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2024.05

点検をしても報告書を出さないとどうなるのか｜消防法第44条が定める報告義務違反の罰則を解説

消防用設備等や防火対象物の点検は、多くの建物で毎年のように実施されています。
「点検さえしていれば大丈夫」と考えている方もいるかもしれません。
実は点検結果を消防長又は消防署長に報告しなければ、それだけで別の違反になります。
この記事では、消防法第８条の２の２と第17条の３の３が定める報告義務と、第44条が定める罰則の仕組みを、実際の条文にもとづいて解説します。

うちは毎年ちゃんと点検はしています。
これで大丈夫ですよね。

いいえ、それだけでは足りません。
点検の結果を報告することまで含めて義務になっています。

え、点検さえしていれば報告は別にいいと思っていました。

はい、消防法第44条は報告をしないこと自体を罰する条文です。
点検だけでは義務を果たしたことになりません。

この記事の結論

消防法第８条の２の２第１項と第17条の３の３は、点検の実施だけでなく報告までを義務としています
点検をしても報告をしなければ、それだけで第44条の罰則の対象になります
対象になるのは防火対象物点検と消防用設備等点検の２つの制度です
虚偽の報告をした場合も、報告をしなかった場合と同じ号で処罰されます
違反すると30万円以下の罰金又は拘留に処せられます

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点検をしても報告しなければ消防法第44条第十一号の罰則の対象になることを示した図解

点検をしても報告しなければ違反になるのか

消防用設備や防火対象物の点検は、多くの建物で毎年のように実施されています。
けれども、点検をすること自体は義務の半分にすぎません。

第８条第１項の防火対象物のうち火災の予防上必要があるものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、（略）定期に、（略）防火対象物点検資格者に、（略）点検対象事項が（略）点検基準に適合しているかどうかを点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。（消防法第８条の２の２第１項）

第17条第１項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等（略）について、（略）定期に、（略）点検させ、（略）自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。（消防法第17条の３の３）

点検を実施するだけでなく、その結果を報告することまでが法律上の義務です。
消防法第８条の２の２第１項は特定の防火対象物について防火対象物点検とその報告を、第17条の３の３は消防用設備等点検とその報告を、それぞれ義務づけています。
どちらも「点検させ、その結果を報告しなければならない」という同じ構造の条文です。
点検表や記録を作成しただけで終わらせず、消防長又は消防署長への提出まで済ませる必要があります。

点検の記録は、毎年ちゃんとファイルに残しています。

それは点検の実施記録ですね。
そのうえで、消防署への報告まで済んでいるかを確認しましょう。

どちらの点検報告にこの規定が及ぶのか

報告義務が及ぶ範囲は、防火対象物点検と消防用設備等点検とで少し違います。
まずは自分の建物がどちらに当たるのかを整理しておきましょう。

法第８条の２の２第１項の政令で定める防火対象物は、別表第一（略）に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。一　収容人員が300人以上のもの（略）（消防法施行令第４条の２の２）

防火対象物点検の報告義務は、収容人員などの要件を満たす一部の建物だけに課されます。
一方で消防用設備等点検の報告義務は、消防用設備等の設置対象になる防火対象物であれば原則としてすべてに及びます。
つまり多くの建物は消防用設備等点検の報告義務だけを負い、収容人員300人以上などの要件を満たす建物は防火対象物点検の報告義務もあわせて負うことになります。
自分の建物がどちらに当てはまるかを、まず確認しておく必要があります。

うちは収容人員が300人を超えているので、両方の報告が必要ということですね。

そうですね、防火対象物点検と消防用設備等点検の両方の報告義務を負うことになります。

報告をしない・虚偽報告をするとどうなるのか

点検を実施しても、報告をしなければ義務を果たしたことにはなりません。
この違反には明確な罰則が定められています。

次のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金又は拘留に処する。十一　第８条の２の２第１項（第36条第１項において準用する場合を含む。）又は第17条の３の３の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（消防法第44条）

報告をしないことと、虚偽の報告をすることは、同じ号でまとめて処罰されます。
点検を実際に行っていても、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければ、この規定に該当します。
逆に報告書だけを取り繕って実態と異なる内容を提出した場合も、同じ第44条第十一号の対象です。
点検の実施と報告の提出は、どちらも欠かせない別々の義務だと理解しておく必要があります。

報告書の中身が実態と少し違っていても、罰則の対象になるんですか。

はい、虚偽の報告も報告をしなかった場合と同じ号で罰せられます。

実務で見落としやすいのはどこか

点検を実施していても、報告だけを提出し忘れるケースが実務では少なくありません。
点検済票の交付とも混同しないよう整理しておきましょう。

前項の規定による点検（略）の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められた防火対象物には、総務省令で定めるところにより、点検を行つた日その他総務省令で定める事項を記載した表示を付することができる。（消防法第８条の２の２第２項）

報告の義務と、点検済票を掲示する制度は、まったく別の話です。
第８条の２の２第２項の表示（点検済票）は、点検基準に適合していると認められた場合に付することができる任意の制度にすぎません。
これに対して報告そのものはしなければならない義務であり、基準に適合していてもいなくても、結果を消防長又は消防署長に報告する必要があります。
消防設備士等に点検作業そのものを委託していても、報告する義務が防火対象物の関係者から消防設備士等へ移るわけではありません。

点検は業者にお願いしているので、報告も業者がやってくれていると思っていました。

委託していても、報告の義務自体は関係者に残ります。
提出まで確認しておきましょう。