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吹田市で消防用水と開発の防火水槽は兼用できるのか|水量と距離の扱いを堺市と比較

吹田市で消防用水と防火水槽 兼用はできるのかという題字と、集合住宅の前の舗装に据えられた丸い鉄のふたの写真を組み合わせたアイキャッチ画像

大きな倉庫やマンションを建てるとき、敷地に水槽を2つ求められることがあります。
1つは消防法の消防用水、もう1つは開発の手続きで求められる防火水槽です。
吹田市では、この2つを1つの水槽で兼ねることができるのでしょうか。
この記事では、吹田市消防本部の質疑応答集と吹田市の開発条例から、兼用するときの水量と距離の扱いを読み、堺市・大阪市・豊中市の基準とも比べます。

吹田市で大きな物流倉庫を計画しています。
消防用水と開発の防火水槽は、別々に要りますか?

吹田市の質疑応答集は、兼用は可能としています。

水量は、2つ分を足すのですか?

吹田市は合算しなくてもよいとしています。
順に見ていきましょう。

この記事の結論
  • 吹田市は、消防用水の水槽を開発条例の施行基準第10条に合わせるとしています
  • 40トン未満の水槽は、標識を「消防用水」とし、水量を書きます
  • 開発の防火水槽との兼用は可能で、水量は合算しなくてもよいとされています
  • 兼用するときの包含は100メートルで、120メートルは不可です
  • 堺市は、兼用するとき水量を加算するとしています

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吹田市の消防用水 四つのポイント(水槽の基準は開発条例の施行基準による、小さな水槽の標識は消防用水と水量を書く、防火水槽との兼用は水量を合算しなくてよい、包含の距離は百メートルで包含する)をまとめた図

国の基準では消防用水はどんな建物に要りどこに置くのか

紺色の屋根の大きな倉庫の横に、青い水をたたえた四角い水槽があり、そばに赤い消防車が止まっているアイソメ図
消防用水は、広い敷地の大きな建物や、高くて大きな建物の火災に備えて、消防隊が使う水をためておく設備です。防火水槽のほか、プールや池なども当てはまります。設置が要る建物は、消防法施行令第27条第1項が次の2つに分けています。
区分対象の建物規模
第1号別表第一(1)項から(15)項まで、(17)項、(18)項の建築物敷地の面積が20,000平方メートル以上で、床面積が耐火建築物は15,000平方メートル以上、準耐火建築物は10,000平方メートル以上、その他は5,000平方メートル以上
第2号別表第一に掲げる建築物高さが31メートルを超え、地階を除く延べ面積が25,000平方メートル以上
第1号の床面積は、1階と2階の床面積の合計です(平屋は1階だけ)。対象になる建物の考え方は、消防用水の設置義務の記事で解説しています。水量は、第3項第1号が決めています。床面積や延べ面積を次の面積で割り、端数を切り上げた数に、20立方メートルを掛けます。
建築物の区分割る面積
第1号の耐火建築物7,500平方メートル
第1号の準耐火建築物5,000平方メートル
第1号のその他の建築物2,500平方メートル
第2号の建築物12,500平方メートル
たとえば、耐火建築物で床面積が15,000平方メートルなら、15,000を7,500で割って2、これに20立方メートルを掛けて、40立方メートルです。置く場所と水槽の作りは、同じ第3項が定めています。
消防法施行令 第二十七条第三項(抜粋)
二 消防用水は、建築物の各部分から一の消防用水までの水平距離が百メートル以下となるように設けるとともに、一個の消防用水の有効水量は、二十立方メートル未満(流水の場合は、〇・八立方メートル毎分未満)のものであつてはならないものとすること。
四 消防用水は、消防ポンプ自動車が二メートル以内に接近することができるように設けること。
五 防火水槽には、適当の大きさの吸管投入孔を設けること。
国の基準が数字で決めているのは、水量と距離です。距離は100メートル以下、1個の水量は20立方メートル以上、消防ポンプ自動車は2メートル以内まで近づけるようにします。一方で、防火水槽の作りについては、第5号が「適当の大きさの吸管投入孔」と書くだけです。ふたの種類も、標識の文字も、国の政令には書かれていません。国の基準を番号つきで整理すると、次のとおりです。
  1. 令第27条第1項で、消防用水が要る建物かどうかを確かめる
  2. 同条第3項第1号で、必要な有効水量を計算する
  3. 同項第2号により、建物の各部分から水平距離100メートル以下に置く
  4. 同項第4号により、消防ポンプ自動車が2メートル以内まで近づけるようにする
  5. 同項第5号により、防火水槽には適当の大きさの吸管投入孔を設ける

