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2018.04

鈴鹿市で上屋の下に感知器はいらないのか｜５メートルの条件を大阪府内の３市と比較

倉庫の荷さばき場や車庫には、壁が無く屋根だけが架かった「上屋」がよくあります。
国の消防法施行規則は、外部の気流が流通する上屋のうち、感知器では火災を有効に感知できない場所を、感知器を設ける部分から外しています。
鈴鹿市消防本部の審査基準は、この場所を、常時外気に直接開放される部分から５ｍ未満の範囲と読んでいます。
この記事では、鈴鹿市の読み方を条文の順にたどり、大阪市・東大阪市・堺市の基準と並べて、５メートルに付く条件の違いを整理します。

鈴鹿市で物流倉庫を管理しています。
荷さばき場の屋根の下に、感知器が付いていない部分があります。

屋根の下でも、外の空気が通る部分は感知器を設けない部分になることがあります。
鈴鹿市の審査基準は、その範囲を距離で決めています。

距離で決まるのですか。
屋根の下は、全部同じ扱いだと思っていました。

開いている側から５メートル未満かどうかで分かれます。
国の規則、鈴鹿市の審査基準、近くの市の基準の順に読みましょう。

この記事の結論

国の消防法施行規則第23条第４項第１号ロは、上屋その他外部の気流が流通する場所で有効に感知できないものを、感知器を設ける部分から外していますが、距離は書いていません
鈴鹿市の審査基準は、この場所を「常時外気に直接開放される部分から５ｍ未満の範囲の部分」と読んでいます
車庫や倉庫の上屋は、５ｍ未満の範囲を除いて警戒区域を設定すれば足りるとされています
同じ鈴鹿市でもスプリンクラー設備の節では、開いている部分の断面形状の条件が加わり、店舗や倉庫等に使う部分はヘッドを省略できません
大阪市は仕上げと可燃物と用途、東大阪市と堺市は断面形状の条件を５メートルに付けているので、建物のある市の基準で確かめます

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上屋の５メートルの読み方を消防法施行規則から鈴鹿市の審査基準と大阪府内の３市の比較へたどり図面で確かめる流れを示す図解

国の基準は上屋の感知器をどう決めているのか

まず、国の基準を確かめます。
自動火災報知設備の感知器をどこに設けるかは、消防法施行規則第23条第４項で決まっています。

消防法施行規則第二十三条第四項第一号（抜粋）　一　感知器は、次に掲げる部分以外の部分で、点検その他の維持管理ができる場所に設けること。
ロ　上屋その他外部の気流が流通する場所で、感知器によつては当該場所における火災の発生を有効に感知することができないもの

外れるのは、気流のせいで有効に感知できない上屋です。
屋根が架かっているというだけで、当然に外れるわけではありません。
また、条文には、開いている側から何メートルという距離も、開口の大きさも書かれていません。
どこまでを「外部の気流が流通する場所」と見るかは、各市の運用基準や審査基準が具体的に書いています。
もう１つ押さえておきたいのが、消防法施行令第21条第２項第２号の警戒区域です。

消防法施行令第二十一条第二項第二号（抜粋）　二　一の警戒区域の面積は、六百平方メートル以下とし、その一辺の長さは、五十メートル以下（略）とすること。（略）

警戒区域は、火災が起きた区域を、受信機で他の区域と区別して見分けるための区域です。
上屋を感知器から外すと、その部分を警戒区域の面積に入れるのかどうかも問題になります。
鈴鹿市の審査基準は、この２つを警戒区域の項目でまとめて書いています。

屋根があるだけでは外れないのですね。
距離の決まりは、国の条文には無いのですか。

はい、国の規則は有効に感知できないものという条件だけです。
距離の物差しは、市の基準を開いて確かめます。

鈴鹿市の審査基準は５メートルをどう使っているのか

鈴鹿市消防本部は、「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」を章ごとのPDFで公開しています。
自動火災報知設備は第４章第10で、上屋の扱いは警戒区域の項目に書かれています。

鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第４章第10 自動火災報知設備２警戒区域 (1) 警戒区域の面積の算出　ア　感知器の設置を免除する場所も含めて、警戒区域の面積を算出する。ただし、ピロティ、吹きさらしの廊下、バルコニー、屋外階段その他の建基法上の床面積に算出されない部分は、警戒区域の面積から除外する。
イ　省令第23条第４項第１号ロに規定する「上屋その他外部の気流が流通する場所」とは、常時外気に直接開放される部分から５ｍ未満の範囲の部分※をいう。（※５ｍセットバックの規定）
ウ　車庫、倉庫等の上屋部分は、常時外気に直接開放される部分から５ｍ未満の範囲の部分を除いて警戒区域を設定すれば足りる。

鈴鹿市は、国の規則のロを５ｍの距離で読んでいます。
鈴鹿市の審査基準の凡例では、無印の項目は法令基準（法令解釈又は運用基準を含む）とされ、ア・イ・ウはどれも無印です。
イが、ロの「上屋その他外部の気流が流通する場所」を、常時外気に直接開放される部分から５ｍ未満の範囲の部分と決めています。
ウは、車庫や倉庫の上屋について、５ｍ未満の範囲を除いて警戒区域を設定すれば足りるとしています。
ウに付いている第10－６図は、トラックが入る上屋の例で、開いている側から５ｍの範囲を外し、それより奥の上屋の部分を、倉庫の警戒区域（600平方メートル以下）と一緒に描いています。
アは別の話で、ピロティや吹きさらしの廊下、バルコニー、屋外階段など、建築基準法上の床面積に入らない部分を、警戒区域の面積から除外するものです。
ここまでのつながりを、番号順にまとめます。

国の消防法施行規則第23条第４項第１号ロで、上屋その他外部の気流が流通する場所のうち有効に感知できないものが、感知器を設ける部分から外れる
鈴鹿市の第10 ２(1)イで、その場所を「常時外気に直接開放される部分から５ｍ未満の範囲の部分」と読む
同じくウで、車庫、倉庫等の上屋は、５ｍ未満の範囲を除いて警戒区域を設定すれば足りるとする
５ｍより奥の上屋の部分は、イの「上屋その他外部の気流が流通する場所」に当たらないので、感知器を設ける部分として残ると読めます（第10－６図は奥の部分を倉庫の警戒区域と一緒に描いている）
警戒区域の面積の上限は、国の消防法施行令第21条第２項第２号の600平方メートル以下で確かめる

開いている辺が２つ以上ある上屋は、辺ごとに５ｍ未満の範囲を測ることになります。
鈴鹿市の第10－５図は、４面開放から１面開放までの例を挙げ、外気に面する５ｍ未満の場所を辺ごとに網かけで示しています。

開いている側から５メートルまでが外れて、奥は残るのですね。
うちの荷さばき場も、図面で測ってみます。

はい、開いている辺が複数あれば、辺ごとに５メートルを測ります。
第10－５図に、開いている面の数ごとの例があります。

同じ鈴鹿市でもスプリンクラー設備では何が違うのか

外気に開いた共用廊下の縁に垂れ壁があり天井にスプリンクラーヘッドが並んでいるイラスト

「外部の気流が流通する場所」という言葉は、スプリンクラーヘッドを設けなくてよい部分の規則にも出てきます。
消防法施行規則第13条第３項第６号です。

消防法施行規則第十三条第三項（抜粋）　３　令第十二条第二項第一号の総務省令で定める部分は、次の各号に掲げる部分以外の部分とする。
六　直接外気に開放されている廊下その他外部の気流が流通する場所

鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第４章第３スプリンクラー設備（閉鎖型ヘッドを用いるスプリンクラー設備）６省令第13条第３項に掲げるスプリンクラーヘッドの設置を省略できる部分の取扱い　(4)　省令第13条第３項第６号に規定する「その他外部の気流が流通する場所」とは、次のいずれにも該当する場所をいう。
ア　開放型の廊下、通路、ひさし等の場所
イ　直接外気に面するそれぞれの部分から５ｍ未満の場所であって、常時開放されている断面形状の部分（この項において「有効な吹きさらし部分」という。）のうち、次のアからウまでに適合する部分
(ア)　有効な吹きさらし部分は、１ｍ以上の高さ又は床面から天井（天井がない場合は屋根）までの高さ（この項において「天井高」という。）の３分の１以上であること。
(イ)　(ア)の有効な吹きさらし部分は、天井高の２分の１以上の位置より上に存すること。
(ウ)　開放型の廊下、通路等の天井面から垂れ壁等の下端までは、40㎝以下であること。
(5)　(4)の規定にかかわらず、次のア又はイに掲げる部分は、スプリンクラーヘッドを省略することは認められず、当該部分にスプリンクラーヘッドを設けて警戒すること。
ア　店舗、倉庫等に使用する部分
イ　スプリンクラーヘッドが有効に感知すると想定される部分

スプリンクラー設備の節では、５ｍに断面形状の条件が付きます。
自動火災報知設備の第10 ２(1)イは、常時外気に直接開放される部分から５ｍ未満という距離で読んでいました。
第３６(4)は、場所を開放型の廊下、通路、ひさし等に限り、開いている部分の高さと位置、垂れ壁等の深さまで求めています。
さらに(5)で、店舗や倉庫等に使う部分は、(4)に当てはまってもヘッドを省略できないとしています。
同じ言葉でも、もとになる規則の条が違えば、鈴鹿市の読み方も違います。
理由までは書かれていませんが、設備ごとに別の節を開いて確かめる必要があるということです。

項目	自動火災報知設備（第10 ２(1)イ・ウ）	スプリンクラー設備（第３６(4)(5)）
もとになる国の規則	第23条第４項第１号ロ	第13条第３項第６号
５ｍの測り方	常時外気に直接開放される部分から５ｍ未満	直接外気に面するそれぞれの部分から５ｍ未満
場所	上屋その他（ウで車庫、倉庫等の上屋を名指し）	開放型の廊下、通路、ひさし等
開いている部分の断面形状	イ・ウには書かれていない	１ｍ以上又は天井高の３分の１以上、天井高の２分の１以上の位置より上、垂れ壁等まで40センチメートル以下
用途による除外	イ・ウには書かれていない	店舗、倉庫等に使用する部分などは省略できない

同じ市でも、設備によって条件が変わるのですね。
倉庫の上屋にスプリンクラー設備がある場合はどうなりますか。

スプリンクラー設備の節では、倉庫等に使用する部分はヘッドを省略できないとされています。
設備ごとに節を開いて確かめましょう。

大阪市や東大阪市や堺市は５メートルにどんな条件を付けているのか

大阪府内の３市も、同じ５メートルを使っています。
ただし、５メートルに付ける条件と、基準の中での書かれている場所が違います。

大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章第１節自動火災報知設備第12 特例基準２　(15)　上屋その他外部の気流が流通する場所（外気に面する部分から５メートル未満の範囲をいう。）のうち、当該部分に面する部分の仕上げが不燃材料で仕上げられており、かつ、可燃物の存置がなく通行・運搬の用途のみに供される部分

東大阪市「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目２感知器 (2) 設置方法　ア　規則第23条第４項第１号ロに規定する「外部の気流が流通する場所」とは、開放型の廊下、通路、庇等のうち、直接外気に面するそれぞれの部分から５メートル未満で、かつ、常時開放されている部分の断面形状が次の（ア）から（エ）に該当する部分をいう。この場合において、感知区域の面積は、直接外気に面するそれぞれの部分から５メートルを除いた面積とすること。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章第１節第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目１受信機 (6) 警戒区域　ク　外気に面して常時開放された部分で、省令第23条第４項第１号ロに該当しない場所の警戒区域は、外気に面するそれぞれの部分から５ｍ未満の場所を除いて設定することができる。なお、省令第23条第４項第１号ロに規定する「外部の気流が流通する場所」については、第４スプリンクラー設備Ⅱ．１．（３）．ア．（ウ）の例によること。

