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2022.10

消防の立入検査になぜ令状はいらないのか｜税務調査の最高裁判例が示した行政手続の境界線を解説

消防の立入検査を受けたとき「令状も見せずに入ってきて大丈夫なのか」と感じたことはありませんか。
証票の提示を求めてよいのか、質問にどこまで答える義務があるのか、現場では意外と整理されていません。
実はこの疑問に対する答えの土台は、消防そのものの裁判ではなく税務調査を巡って争われた最高裁判例にあります。
行政手続と刑事手続の境界線を知っておけば、立入検査にも落ち着いて対応できます。

先日、消防の立入検査に来られたんですが。
令状とか見せてもらわなくてよかったんでしょうか。

消防の立入検査は行政手続なので、令状は原則いりません。
実は最高裁の判例でもそう整理されています。

そうなんですか。
証票も見せてもらえなかった気がして、少し不安です。

証票の提示は消防職員の義務なので、遠慮なく求めていいですよ。
今日はその根拠になった判例を一緒に見ていきましょう。

この記事の結論

消防の立入検査・質問（消防法第４条）は行政手続であり、刑事責任を問う手続ではありません
最高裁は行政手続には令状も供述拒否権の告知も原則不要と判断しました
強制の程度が実質的に直接強制と同視できるほど著しければ結論は変わり得ます
消防職員は証票の携帯・提示義務を負い、個人の住居は原則承諾が必要です
証票不提示のまま検査を拒んでも罰則にはなりませんが、暴行・脅迫で妨害すれば公務執行妨害罪が成立します

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税務調査を巡ってどんな争いがあったのか

税務署の職員が国税犯則取締法に基づいて質問調査を行った際、いくつかの手続が裁判で争われました。
争点はいずれも「行政の調査に憲法の保障がどこまで及ぶか」という一点に集約されます。

事案　国税犯則取締法に基づく質問調査を巡り、①証票を携帯・提示しないまま行われた検査、②供述拒否権を告知しなかった質問、③検査を拒む者に刑罰を科す制度そのものの是非が、それぞれ別の事件で裁判所に持ち込まれました。

①証票不携帯・不提示のまま検査が行われ、関係者が検査を拒んだ事例
②犯則嫌疑者への質問で、あらかじめ供述拒否権を告知しなかった事例
③検査拒否に刑罰を科す仕組み自体が、令状主義・黙秘権の保障に反すると争われた事例

争点は３つとも根っこが同じです。
「行政の調査だから憲法の保障が及ばない」という理屈が本当に成り立つのか、という一点に収れんします。
この３つの判断が積み重なって、後に消防の立入検査にもそのまま使われる考え方になりました。
まずは税務調査という土俵で何が争われたのかを押さえておきましょう。

税務署の話が消防にもつながるんですね。
意外でした。

はい、同じ行政手続として法理が共有されているんです。
まずはこの３つの判例が土台になります。

行政の調査に令状や供述拒否権の告知は必要なのか

争う側は「令状も供述拒否権の告知もない調査は違憲だ」と主張しました。
これに対し行政側は「刑事責任を問う手続ではないので憲法の保障は及ばない」と反論しました。

争点　憲法第35条は令状によらない住居等への侵入・捜索・押収を禁じ、憲法第38条は自己に不利益な供述を強要されない権利を保障している。これらの規定が、刑事手続ではない行政の調査にも及ぶのかが争われた。

裁判所は目的と強制の程度という２つの物差しで判断しました。
１つ目は、その調査が刑事責任の追及を目的にしているかどうかです。
２つ目は、調査を拒んだ場合の強制の態様が、直接的・物理的な強制と同視できるほど著しいかどうかです。
税務調査はどちらの物差しでも「行政手続の枠内」と評価されました。