水槽の細かい作りは、国の政令に無いのですね。

はい、そこを市の基準が埋める形です。
次は、吹田市の答えを見ます。

吹田市は消防用水の水槽をどの基準に合わせるとしているのか

地面の下の水槽の断面と、地上の丸いふたが、オレンジ色の線で役所の建物とつながっているアイソメ図
吹田市消防本部は、「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」を公開しています。設計者や施工者からよく出る質問に、消防本部が答える形の資料です。消防用水は、第10節で扱われています。問1は、消防用水のうち防火水槽の規定についての質問で、答えは次の一文です。
吹田市「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第10節 消防用水 答1
吹田市開発事業の手続等に関する条例施行基準第10条(3)アの規定のとおりとすること。
答えの中身は、開発条例の施行基準の中にあります。消防用設備等の質疑応答集が、まちづくりの条例の基準を指しています。この条例は、一定の規模を超える開発や建築をするときの手続きと、道路や公園などの整備の基準を定めたものです。消防水利の条文は、第33条です。
吹田市開発事業の手続等に関する条例 第33条
大規模開発事業者は、規則で定めるところにより、事業区域内に防火水槽又は消火栓を設置しなければならない。
条例は「規則で定めるところにより」と書き、細かい数字を施行規則に任せています。施行規則の第26条が、その受け皿です。
吹田市開発事業の手続等に関する条例施行規則 第26条(抜粋)
条例第33条の規定による防火水槽又は消火栓(以下この条において「消防水利」という。)の設置は、次の基準によらなければならない。
(1) 事業区域の面積が3,000平方メートル以上で5階建て以上若しくは延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物の建築を目的とする大規模開発事業又は事業区域の面積が5,000平方メートル以上の大規模開発事業にあっては、有効容量が40立方メートル以上(法令又は条例の規定により市に帰属し、又は市が寄附を受けることとなる公園等の用に供する土地に設置する防火水槽にあっては、原則として100立方メートル以上)の防火水槽を1基以上設置すること。
(3) 消防水利は、事業区域が当該消防水利から120メートル(近隣商業地域、商業地域又は工業地域にあっては、100メートル)以内の区域に包含される位置に設置すること。
(4) 消防水利の構造等は、別に定める基準によること。
第4号の「別に定める基準」が、施行基準の第10条です。そして施行基準の第10条は、冒頭で「規則第26条第1項第4号に基づく基準は、次のとおりとする」と書いています。つまり、質疑応答集の答1が指している施行基準第10条は、開発でつくる消防水利の構造の基準です。参照の流れを番号つきでたどると、次のとおりです。
  1. 消防法施行令第27条第3項第5号は、防火水槽に適当の大きさの吸管投入孔を設けるとするだけである
  2. 吹田市の質疑応答集 第10節 答1は、消防用水のうち防火水槽を開発条例の施行基準第10条(3)アのとおりとするとしている
  3. 施行基準第10条は、施行規則第26条第1項第4号に基づく基準である
  4. 施行規則第26条は、条例第33条による防火水槽や消火栓の設置の基準である
  5. したがって、消防法の消防用水の水槽にも、開発の防火水槽と同じ作りの基準が当てはめられる
消防用水の水槽は、開発の防火水槽の基準を借りています。開発条例の対象にならない建物でも、消防用水の水槽をつくるなら、作りはこの施行基準に合わせることになります。なお、質疑応答集は法令そのものではなく、消防本部の指導の考え方を示した資料です。