５メートルという数字は４市とも同じですが、付く条件が違います。
大阪市は、国の規則の読み方としてではなく、特例基準の項目として書いています。第12の柱書は、令第32条又は条例第47条の規定を適用するとしています。
大阪市の条件は、面する部分が不燃材料で仕上げられていること、可燃物を置かないこと、通行・運搬の用途だけに使うことです。
東大阪市は、開放型の廊下、通路、庇等について、開いている部分の断面形状の条件を４つ付けています。この項目には、凡例で法令基準に行政指導を加えた基準を表す▲印が付いています（PDFの画像で確認）。
堺市は、自動火災報知設備の警戒区域の項目で、定義をスプリンクラー設備の節の第４ Ⅱ １(3)ア(ウ)から借りています。借りた先の(ウ)には、堺市消防局として定めた指導基準を表す★印が付いています。
断面形状の条件を、鈴鹿市のスプリンクラー設備の節と並べると次のとおりです。

条件	鈴鹿市（スプリンクラー設備第３６(4)イ）	東大阪市（自動火災報知設備 (2)ア）	堺市（スプリンクラー設備第４ Ⅱ １(3)ア(ウ)）
開いている部分の高さ	１ｍ以上又は天井高の３分の１以上	１メートル以上又は天井高の１／３以上	１ｍ以上又は天井高の１／３以上
開いている部分の位置	天井高の２分の１以上の位置より上	天井高の１／２以上の位置	天井高の１／２以上の位置
天井面から小梁・垂れ壁等の下端まで	40センチメートル以下	30センチメートル以下	30センチメートル以下（廊下、通路等に可燃物がない場合はこの限りでない）
開いている部分の前面の空地	書かれていない	１メートル以上	１ｍ以上

もう１つの違いは、５メートルの範囲を面積からどう外すかです。

項目	鈴鹿市	大阪市	東大阪市	堺市
書かれている場所	第４章第10 ２(1)イ・ウ（警戒区域）	第２章第１節第12 特例基準２(15)	Ⅱ 細目２感知器 (2) 設置方法ア	第12 Ⅱ １(6)ク（警戒区域）＋第４ Ⅱ １(3)ア(ウ)の例
印	無印（法令基準）	◆なし（令第32条又は条例第47条を適用する特例基準）	▲（法令基準に行政指導を加えた基準）	クは無印・借りた先の(ウ)は★
対象の場所	上屋その他（車庫、倉庫等の上屋）	上屋その他	開放型の廊下、通路、庇等	外気に面して常時開放された部分（定義は開放型の廊下、通路、庇等）
５メートルの外の条件	書かれていない	不燃材料の仕上げ・可燃物の存置なし・通行・運搬の用途のみ	断面形状の（ア）〜（エ）	断面形状のａ〜ｄ
面積の扱い	５ｍ未満を除いて警戒区域を設定すれば足りる	(15)には書かれていない	感知区域の面積は５メートルを除いた面積	５ｍ未満の場所を除いて警戒区域を設定できる

つまり、５メートルは同じでも、市によって条件の付け方が違うのですね。

はい、垂れ壁の深さも、鈴鹿市のスプリンクラー設備の節は40センチメートル、東大阪市と堺市は30センチメートルです。
建物のある市の基準で確かめましょう。

上屋のある建物では明日からなにを確かめればよいのか

消防署の建物の横に長方形の平面図に点線を１本引いた紙を挟んだクリップボードがあるイラスト

最後に、手元の建物で確かめる順番をまとめます。
平面図と建物のある市の基準を並べれば、相談の前にかなりのことが整理できます。

平面図で、上屋や開放型の廊下のうち、常時外気に開放されている辺に印を付ける
開いている辺ごとに、５メートルの線を図面に引く（鈴鹿市は第10－５図に開いている面の数ごとの例がある）
建物のある市の基準で、５メートルに付く条件（断面形状・仕上げ・可燃物・用途）を確かめる
５メートルより奥の部分が、どの警戒区域に入るかを確かめる（鈴鹿市は第10－６図）
スプリンクラー設備がある建物は、規則第13条第３項第６号を扱う節も別に開く
線を引いた図面を持って、管轄の消防本部・消防署で確かめる

