吹田市で新築のマンションの収容人員は何人で数えるのか｜豊中市と堺市も比較

マンションやアパートを新築するとき、入居前の建物の収容人員は何人で数えればよいのでしょうか。
国の消防法施行規則は、共同住宅の収容人員を「居住者の数により算定する」とだけ書いています。
この記事では、吹田市消防本部の質疑応答集が、新築の共同住宅を住戸の間取りごとの人数で数えている点を、豊中市と堺市の基準と並べて読みます。
同じ間取りでも市によって人数が違い、防火管理者が必要になる境の50人を超えるかどうかが変わることがあります。

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国の規則は共同住宅の収容人員をどう決めているのか

防火管理者を定める義務は、消防法第８条第１項にあります。どの建物が対象になるかは、消防法施行令第１条の２第３項が決めています。 マンションやアパートは、令別表第一の(５)項ロ（寄宿舎、下宿又は共同住宅）に当たり、収容人員が50人以上で防火管理者が必要になります。
収容人員の算定方法は、同じ条の第４項が総務省令に任せています。 その総務省令が、消防法施行規則第１条の３です。 国の条文は、共同住宅について「居住者の数」と書くだけで、間取りや床面積から人数を出す式はありません。
そのため、まだ誰も住んでいない新築の建物では、条文だけでは人数が決まりません。この空白を、市ごとの基準が埋めています。
堺市の基準は、堺市の入居前のマンションの記事で解説しました。この記事では、吹田市と豊中市を中心に、堺市と並べて比べます。

吹田市の質疑応答集は新築の共同住宅をどう数えているのか

吹田市消防本部は、「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」を公開しています。第21節「事務処理」の問４が、収容人員の算定です。
答４は、国の規則第１条の３のほかに、次によるとしています。新築共同住宅の数え方は、（２）にあります。 この答えを、表にまとめ直します。 １ＬＤＫまでは１人、２ＬＤＫまでは３人、それより大きい住戸は４人と、間取りで三段階に分かれています。
「（平成24年度第１回予防部会）」とあるので、この数え方は吹田市消防本部の予防部会で定められたものと読めます。
ただし、質疑応答集には、入居後に実際の人数へ切り替えるかどうかは書かれていません。入居後の扱いは、消防署に確かめてください。 メゾネット式の共同住宅の数え方も、同じ節の答５にあります。 質疑応答集は、３階建てのメゾネット式で１階に主たる出入口がある場合、合計の収容人員が１階の人数になり、２階と３階は０人になる、という例も挙げています。

豊中市の運用基準は新築の共同住宅をどう数えているのか

豊中市消防局の「消防用設備等の設置に関する運用基準」は、収容人員の算定を、用途ごとに定めています。(５)項ロの共同住宅は、収容人員の算定の部分（PDFの87〜88ページ）にあります。
まず、原則と、新築などの場合の扱いです。 原則は、常時居住している人の数です。新築や入居者の出入りが多くて実態がつかめない共同住宅だけが、次の要領で数えます。
要領の中身は、住戸のタイプ別の人数表です。基準の表は、次のとおりです。 吹田市と違い、２Ｋ以上は間取りの大きさにかかわらず、すべて３人です。３ＬＤＫや４ＬＤＫも３人で数えます。
数え方も、運用基準に書かれています。 運用基準の事例は、次のとおりです。１Ｋ・１ＤＫ・１ＬＤＫ・２ＤＫ・２ＬＤＫがそれぞれ５戸の共同住宅で、15戸×１人＋10戸×３人＝45人となっています。
運用基準の冒頭には、「法令上義務となる内容と行政指導の内容が含まれている」とだけ書かれ、義務と指導を記号で分ける凡例はありません。この人数表は、「防火管理義務の判定」と「防火管理指導」に使うと書かれています。義務か指導かは、条文の文言だけでは分けられません。

堺市・吹田市・豊中市で同じ建物を数えると何人になるのか

堺市の審査基準は、入居前の共同住宅について、次のように定めています。 堺市の第７－２表は、１Ｒ・１Ｋ・１ＤＫ・１ＬＤＫ・２ＤＫを２人、２ＬＤＫ・３ＤＫを３人、３ＬＤＫ・４ＤＫを４人、４ＬＤＫ・５ＤＫを５人としています。
堺市の人数表には★が付き、堺市消防局が定めた指導基準です。三つの市の人数を、間取りごとに並べます。 １ＬＤＫまでは吹田市と豊中市が１人で、堺市の半分です。２ＤＫは逆に、堺市が２人で、吹田市と豊中市が３人です。
大きな住戸は、堺市が段階的に増やし、吹田市は４人で止め、豊中市は３人のままです。三つの市で、同じ人数なのは２ＬＤＫの３人だけです。
同じ建物で数えてみます。どちらも、全部が共同住宅で、店舗などは入っていないものとします。

1. 例１　１ＬＤＫが12戸、２ＬＤＫが８戸、３ＬＤＫが２戸（22戸）。堺市は12戸×２人＋８戸×３人＋２戸×４人＝56人。吹田市は12戸×１人＋８戸×３人＋２戸×４人＝44人。豊中市は12戸×１人＋（８戸＋２戸）×３人＝42人。
2. 例２　２ＤＫが20戸。堺市は20戸×２人＝40人。吹田市は20戸×３人＝60人。豊中市も20戸×３人＝60人。

防火管理者が必要になる境は、国の令で収容人員50人以上です。例１は堺市だけが50人以上、例２は吹田市と豊中市だけが50人以上になります。
同じ建物でも、建てる市の基準で、入居前の算定の結果が変わることが分かります。

新築のマンションを設計する前に何を確かめればよいのか

吹田市や豊中市で新築の共同住宅を計画する人が、設計の段階で確かめる順番は、次の五つです。

1. 建物の用途が、共同住宅や寄宿舎などの(５)項ロかを確かめます。
2. 住戸を、間取りのタイプごとに数えます。１Ｋ・１ＤＫ・１ＬＤＫ、２Ｋ・２ＤＫ・２ＬＤＫ、３ＬＤＫ以上の三つに分けます。
3. 建てる市の基準で人数を掛け合わせて足します。吹田市は１人・３人・４人、豊中市は１人・３人です。
4. 合計が50人以上かを見ます。50人以上なら防火管理者が必要になります。
5. 入居後に実際の人数へ切り替えるかを、消防署に図面を持って確かめます。吹田市の質疑応答集には書かれていません。

国の規則は「居住者の数」としか書いていないので、新築の人数表は市の基準です。収容人員は、避難器具や非常警報などの判断にも使われます。階ごとの人数で見る設備は、堺市の記事でも触れています。
大阪市と東大阪市は、堺市の記事で確かめた範囲では、公開資料に入居前の人数表が見当たりませんでした。今回、吹田市と豊中市の素材も加えましたが、大阪市と東大阪市は改めて確かめていません。
共同住宅の入居後の数え方は、共同住宅や寮の収容人員の記事で解説しています。

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