消防の資料が、開発条例の基準を指しているのですね。

はい、答えは施行基準の第10条です。
次は、その中身を読みます。

吹田市の施行基準第10条は防火水槽に何を求めているのか

地面の下の水槽の断面に、丸いふたが二つと底のくぼみがあり、地上に赤い丸い標識が立っているアイソメ図
施行基準第10条の(3)アは、防火水槽の規格を、(ア)から(セ)までの14の項目で定めています。主なものを引用します。
吹田市開発事業の手続等に関する条例施行基準 第10条(3)ア(抜粋)
(ア) 耐震性を有し財団法人日本消防設備安全センターの認定品又は同等以上の性能を有するものとすること。
(イ) 吸管投入孔は2箇所設け、吸管投入孔の開口部には吹田市指定の鉄蓋を設置することとし、市に帰属又は市が寄附を受けることとなる公園等の用に供する土地に設置する防火水槽にあっては、親子蓋の設置とする。構造は別図27のとおりとする。
(ウ) ピットは、吸管投入孔の直下に設け、直径0.6メートル以上、深さ0.5メートル以上とすること。
(エ) 採水口を設ける場合は2口(各々単独配管)とし、採水口からピットまでの配管は、直径100ミリメートル以上、内部のピットから採水口までの配管の長さは、おおむね10メートル以内とすること。
なお、この場合、吸管投入孔を1箇所とすることができる。
(シ) 標識板は、別図28により設置すること。
(セ) 補給装置を設けること。また、防火水槽用であることを表示すること。なお、散水栓等と共用することが出来るものとする。
吸管投入孔は2箇所で、ふたは吹田市指定の鉄蓋です。国の政令が「適当の大きさ」としか書いていない部分に、吹田市は数と寸法を入れています。項目を表に整理すると、次のとおりです。
項目施行基準第10条(3)アの内容
本体耐震性があり、認定品か同等以上の性能のもの
吸管投入孔2箇所。開口部に吹田市指定の鉄蓋(別図27)。採水口を設ける場合は1箇所にできる
ピット吸管投入孔の直下に、直径0.6メートル以上、深さ0.5メートル以上
採水口設ける場合は2口で、各々単独配管。配管は直径100ミリメートル以上、長さはおおむね10メートル以内
配管水槽内は塩ビ管、埋設部分は鋼管。水槽内部はステンレス製金具で2箇所以上固定
通気用配管直径100ミリメートル以上を1箇所以上
表示満水位置を水槽内部の見やすい箇所に表示。標識板は別図28
補給装置設ける。防火水槽用であることを表示する
別図27は、ふたの図です。構造や寸法は性能評定の合格品か同等品とし、設計荷重はT-25とすると書かれています。別図28は標識板の図で、赤地に白い文字の丸い板と、その下に付ける補助板が描かれています。 では、小さな水槽はどうでしょうか。質疑応答集の問2は、水槽の標識、水量、ふたなどの基準を尋ねています。答えは、水量で2つに分かれます。
吹田市「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第10節 消防用水 答2
40t以上の場合
吹田市開発事業の手続等に関する条例施行基準第10条(3)アの規定に準ずること。
40t未満の場合。
標識は「消防用水」とし、水量を記載すること。
ただし、蓋は防火水槽と同一のもので可とする。その他の基準については、上記吹田市開発事業の手続等に関する規定に適合させること。
質疑応答集は、水量を「t」で書いています。水1立方メートルはおよそ1トンなので、この記事では40立方メートルと読みかえます。国の基準では、1個の消防用水は20立方メートル以上あればよいので、20立方メートルや30立方メートルの水槽もあり得ます。一方、開発の防火水槽は、施行規則第26条で40立方メートル以上です。40トン未満の水槽は、標識を「消防用水」として水量を書きます。40を境に分けているのは、開発の防火水槽の最小の大きさに合わせたものと読めます。手順にすると、次のとおりです。
  1. 水槽の水量が40トン以上かどうかを確かめる
  2. 40トン以上なら、施行基準第10条(3)アに準じる
  3. 40トン未満なら、標識を「消防用水」とし、水量を書く
  4. 40トン未満でも、ふたは防火水槽と同一のものでよい
  5. そのほかの基準は、開発条例の規定に適合させる

