排煙設備が要る階では、煙を止める壁で区切った部分(防煙区画)ごとに、排煙口を一つ以上設けます。
国の規則では、部屋を仕切る間仕切壁も煙を止める壁に数えるので、小さな部屋を並べると、部屋の数だけ排煙口が要ることになります。
吹田市の質疑応答集は、間仕切壁の上部が開いていれば、同一の防煙区画とみなすことができると答えています。
この記事では、吹田市消防本部の「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第11節 排煙設備の問1と問2を読み、国の条文と、大阪市・豊中市・堺市の基準とも比べます。
吹田市の地階の店舗で、売場の横に小さな事務室を三つ作ります。
排煙口は、部屋ごとに付けなければいけませんか?
吹田市の質疑応答集には、同一の防煙区画とみなせる場合が書かれています。
間仕切壁の上部の開け方が条件です。
壁の上を開けておけば、広い部屋の排煙口を一緒に使えるということですか?
はい、ただし開け方の条件が二つあります。
手続きも違うので、順に見ていきましょう。
- 吹田市の質疑応答集の答2は、アとイのいずれかの条件に該当する場合に、間仕切られた室を同一の防煙区画とみなすことができるとしています
- アは、間仕切壁の上部が天井面より下方500mm以上の部分で常時開放され、その開放部分が一面以上ある場合で、願出書は不要です
- イは、開放部分の面積がそれぞれ排煙を負担する床面積の50分の1以上である場合で、消防用設備等特例適用願出書を提出します
- イの図は、まとめた防煙区画を合計500㎡以下、排煙口を合計の床面積の50分の1以上としています
- 答1は、機械室や浴室など五つの部分について、令第32条を適用し排煙設備の設置を要さなくてさしつかえないとし、願出書の提出を求めています
▼

目次
吹田市の質疑応答集は間仕切った部屋をどう答えているのか

答2 次のいずれかの条件に該当する場合、同一の防煙区画とみなすことができる。
ア 間仕切壁の上部が、天井面より下方500mm以上の部分が常時開放されており、かつ、その開放部分が一面以上ある場合。
※下図の太線部分を一面とする。
この場合、消防用設備等特例適用願出書は不要。
イ 間仕切壁の上部(防煙壁の下端より上部であって、床面からの高さが天井の2分の1以上の部分に限る。)が常時高さ500mm以上開放されており、当該開放部分の面積がそれぞれ排煙を負担する床面積の50分の1以上であること。
※下図の太線部分を開放部分とする。
この場合、消防用設備等特例適用願出書を提出すること。
| ア | イ | |
|---|---|---|
| 開ける場所 | 間仕切壁の上部で、天井面より下方500mm以上の部分 | 間仕切壁の上部(防煙壁の下端より上部で、床面からの高さが天井の2分の1以上の部分) |
| 開け方 | 常時開放で、開放部分が一面以上ある | 常時、高さ500mm以上の開放 |
| 面積の条件 | 答2に面積の数字はない | 開放部分の面積が、それぞれ排煙を負担する床面積の50分の1以上 |
| 願出書 | 不要 | 消防用設備等特例適用願出書を提出する |
壁の上を全部開けるのがアで、一部だけ開けるのがイなのですね。
図からはそう読めます。
次は、国の規則とのつながりを見ましょう。
国の規則から吹田市の答2までをどうたどるのか

