鈴鹿市で加圧防排煙設備の消火活動拠点はどこに置くのか｜階段のない乗降ロビーと避難階と15平方メートルを埼玉県央広域・大阪市と比べる

地下の売場や駐車場が広い建物では、排煙設備の代わりに加圧防排煙設備を設けることがあります。
この設備では、消防隊が活動の足場にする部屋を加圧式消火活動拠点と呼び、国の告示が床面積や区画の要件を決めています。
鈴鹿市消防本部の鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準は、第４章 第18の２の７で、その拠点をどこに置くかを国より細かく書いています。
国の省令と告示から鈴鹿市の基準までたどり、埼玉県央広域・大阪市など６つの消防本部の書き方と比べます。

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加圧防排煙設備の消火活動拠点とはどんな部屋なのか

加圧防排煙設備は、排煙設備に代えて使える設備として平成21年総務省令第88号が定めたものです。
使える建物は、令別表第一の(４)項か(13)項イの地階・無窓階で床面積が1,000平方メートル以上のものなど、省令第２条第１項の４つの条件を満たすものに限られます。 拠点の要件は告示が５つ並べています。
省令から鈴鹿市の基準までは、次の順でつながっています（省令はe-Govの現行条文、告示は総務省消防庁が公表している現行の本文で確かめました）。

1. 消防法施行令第29条の４第１項が、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を総務省令に任せる
2. 省令第88号第２条第１項が、排煙設備に代えて加圧防排煙設備を使える建物を決め、第３項が細かな基準を消防庁長官に任せる
3. 告示第16号の第２ 第１号が拠点の定義を、第３ 第５号が拠点の要件を決める
4. 鈴鹿市の基準 第18の２の７が「告示第３第５号⑴関係」として、拠点の置き方や部屋の設備を項目ごとに足す

告示第３ 第５号の要件は、階の各部分から一の遮煙開口部まで50m以下、床面積10平方メートル以上で消火活動に支障のない形、一の防火区画に接する外周の長さは外周の２分の１以下、避難・通行・運搬以外に使わない、耐火構造の壁と床で区画する、の５つです。
告示と、同じ日に出た消防予第380号の通知には、乗降ロビー・避難階・15平方メートル・照明の言葉は出てきません。
明日やることは、設計図で拠点に当たる部屋に階段室か特別避難階段の付室がつながっているかを確かめることです。

階段がつながらない非常用エレベーターの乗降ロビーは拠点にできるのか

非常用エレベーターの乗降ロビーも、区画され消防隊が使う部屋という点では拠点に似ています。
鈴鹿市の基準は、階段がつながっていない乗降ロビーをどう扱うかをはっきり書いています。 理由は消防隊の退避経路です。
拠点で活動している消防隊が下がるときに、そのまま階段へ逃げられる形でなければならないという考え方で、この項目に行政指導の印はありません（原本の画像で確かめました）。
例外は、避難階段までの通路の区画と経路の短さがそろい、消防本部が支障なしと認めた場合だけです。
埼玉県央広域の基準 第18の２の８⑴もほぼ同じ文で、拠点には「ならないこと」と書き、ただし書も同じ３つの条件です。
大阪市・堺市・津市・四日市市・東大阪市の基準には、この扱いを書いた項目が見当たりません。
明日やることは、乗降ロビーを拠点にする計画なら、避難階段までの通路が耐火構造か特定防火戸で区画されているかを図面で確かめることです。

避難階にも消火活動拠点は要るのか

告示第３ 第５号⑴は、防火対象物の階ごとに、各部分から50m以内に遮煙開口部が来るよう拠点を設けるとしています。
地上へ直接出られる避難階まで同じように拠点が要るかは、告示には書かれていません。 鈴鹿市は避難階も原則どおりです。
省略できるのは、上階からの落下物がないことと、外から容易に進入できることの２つがそろうときで、その根拠を政令第32条（特例）と明記しています。
埼玉県央広域の８⑵も、50mの要件のなお書きで避難階にも原則必要とし、同じ２つの条件で設置しないことができるとしていますが、政令第32条という言葉は使っていません。
大阪市の第３ ４には避難階の項目がなく、津市は省令・告示・通知に従うと書くだけです。 明日やることは、避難階に拠点を置かない計画なら、外の進入路と上階からの落下物の対策を説明できる資料をそろえ、特例として相談することです。