線を引いた図面があれば、相談が具体的になります。
増築や改修で壁やシャッターを足すと、常時外気に開放されている辺そのものが変わります。
そのときは、５メートルの線を引き直す必要があります。
鈴鹿市の審査基準は令和７年９月１日に改正されていて、最新の版は鈴鹿市のサイトに章ごとに掲載されています。

まずは図面に、開いている辺と５メートルの線を引いてみます。

はい、その図面があれば消防署への相談もしやすくなります。
増築や改修で壁を足したときも、引き直しましょう。

よくある質問

Q鈴鹿市では、屋根の下ならどこでも感知器はいりませんか？

Aいいえ。鈴鹿市の審査基準は、常時外気に直接開放される部分から５ｍ未満の範囲の部分を「上屋その他外部の気流が流通する場所」としています。それより奥の部分は、感知器を設ける部分として残ると読めます。

Q開いている辺が２つ以上ある上屋は、どう測りますか？

A鈴鹿市の第10－５図は、４面開放から１面開放までの例を挙げ、開いている辺ごとに５ｍ未満の範囲を示しています。実際の測り方は、管轄の消防署に確かめてください。

Q鈴鹿市の審査基準の▲や●の印は何を表しますか？

A第１章の凡例で、無印は法令基準、▲は行政指導基準、●は法令基準に行政指導を加えた基準とされています。上屋の５ｍを定めた第10 ２(1)イ・ウは無印です。

Q大阪市や東大阪市や堺市でも、同じ５メートルですか？

A数字は同じ５メートルですが、大阪市は不燃材料の仕上げや可燃物、用途の条件を、東大阪市と堺市は断面形状の条件を付けています。建物のある市の基準で確かめてください。

まとめ

✔国の消防法施行規則第23条第４項第１号ロは、上屋その他外部の気流が流通する場所で有効に感知できないものを、感知器を設ける部分から外しています

✔国の条文には、開いている側からの距離は書かれていません

✔鈴鹿市の審査基準は、常時外気に直接開放される部分から５ｍ未満の範囲の部分を、この場所と読んでいます

✔車庫や倉庫の上屋は、５ｍ未満の範囲を除いて警戒区域を設定すれば足ります

✔鈴鹿市のスプリンクラー設備の節は、５ｍに断面形状の条件を付け、店舗や倉庫等に使う部分の省略を認めていません

✔大阪市は仕上げと可燃物と用途、東大阪市と堺市は断面形状の条件を付けています

✔図面に開いている辺と５メートルの線を引き、管轄の消防署で確かめます

参考・出典

鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」（令和６年４月１日鈴消予第881号制定・令和７年９月１日鈴消予第340号改正）第１章総則２運用上の留意事項（凡例）、第４章第３スプリンクラー設備６(4)(5)、第４章第10 自動火災報知設備２(1)ア〜ウ・第10－５図・第10－６図　https://www.city.suzuka.lg.jp/shobo/1012943/1016101/index.html
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章第１節自動火災報知設備第12 特例基準２(15)　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
東大阪市消防局「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目２感知器 (2) 設置方法ア　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第二十二版（令和８年４月１日改正）第１章総則４凡例、第３章第１節第４スプリンクラー設備 Ⅱ １(3)ア(ウ)、第12 自動火災報知設備 Ⅱ １(6)ク　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
消防法施行令第21条第２項第２号
消防法施行規則第13条第３項第６号、第23条第４項第１号ロ

※本記事は公表されている法令および各市消防本部・消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準・審査基準・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部で確認してください。「書かれていない」とした項目は、各市が公開している基準の該当する節を読んだ範囲でのものです。感知器やスプリンクラーヘッドを設けなくてよいかどうかの個別の判断は、所轄消防署にご確認ください。