小さな水槽は、標識の文字が変わるのですね。

はい、「消防用水」と水量を書く形です。
次は、兼用の話です。

開発の防火水槽と兼用するとき水量と距離はどうなるのか

集合住宅と丸いふたと赤い消防車を、地面のオレンジ色の輪が囲んでいるアイソメ図
大きな建物の計画では、消防法の消防用水と、開発条例の防火水槽の両方が要ることがあります。たとえば、事業区域の面積が5,000平方メートル以上の大規模開発事業は、施行規則第26条で40立方メートル以上の防火水槽が要ります。その建物が消防法施行令第27条にも当てはまれば、消防用水も要ります。質疑応答集の問3は、この2つを兼用する場合の水量と包含を尋ねています。
吹田市「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第10節 消防用水 答3
水量について兼用は可能。(水量を合算しなくてもよい。)
包含については100m包含とすること。(120m包含は不可。)
兼用はでき、水量は合算しなくてもよいとされています。仮に、消防用水として40立方メートル、開発の防火水槽として40立方メートルが要る計画を考えます。合算するなら80立方メートルですが、吹田市の答えは「合算しなくてもよい」です。この書き方からは、多いほうの水量を満たす水槽が1つあればよいと読めます。 次に、包含です。包含とは、水槽を中心にした一定の距離の範囲に、建物や事業区域が入ることを指します。2つの決まりは、距離が違います。
決まり距離何が入ればよいか
消防法施行令第27条第3項第2号(消防用水)水平距離100メートル以下建築物の各部分
吹田市の施行規則第26条第1項第3号(開発の消防水利)120メートル(近隣商業地域、商業地域、工業地域は100メートル)以内事業区域
兼用するなら、厳しいほうの100メートルです。答3の「120m包含は不可」は、施行規則第26条の120メートルを指していると読めます。兼用する水槽は、消防用水でもあるので、政令の100メートルを満たさなければなりません。開発の基準だけなら120メートルでよい地域でも、兼用するなら100メートルで考えます。兼用を検討するときの手順は、次のとおりです。
  1. 令第27条により、消防用水として必要な水量を計算する
  2. 施行規則第26条により、開発の防火水槽が要るかどうかと、その容量を確かめる
  3. 答3により、兼用するなら水量は合算しなくてもよい
  4. 水槽の位置は、建物の各部分が水平距離100メートル以下に入るように決める
  5. 水槽の作りは、施行基準第10条(3)アに合わせる
実際の計画では、開発の手続きの窓口と消防本部の両方に関わります。水槽の位置と大きさは、早い段階で消防本部に確かめてください。

兼用すると、距離は100メートルで見るのですね。

はい、120メートルの包含は不可です。
最後に、ほかの市と比べます。

堺市や大阪市と豊中市では兼用をどう書いているのか

地面の下に小さな水槽と大きな水槽が並び、それぞれの上に丸いふたがあるアイソメ図
同じ大阪府内でも、兼用の扱いは同じではありません。堺市消防局の審査基準は、消防用水の節に、開発の防火水槽との兼用の項目を置いています。
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第19 消防用水 Ⅱ 細目
6 開発行為等における消防水利の設置指導基準に基づく防火水槽等との兼用★
消防用水の設置が必要となる防火対象物の敷地内に、開発行為等における消防水利の設置指導基準に基づき防火水槽が設置される場合は、警防部警防課と調整の上、それぞれの設備に必要な水量を加算して得た量以上の水量を確保し、かつ消防用水の基準に適合するものに限り、防火水槽との兼用を認めて差し支えないものであること。なお、前5の標識に消防用水と防火水槽の水量の内訳を明示すること。
7 その他★
1個の消防用水の有効水量は、40㎥以上(防火水槽の水量を加算した値を含む。)とすること。
堺市は、それぞれに必要な水量を加算するとしています。兼用そのものは認めていますが、水量は足し算です。先ほどの例でいえば、堺市では80立方メートル、吹田市では40立方メートルという違いになります。堺市は、標識に消防用水と防火水槽の水量の内訳を書くことも求めています。見出しの★は、堺市の凡例で、防火安全性の向上を図るための指導基準とされている印です。 大阪市と豊中市は、どうでしょうか。大阪市消防局の運用基準と、豊中市消防局の運用基準で、消防用水の章を読みましたが、開発の防火水槽との兼用についての記載は見当たりませんでした。4市を並べると、次のとおりです。
項目吹田市堺市大阪市豊中市
開発の防火水槽との兼用可能警防部警防課と調整のうえ可能(★)消防用水の章に記載は見当たらない消防用水の章に記載は見当たらない
兼用するときの水量合算しなくてもよいそれぞれに必要な水量を加算――
兼用するときの距離100メートルで包含(120メートルは不可)消防用水の基準に適合するものに限る――
標識40トン未満は「消防用水」と水量。40トン以上は施行基準に準ずる「消防用水」と有効水量。兼用は水量の内訳を明示(★)吸管投入孔は「消防用水」。採水可能水量を表示(◆)吸管投入孔は「消防用水」。採水可能水量を表示
1個の有効水量質疑応答集に記載は見当たらない40立方メートル以上(★)40立方メートル以上(◆)今回読んだ範囲では見当たらない
大阪市の◆は、凡例で行政指導とされている印です。大阪市の水量の上限や距離の特例は、大阪市の消防用水の水量の記事で解説しています。開発の防火水槽の大きさを市ごとに比べた例は、開発行為の防火水槽の記事にあります。比べるときの手順は、次のとおりです。
  1. 建物のある市の基準に、兼用についての記載があるかどうかを確かめる
  2. 記載があれば、水量を加算するのか、合算しなくてよいのかを確かめる
  3. 標識の文字と、書く水量を確かめる
  4. 記載が無い市では、管轄の消防署や消防本部に確かめる
加算か、合算不要かで、水槽の大きさは大きく変わります。同じ大きさの建物でも、市によって水槽の容量が変わり得ます。隣の市の経験をそのまま当てはめず、建物のある市の基準で確かめてください。