令状が無いと違憲だという言い分、筋が通ってる気もしますが。

そこが最高裁の判断の分かれ目でした。
行政手続と刑事手続は目的が違うと整理されたんです。

裁判所はどこまでを行政手続として切り分けたのか

最高裁判所大法廷は昭和47年11月22日、この争いに決着をつけました。
判断の中身は、その後の行政調査全般に通用する一般論として整理されています。

認められた判断　税務調査は公平確実な課税に必要な資料を集めるための行政手続であり、性質上、刑事責任を追及するための手続ではない。強制の態様も、検査を拒む者に刑罰を科すことで間接的・心理的に受忍を促すにとどまり、相手の自由意思を著しく拘束し実質上、直接的・物理的な強制と同視できる程度には達していない。したがって憲法第35条・第38条の適用はない。（最高裁判所大法廷　昭和47年11月22日判決）

ここでの結論は「行政手続だから常に自由」という話ではありません。
「刑事責任を問う手続ではないこと」と「強制の程度が間接的にとどまること」の両方がそろって初めて、令状主義の枠外になるという条件付きの判断です。
消防法第４条・第１６条の５に基づく立入検査・質問も、同じ性質の行政手続として、この考え方がそのまま当てはまるとされています。
つまり消防が独自に有利な扱いを受けているわけではなく、税務調査と同じ物差しで測られた結果ということです。

強制の程度で結論が変わるんですね。

そうです、そこがこの判例の核心です。
消防の立入検査にもこの物差しがそのまま使われます。

令状も告知もいらないという判断はなぜ覆らなかったのか

「供述拒否権を告げるべきだった」という言い分も、「証票が無ければ検査自体が違法だ」という言い分も、それぞれ裁判所に持ち込まれました。
しかし、いずれも次の理由で退けられています。

退けられた言い分　憲法第38条第１項は行政手続には適用されないから、国税犯則取締法に基づく質問調査で、あらかじめ供述拒否権のあることを告知する必要はない。（福岡高等裁判所　昭和26年10月10日判決）

一方で、証票を巡る主張には部分的な言い分が認められた判例もあります。

退けられなかった部分　消防法第４条の規定により、消防職員が関係のある場所に立ち入る場合は、市町村長の定める証票を関係者に示さなければならない。証票を提示しないで行った立入検査は適法な権限行使とはいえないから、関係者が証票の不提示を理由に立入検査を拒んでも、正当な理由があるものとして罰則の適用はない。（最高裁判所第二小法廷　昭和27年３月28日判決）

ここが今回いちばん実務的に効く部分です。
「令状がいらない」という結論と、「証票の提示は不要」という話はまったくの別物です。
証票の提示は法律上の義務なので、これを欠いた検査は関係者が拒んでも処罰されません。
ただし同じ判決は、暴行や脅迫によって消防職員の職務を妨害すれば、別途公務執行妨害罪が成立するとも述べています。
「拒む自由」と「実力行使をする自由」は別のところで線が引かれている、という点を押さえておきましょう。

証票を見せてもらえなかったらどうすればいいんでしょう。

提示を求める権利がありますし、それで検査を拒んでも罰則にはなりません。
ただし暴力や脅しは別に処罰されるので注意してくださいね。

立入検査を求められたら防火管理者は何をすればよいのか

判例の考え方を踏まえると、現場でやることはシンプルです。
まず何を確認し、何を拒めないのかを整理しておきましょう。

答　消防職員が立ち入る際は市町村長の定める証票を携帯し、請求があれば提示しなければならない。個人の住居は関係者の承諾を得た場合か、火災発生のおそれが著しく大きく特に緊急の必要がある場合でなければ立ち入らせてはならない。消防職員は関係者の業務をみだりに妨害してはならず、検査で知った秘密をみだりに漏らしてもならない。

証票の提示を求めることは、遠慮すべきことではなく法律上の権利です。
提示があれば、検査そのものを拒む正当な理由にはならないので、位置・構造・設備・管理の状況の確認には応じましょう。
個人の住居部分については、緊急時を除き承諾が前提になっている点も覚えておくとよいでしょう。
検査中に知り得た情報は消防職員側にも守秘義務があるので、必要な事実は率直に伝えて構いません。
納得できない指摘があっても、声を荒げたり実力で押し返したりすれば公務執行妨害罪に問われかねないので、疑問はその場で冷静に質問する形で解消するのが安全です。

証票の提示を求めるところから始めればいいんですね。

その通りです。
落ち着いて確認すれば、立入検査はそれほど怖いものではありません。