の上のすき間を通って、左の部屋の天井にある銀色の排煙口へ流れているアイソメ図
同じ防煙区画にまとめても、区画の広さと排煙口までの距離の決まりは残ります。イの図の下には、次の式が書かれています。
吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第11節 排煙設備 答2 イの図の注記 防煙区画:A+B+C≦500㎡以下
排煙口 :(A+B+C)/50㎡以上
※令第条第1項第1号に掲げる防火対象物にあっては、防煙区画は300㎡以下
図は、排煙口のある居室Aに、居室Bと居室Cが上部の開放部分でつながる形です。三つの部屋の床面積を足して、500㎡以下に収めます。開放部分の横には「B/50以上」「C/50以上」と書かれ、奥の部屋の隅から開放部分を通って排煙口までの線には「30m以下」と書かれています。 注記の「令第条」は原文のままで、条の番号が抜けています。規則第30条第1号イは、令第28条第1項第1号の防火対象物(地下街)の防煙区画を300平方メートル以下としているので、地下街は300㎡以下という意味と読めます。
確かめることイの図に書かれていること
まとめた防煙区画の広さA+B+Cが500㎡以下(地下街は300㎡以下と読める)
居室B・居室Cの開放部分それぞれB/50以上・C/50以上
居室Aの排煙口(A+B+C)/50㎡以上
排煙口までの距離居室B・居室Cの奥から開放部分を通って30m以下
たとえば、居室Aが200㎡、居室Bが60㎡、居室Cが40㎡なら、合計は300㎡で、500㎡以下に収まります。居室Bの開放部分は1.2㎡以上、居室Cは0.8㎡以上、居室Aの排煙口は6㎡以上です(説明のための仮の数字です)。 図は排煙口を面積で書いているので、窓などの直接外気に接する排煙口を考えていると読めます。排煙機で煙を出す場合にどう数えるかは、答2に書かれていません。アの図にも「30m以下」の線があり、排煙口まで30m以下という決まりはアでも同じです。 答2の最後には、みなすことができない例の図があります。
吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第11節 排煙設備 答2 イの図の続き ≪同一区画としてみなすことができない例≫
居室Cが居室Bを介しているため
この図は、居室A・居室B・居室Cが一列に並び、排煙口は居室Aだけにあります。居室Cの煙は、居室Bを通らないと居室Aに届きません。別の部屋を通る奥の部屋は、同一の防煙区画とみなせない、というのがこの例です。 一方、アの二つ目の図は、太線が二本あり、奥の居室が手前の居室をはさんで広い居室につながる形で描かれています。みなすことができない例はイの図の続きに置かれているので、アの形なら部屋をはさんでもよいとも読めますが、答2の文には書かれていません。奥の部屋が別の部屋をはさむ間取りは、平面図を持って吹田市消防本部に確かめてください。