乗降ロビーと付室を兼ねる拠点は何平方メートル要るのか

高い建物では、非常用エレベーターの乗降ロビーと特別避難階段の付室を１つの部屋にまとめることがあります。
告示の床面積の要件は10平方メートル以上の１つだけで、兼用する場合の数字はありません。 兼用なら15平方メートル以上です。
鈴鹿市はこの項目に印を付けておらず、凡例でいう法令基準（法令の解釈や運用基準を含む）として書かれています。
埼玉県央広域は８⑷のなお書きで同じ15平方メートルを書き、法令基準に行政指導を加えたことを示す●を付けています。
大阪市は第３ ４(1)で、非常用エレベーターと特別避難階段の両方がある場合は乗降ロビーと付室を兼用し、15平方メートル以上とすることを行政指導（◆）として求めています。
同じ15平方メートルでも、鈴鹿市と埼玉県央広域は「兼用するなら」の条件、大阪市は「兼用すること」そのものを求める書き方です（15平方メートルの由来はどの本部の基準にも書かれていません）。 明日やることは、拠点の床面積を壁の内側で測った数字と、その部屋がロビーと付室を兼ねるかどうかを設計者に確かめることです。

拠点には非常用の照明や放水口も要るのか

拠点では消防隊が暗い中でホースをつなぎ、資機材の電源をとることになります。
告示第３ 第５号には、拠点の中に置く設備の定めはありません。 鈴鹿市の照明は行政指導です。
鈴鹿市の凡例で▲は行政指導基準で、関係者に義務を課すものではなく任意の協力で実現するものと説明されています。
埼玉県央広域は８⑺で非常用の照明装置が設けられていることを印なしで書き、さらに８⑶で、拠点に連結送水管の放水口と非常コンセント設備の保護箱を、政令第29条・第29条の２の基準に従うかその例により設けることを求めています。
放水口と保護箱を拠点の項目に書いているのは、比べた中では埼玉県央広域だけでした。 明日やることは、拠点の天井に非常用の照明があるか、放水口と保護箱がどの部屋に付くかを図面で確かめ、足りなければ早めに消防本部へ相談することです。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令 第28条・第29条の４・第32条（e-Gov法令検索）
• 排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成21年総務省令第88号）第２条（e-Gov法令検索）
• 加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成21年消防庁告示第16号・平成28年消防庁告示第13号改正）第２・第３（総務省消防庁）
• 排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の公布について（平成21年９月15日 消防予第380号・総務省消防庁）
• 鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準 第１章 総則（凡例）、第４章 第18の２ 加圧防排煙設備 ７・13（鈴鹿市消防本部）
• 埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準 第４章 第18の２ 加圧防排煙設備 ８（埼玉県央広域消防本部）
• 大阪市消防局 消防用設備等の設置に係る運用基準 第８章 第６節 加圧防排煙設備 第３ ４（大阪市消防局）
• 堺市消防同意・消防用設備等審査基準 第20 排煙設備（堺市消防局）
• 津市予防事務審査検査基準 ５－19 排煙設備 ７（津市消防本部）

※本記事は鈴鹿市消防本部などが公表している審査基準・運用基準と、消防法施行令・総務省令・消防庁告示に基づく一般的な解説です。鈴鹿市の▲と埼玉県央広域の●は行政指導を含む基準、大阪市の◆は行政指導基準を表し、記号は原本の画像で確かめました。表は要旨を自分の言葉でまとめたもので、「記載なし」としたものは各本部の加圧防排煙設備・排煙設備の節を確認した範囲の結果です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。