一 別表第一(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
二 別表第一(一)項に掲げる防火対象物の舞台部で、床面積が五百平方メートル以上のもの
三 別表第一(二)項、(四)項、(十)項及び(十三)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が千平方メートル以上のもの
イ 間仕切壁、天井面から五十センチメートル(令第二十八条第一項第一号に掲げる防火対象物にあつては、八十センチメートル)以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上の煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたもの(以下この条において「防煙壁」という。)によつて、床面積五百平方メートル(令第二十八条第一項第一号に掲げる防火対象物にあつては、三百平方メートル)以下に区画された部分(以下この条において「防煙区画」という。)ごとに、一以上を設けること。
ロ 防煙区画の各部分から一の排煙口までの水平距離が三十メートル以下となるように設けること。
ハ 天井又は壁(防煙壁の下端より上部であつて、床面からの高さが天井の高さの二分の一以上の部分に限る。)に設けること。
(表の一部)消火活動拠点以外の部分 当該防煙区画の床面積の五十分の一となる面積
- 地下街や、店舗・駐車場などの広い地階・無窓階には排煙設備が要る(令第28条第1項)
- 排煙口は、防煙壁で500平方メートル以下に区切った防煙区画ごとに一つ以上設ける(規則第30条第1号イ)
- 間仕切壁も防煙壁に当たるので、間仕切った部屋はそれぞれが防煙区画になる(同じ号のイ)
- 排煙口は、防煙区画の各部分から水平距離30メートル以下に、天井か壁の上半分に設ける(同じ号のロ・ハ)
- 直接外気に接する排煙口の面積は、防煙区画の床面積の50分の1以上にする(規則第30条第6号ロ)
- 吹田市は、間仕切壁の上部が開いていれば、間仕切った部屋を同一の防煙区画とみなす(答2のア・イ)
規則の50センチメートルや50分の1と、同じ数字が使われているのですね。
はい、規則の数字と重なる書き方です。
次は、まとめたあとに守ることを見ます。
同じ防煙区画にまとめたあとは何を守るのか

排煙口 :(A+B+C)/50㎡以上
※令第条第1項第1号に掲げる防火対象物にあっては、防煙区画は300㎡以下
| 確かめること | イの図に書かれていること |
|---|---|
| まとめた防煙区画の広さ | A+B+Cが500㎡以下(地下街は300㎡以下と読める) |
| 居室B・居室Cの開放部分 | それぞれB/50以上・C/50以上 |
| 居室Aの排煙口 | (A+B+C)/50㎡以上 |
| 排煙口までの距離 | 居室B・居室Cの奥から開放部分を通って30m以下 |
居室Cが居室Bを介しているため
一列に並んだ三つの部屋は、いちばん奥が問題になるのですね。
イの条件では、別の部屋を通る奥の部屋はまとめられません。
間取りを決める前に確かめてください。
排煙設備そのものがいらない部分はどこか

ただし、消防用設備等特例適用願出書を提出すること。
| 番号 | 部分 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 1 | 機械換気設備の機械室、ポンプ室、エレベーター機械室など/倉庫・階段室の前室/非常用エレベーターの乗降ロビー以外のエレベーターホール/変電室、発電室、蓄電池室/階段室、エスカレーター室 | 主要構造部が耐火構造の建物で、耐火構造の壁と床で区画し、開口部に特定防火設備である防火戸を設ける。機械室などは100㎡以下、倉庫と前室は50㎡以下(スプリンクラー設備があれば100㎡以下)、エレベーターホールは50㎡以下。変電室などは非常電源を付置した換気設備があるもの |
| 2 | 冷蔵室、冷凍室、金庫室等 | 主要構造部が耐火構造の建物で、耐火構造の壁・床・扉で区画し、開口部に特定防火設備である防火戸か、これと同等以上のものを設ける |
| 3 | 床面積50㎡以下の冷蔵室又は冷凍庫 | 不燃材料の壁・柱・床・天井・扉で区画する。収容物は出火の恐れが少ないもの。温度の異常を防災センター等に表示して警報する装置を設け、その配線は耐熱配線 |
| 4 | 床面積15㎡以下の機械換気設備の機械室、変電設備室、分電盤室、電話交換機盤室など | 排煙設備のある、より広い室に隣接する(下の引用のとおり) |
| 5 | 浴室、シャワー室、洗面、便所、風除室、リネンシュート、パイプシャフトなど | 問1に面積などの条件は書かれていない |
(1)当該室は、排煙設備が設けられている室(床面積が当該室の床面積より大きい室に限る)に隣接していること。
(2)隣接する排煙設備が設けられている室との間には、幅75cm以上、高さ1.8m以上の出入り口が設けられていること。
(3)隣接する排煙設備が設けられている室以外の部分は、不燃材料の壁及び床で区画されていること。
(4)室内のいずれの部分からも(2)の出入り口までの水平距離が5m以下であること。
機械室や便所は、願出書を出せば排煙設備がいらなくなるのですね。
答1は、令第32条を適用してさしつかえないとしています。
最後に、ほかの市と比べましょう。
大阪市や豊中市や堺市の基準とはどこが違うのか