一列に並んだ三つの部屋は、いちばん奥が問題になるのですね。

イの条件では、別の部屋を通る奥の部屋はまとめられません。
間取りを決める前に確かめてください。

排煙設備そのものがいらない部分はどこか

換気の機械が一台だけ置かれた小さな機械室が、机の並ぶ広い事務室と扉でつながり、広い事務室の上だけに銀色の排煙口が描かれているアイソメ図
問2は防煙区画の数え方の話でした。問1は、排煙設備そのものを設けなくてよい部分を答えています。問1は五つの部分を挙げて、令第32条の規定を適用し設置を要さなくてよいかと尋ねています。
吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第11節 排煙設備 答1 令32条を適用し設置を要さなくてさしつかえない。
ただし、消防用設備等特例適用願出書を提出すること。
消防法施行令 第三十二条 この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。
五つとも、願出書を出して特例の適用を受ける形です。問1の五つの部分を、要旨で表にします。
番号部分主な条件
1機械換気設備の機械室、ポンプ室、エレベーター機械室など/倉庫・階段室の前室/非常用エレベーターの乗降ロビー以外のエレベーターホール/変電室、発電室、蓄電池室/階段室、エスカレーター室主要構造部が耐火構造の建物で、耐火構造の壁と床で区画し、開口部に特定防火設備である防火戸を設ける。機械室などは100㎡以下、倉庫と前室は50㎡以下(スプリンクラー設備があれば100㎡以下)、エレベーターホールは50㎡以下。変電室などは非常電源を付置した換気設備があるもの
2冷蔵室、冷凍室、金庫室等主要構造部が耐火構造の建物で、耐火構造の壁・床・扉で区画し、開口部に特定防火設備である防火戸か、これと同等以上のものを設ける
3床面積50㎡以下の冷蔵室又は冷凍庫不燃材料の壁・柱・床・天井・扉で区画する。収容物は出火の恐れが少ないもの。温度の異常を防災センター等に表示して警報する装置を設け、その配線は耐熱配線
4床面積15㎡以下の機械換気設備の機械室、変電設備室、分電盤室、電話交換機盤室など排煙設備のある、より広い室に隣接する(下の引用のとおり)
5浴室、シャワー室、洗面、便所、風除室、リネンシュート、パイプシャフトなど問1に面積などの条件は書かれていない
4の条件は細かいので、原文を引きます。
吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第11節 排煙設備 問1(抜粋) 4 床面積が15㎡以下である機械換気設備の機械室、変電設備室、分電盤室又は電話交換機盤室その他これらに類する室で、次に適合するもの。
(1)当該室は、排煙設備が設けられている室(床面積が当該室の床面積より大きい室に限る)に隣接していること。
(2)隣接する排煙設備が設けられている室との間には、幅75cm以上、高さ1.8m以上の出入り口が設けられていること。
(3)隣接する排煙設備が設けられている室以外の部分は、不燃材料の壁及び床で区画されていること。
(4)室内のいずれの部分からも(2)の出入り口までの水平距離が5m以下であること。
小さな機械室は、となりの広い部屋の排煙設備でまかなうという考え方です。出入り口の大きさと、室内から出入り口までの水平距離5m以下が条件になっています。 問1の原文には、ほかの市の基準と字が違う所があります。1の中の「ガスバーナー室」は、大阪市と豊中市の基準では「ガスガバナー室」です。5の「エレベーターの昇降機」は、大阪市と豊中市では「エレベーターの昇降路」です。また、1の防火戸について、吹田市は「規則第12条の2第1項第1号ハ」、大阪市は「規則第13条第2項第1号ハ」、豊中市は「規則第13条第1項第1号ハ」に適合するものと書いていて、条の番号が三つの市で違います。現行の消防法施行規則で、特定防火設備である防火戸の閉まり方を決めているのは、第13条第2項第1号ハです。吹田市の問1がどの規定を指すかは、吹田市消防本部に確かめてください。 冷蔵室と冷凍室の扱いは、吹田市の冷凍室の特例の記事で詳しく解説しています。

機械室や便所は、願出書を出せば排煙設備がいらなくなるのですね。

答1は、令第32条を適用してさしつかえないとしています。
最後に、ほかの市と比べましょう。

大阪市や豊中市や堺市の基準とはどこが違うのか

三つの部屋が左から右へ一列に並び、左の部屋の上だけに銀色の排煙口があり、真ん中の部屋と右の部屋に灰色の煙がたまっているアイソメ図
間仕切った部屋をまとめる定めは、大阪府内の市でも書き方が分かれます。堺市と大阪市の基準を並べます。
堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第20 排煙設備 Ⅱ 細目 2 一の防煙区画★(1) 小規模な区画等において、間仕切等部分に空気の流通する有効な開口部として省令第30条第6号ロに規定する開口部を有している場合は、隣接する2以上の区画を一の防煙区画とすることができる。この場合、排煙口は努めて当該開口部付近に設けること。
ただし、自然排煙方式の場合は、原則として、区画ごとに排煙口を設けること。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第5章 第1節 排煙設備 第2 設置方法 1(抜粋) 防煙区画は、規則第30条第1号及び第2号の規定によるほか、次による。
(1) 防煙区画は、2以上の階にわたらないこと◆
(3) 防煙壁に開口部を設ける場合は、常時閉鎖式又は煙感知器の作動若しくは排煙機の起動と連動して閉鎖する特定防火設備を設けること◆
まとめる定めがあるのは、吹田市と堺市です。堺市は、規則第30条第6号ロを名指しして、その開口部があれば一の防煙区画にできるとしています。大阪市と豊中市の排煙設備の節には、間仕切った部屋をまとめる定めが見当たりません。四つの市を並べると、次のとおりです。
市間仕切った部屋をまとめる定め排煙設備を設けない部分の定め
吹田市ア(上部500mm以上が一面以上開放・願出書は不要)とイ(開放部分が床面積の50分の1以上・願出書を提出)(答2)五つの部分。令第32条を適用し、願出書を提出(答1)
堺市小規模な区画等で、規則第30条第6号ロに規定する開口部があれば、一の防煙区画にできる。自然排煙方式は原則として区画ごとに排煙口(★)特例基準に六つ。排煙口を設けないことができる(★)
大阪市定めは見当たらない。防煙壁に開口部を設ける場合は、閉鎖する特定防火設備を設ける(◆)特例基準の2に九つ。排煙設備を設置しないことができる
豊中市定めは見当たらない特例基準に六つ。排煙設備を設置しないことができる
印の意味は市によって違います。大阪市の◆は行政指導基準、堺市の★は市が独自に定めた指導基準です。吹田市の質疑応答集と豊中市の運用基準には、こうした印はありません。東大阪市が公開している運用基準には排煙設備の節がなく、八尾市は審査基準を公開していないため、比べていません。 大きな違いは三つあります。
  1. 条件の書き方:吹田市は500mm以上と50分の1以上という数字で書き、図も付けている。堺市は規則の条文を引くだけで、「小規模な区画等」の広さの数字はない
  2. 自然排煙の扱い:堺市は、自然排煙方式なら原則として区画ごとに排煙口を求める。吹田市の答2に、この区別は書かれていない
  3. 手続きの書き方:吹田市は、アなら願出書が不要、イと答1は願出書を提出と書き分けている。大阪市・豊中市・堺市の排煙設備の節には、願出書の記載が見当たらない
大阪市は、防煙壁に開口部を設けるなら閉鎖する特定防火設備を求めています。壁の上部を開けたままにして部屋をまとめる吹田市の答2とは、向きが違う書き方です。他市の図面をそのまま吹田市に持ち込むことも、その逆も、できないと考えておきましょう。 排煙設備を設けない部分は、四つの市とも似た部屋を挙げています。吹田市の3と豊中市の4は、冷蔵室の温度の異常を防災センター等に知らせる装置を条件にしていますが、大阪市の(5)はスプリンクラー設備の基準を引いていて、同じ冷蔵室でも条件が違います。堺市の六つの特例は堺市の排煙口の特例の記事、間仕切壁の上部を開けた二つの部屋を埼玉県央広域がどう扱っているかは鴻巣市の防煙区画の記事で解説しています。