吹田市と堺市で、水量の考え方が逆なのですね。

はい、吹田市は合算不要、堺市は加算です。
計画のある市で確かめましょう。

よくある質問

Q吹田市で、消防用水と開発の防火水槽は1つの水槽で兼用できますか?
A吹田市の質疑応答集は、水量について兼用は可能としています。水量は合算しなくてもよいとされています。
Q兼用するとき、水槽からの距離は何メートルで考えますか?
A質疑応答集は、100メートルで包含するとし、120メートルの包含は不可としています。
Q吹田市で、40トン未満の消防用水の水槽には、どんな標識を付けますか?
A質疑応答集は、標識を「消防用水」とし、水量を記載するとしています。ふたは防火水槽と同一のものでよいとされています。
Q堺市でも、水量は合算しなくてよいですか?
A堺市の審査基準は、それぞれの設備に必要な水量を加算した量以上を確保するとしています。吹田市とは扱いが違います。

まとめ

✔国の政令は、消防用水の水量と100メートルの距離を決めていますが、水槽の細かい作りは書いていません
✔吹田市の質疑応答集は、消防用水の水槽を開発条例の施行基準第10条(3)アのとおりとしています
✔施行基準は、吸管投入孔を2箇所とし、吹田市指定の鉄蓋を求めています
✔40トン未満の水槽は、標識を「消防用水」とし、水量を書きます
✔開発の防火水槽との兼用は可能で、水量は合算しなくてもよいとされ、包含は100メートルです
✔堺市は水量を加算するとしており、市によって扱いが違います
✔基準や運用は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認しましょう

吹田市では、兼用ができて、水量は合算しなくてよいなのですね!

水槽の位置を100メートルの包含で決めれば、安心です。
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監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

主な活動

参考・出典

  • 吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第10節 消防用水(問1・問2・問3) 吹田市公式ウェブサイト
  • 吹田市開発事業の手続等に関する条例 第2条・第33条、同条例施行規則 第26条、同条例施行基準 第10条・別図27・別図28 吹田市公式ウェブサイト
  • 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第19 消防用水(Ⅱ 細目 5・6・7) 堺市公式ホームページ
  • 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第4章 消防用水(第2 水源、第4 標識) 大阪市公式ホームページ
  • 豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第4章 消防用水(第3 標識) 豊中市公式ホームページ
  • 消防法施行令 第27条 e-Gov法令検索

※本記事は公表されている法令および吹田市・堺市・大阪市・豊中市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は条文や公開資料の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。「40トン」を40立方メートルと読みかえた点、「合算しなくてもよい」を多いほうの水量を満たせばよいと読んだ点、「120m包含は不可」を施行規則第26条の120メートルと結びつけた点、水量の計算例と各市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。「見当たらない」とした項目は、令和8年11月に各市の公開資料を読んだ範囲での結果です。質疑応答集・運用基準・審査基準・条例は改正されることがあります。実際の計画では、建物を管轄する消防署・消防本部にご確認ください。

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