ただし、自然排煙方式の場合は、原則として、区画ごとに排煙口を設けること。
(1) 防煙区画は、2以上の階にわたらないこと◆
(3) 防煙壁に開口部を設ける場合は、常時閉鎖式又は煙感知器の作動若しくは排煙機の起動と連動して閉鎖する特定防火設備を設けること◆
| 市 | 間仕切った部屋をまとめる定め | 排煙設備を設けない部分の定め |
|---|---|---|
| 吹田市 | ア(上部500mm以上が一面以上開放・願出書は不要)とイ(開放部分が床面積の50分の1以上・願出書を提出)(答2) | 五つの部分。令第32条を適用し、願出書を提出(答1) |
| 堺市 | 小規模な区画等で、規則第30条第6号ロに規定する開口部があれば、一の防煙区画にできる。自然排煙方式は原則として区画ごとに排煙口(★) | 特例基準に六つ。排煙口を設けないことができる(★) |
| 大阪市 | 定めは見当たらない。防煙壁に開口部を設ける場合は、閉鎖する特定防火設備を設ける(◆) | 特例基準の2に九つ。排煙設備を設置しないことができる |
| 豊中市 | 定めは見当たらない | 特例基準に六つ。排煙設備を設置しないことができる |
- 条件の書き方:吹田市は500mm以上と50分の1以上という数字で書き、図も付けている。堺市は規則の条文を引くだけで、「小規模な区画等」の広さの数字はない
- 自然排煙の扱い:堺市は、自然排煙方式なら原則として区画ごとに排煙口を求める。吹田市の答2に、この区別は書かれていない
- 手続きの書き方:吹田市は、アなら願出書が不要、イと答1は願出書を提出と書き分けている。大阪市・豊中市・堺市の排煙設備の節には、願出書の記載が見当たらない
同じ大阪府内でも、部屋をまとめられる市とそうでない市があるのですね。
はい、定めを書いているのは吹田市と堺市です。
建物のある市の基準で確かめましょう。
よくある質問
まとめ
吹田市では、間仕切壁の上部の開け方が分かれ目ですね!
間取りを決める前に確かめれば、排煙口の付け足しを避けられます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
参考・出典
- 吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第11節 排煙設備 問1・問2 https://www.city.suita.osaka.jp/anzen/1017917/1017954/1044807.html
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第5章 第1節 排煙設備 第2 設置方法 1・第6 特例基準 2 https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
- 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第20 排煙設備 Ⅱ 細目 2 一の防煙区画(1)・4 特例基準 https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第5章 第1節 排煙設備 第5 特例基準 https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/toyonakafiredept/todokede/setubiunnyoukijun.html
- 消防法施行令 第28条・第32条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
- 消防法施行規則 第13条第2項第1号・第30条第1号・第6号(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006
※本記事は公表されている法令および吹田市・大阪市・堺市・豊中市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は要旨を自分の言葉でまとめたものです。アを壁の一面の上部を端から端まで開ける形と読む点、イを一部だけ開ける形と読む点、答2の数字と規則の数字の重なり、注記の「令第条」を令第28条と読む点、図の排煙口を直接外気に接する排煙口と読む点、みなすことができない例とアの二つ目の図の関係、問1の字の違いと条の番号、四市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。「見当たらない」とした項目は、各市の公開資料を確認した範囲でのものです。運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認してください。個別の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。