同じ大阪府内でも、部屋をまとめられる市とそうでない市があるのですね。

はい、定めを書いているのは吹田市と堺市です。
建物のある市の基準で確かめましょう。

よくある質問

Q吹田市で、間仕切った部屋を一つの防煙区画にまとめるには、どうすればよいですか?
A質疑応答集の第11節 答2は、アとイのいずれかの条件に該当する場合に、同一の防煙区画とみなすことができるとしています。アは間仕切壁の上部が天井面より下方500mm以上の部分で常時開放され、開放部分が一面以上ある場合です。イは開放部分の面積が、それぞれ排煙を負担する床面積の50分の1以上である場合です。
Qまとめるときに、願出書は要りますか?
A答2は、アの場合は消防用設備等特例適用願出書は不要、イの場合は消防用設備等特例適用願出書を提出することとしています。
Qまとめた防煙区画は、どこまで広くできますか?
Aイの図の注記は、居室の床面積の合計を500㎡以下としています。排煙口は、合計の床面積の50分の1以上です。国の規則は、防煙区画の各部分から排煙口までの水平距離を30メートル以下と決めています。
Q機械室や便所にも、排煙設備は要りますか?
A答1は、機械室や浴室、便所など五つの部分について、令第32条を適用し設置を要さなくてさしつかえないとしています。ただし、消防用設備等特例適用願出書を提出します。

まとめ

✔消防法施行規則第30条第1号イは、間仕切壁を防煙壁の一つとし、防煙区画ごとに排煙口を一つ以上設けると決めています
✔吹田市の答2は、アとイのいずれかに該当する場合に、間仕切られた室を同一の防煙区画とみなすことができるとしています
✔アは、間仕切壁の上部が天井面より下方500mm以上・一面以上の常時開放で、願出書は不要です
✔イは、開放部分の面積がそれぞれ排煙を負担する床面積の50分の1以上で、願出書を提出します
✔まとめた防煙区画は合計500㎡以下で、別の部屋を通る奥の部屋は同一の防煙区画とみなせない例として図に示されています
✔答1は、機械室や浴室など五つの部分について、願出書を出せば排煙設備の設置を要さなくてさしつかえないとしています
✔運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認しましょう

吹田市では、間仕切壁の上部の開け方が分かれ目ですね!

間取りを決める前に確かめれば、排煙口の付け足しを避けられます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。

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監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

主な活動

参考・出典

※本記事は公表されている法令および吹田市・大阪市・堺市・豊中市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は要旨を自分の言葉でまとめたものです。アを壁の一面の上部を端から端まで開ける形と読む点、イを一部だけ開ける形と読む点、答2の数字と規則の数字の重なり、注記の「令第条」を令第28条と読む点、図の排煙口を直接外気に接する排煙口と読む点、みなすことができない例とアの二つ目の図の関係、問1の字の違いと条の番号、四市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。「見当たらない」とした項目は、各市の公開資料を確認した範囲でのものです。運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認してください。個別の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。

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