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2021.04

点検基準が緩和されても防火対象物点検はいらなくなるのか｜施行規則第４条の２の６が求める実施事項を解説

防火対象物点検は、令別表第一に掲げるほとんどの用途で管理権原者に義務づけられています。
ところが施行規則には、一定の条件を満たす防火対象物や区画について点検基準の一部を適用しないとする規定があります。
「緩和」という言葉だけを見て、点検や報告そのものが不要になると誤解する管理権原者は少なくありません。
この記事では、施行規則第４条の２の６が定める緩和の範囲と、緩和されても必ず残る実施事項を解説します

うちのビルは一部を倉庫にしていて人がほとんど入りません。
点検基準が緩和されると聞きましたが、点検自体が要らなくなるんでしょうか。

いいえ、緩和されるのは基準の一部の条項だけです。
点検と消防長への報告そのものはなくなりません。

じゃあ、緩和される部分とされない部分の違いはどこで決まるんでしょうか。

施行規則第４条の２の６に、対象になる用途と緩和後も残る実施事項が定められています。
今日はその中身を順番に確認していきましょう。

この記事の結論

点検基準の緩和は、点検や報告そのものを免除する制度ではありません。
対象は令別表第一(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イの用途が存在しない防火対象物や区画です。
緩和されても、消防計画の届出と消防庁長官が定める事項の実施は必ず残ります。
令第８条第２号区画にあたる部分は、避難施設・防火戸の管理義務も引き続き適用されます。
該当性や実施事項の細部は所轄消防署への確認が確実です。

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点検基準が緩和されるとはどのような意味か

防火対象物点検・報告の義務は、消防法第８条の２の２にもとづいて課されています。
施行規則第４条の２の６は、この義務のうち一部の規定だけを適用しないとする条項です。

施行規則第４条の２の６第２項　法第八条の二の二第一項の防火対象物であって、次に掲げる防火対象物又はその部分については、前項の規定のうち、同項第一号から第三号までの規定（第三号に掲げるものにあっては、前項第一号から第四号までの規定）以外の規定を適用しないものとする。

緩和は点検そのものを免除する制度ではありません。
条文が「適用しない」としているのは、第４号から第９号までの規定であって、第１号から第３号（区画の種類によっては第４号）までは適用が残ります。
つまり、対象になっても点検・報告の義務自体は消えず、実施すべき事項の範囲が狭くなるだけです。
「緩和＝免除」と思い込んで消防計画の届出まで省いてしまうと、あとで是正指導を受けることになります。
まずはこの条文の構造を正しくつかんでおきましょう。

「適用しない」って書いてあるから全部要らないと思ってました。

残る号の方が実務では重要です。

どの防火対象物や部分が対象になるのか

対象になるかどうかは、防火対象物または区画された部分に「特定の用途」があるかどうかで決まります。
まずは条文の要件をそのまま確認しましょう。

施行規則第４条の２の６第２項第１号　令第二条の規定により一の防火対象物とみなされるそれぞれの防火対象物のうち、令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されている部分が存しないもの

対象は「特定の用途が存在しない」建物や部分に限られます。
令別表第一(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イは、劇場や飲食店、病院、カラオケボックスなど不特定多数や要配慮者が出入りする用途です。
これらの用途が防火対象物のどこにも存在しなければ、建物全体が緩和の対象になります。
建物の一部だけに存在する場合は、令第８条の区画で仕切られた「用途が無い側」の部分だけが対象です。
倉庫や事務所だけの建物、あるいは耐火構造の壁でしっかり仕切られた倉庫部分が典型例です。

うちの倉庫部分は防火区画されているので対象になりそうです。

区画の種類によって残る義務も変わります。

緩和されても外れない事項は何か

対象になったとしても、条文の第１号から第３号までは適用が残ります。
具体的にどんな事項が残るのかを見ていきます。

施行規則第４条の２の６第１項　法第八条の二の二第一項の総務省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。　一　第三条第一項及び第三条の二第一項の届出がされていること。　二　防火管理に係る消防計画に基づき、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。　三　法第八条の二第一項に規定する高層建築物又は令第三条の三に規定する防火対象物でその管理について権原が分かれているもの又は法第八条の二第一項に規定する地下街でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものにあつては、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。

緩和されても、防火管理者の選任・消防計画の届出は必ず残ります。
第１号は、防火管理者の選任届出と消防計画の届出がされていることを求めます。
第２号は、届け出た消防計画にもとづいて消防庁長官が定める事項が適切に行われていることを求めます。
第３号は、高層建築物や地下街などで管理権原が分かれている場合、統括防火管理者の消防計画にもとづく事項の実施を求めます。
これらは用途の有無にかかわらず、防火対象物である限り外れない土台の部分です。

消防計画の届出だけは、緩和されても変わらないんですね。

はい、土台の３号はどの建物でも外れません。

区画の種類で実施事項の範囲が変わることを見落としていないか

先ほどの条文には、区画の種類によって残る号が変わるという但し書きがありました。
見落としやすいのはこの部分です。

施行規則第４条の２の６第１項第４号　法第八条の二の四に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。

令第８条第２号の防火区画にあたる部分は、第４号の管理義務も外れません。
条文の「第三号に掲げるものにあつては、前項第一号から第四号までの規定」という部分がこれにあたります。
令第８条第１号の区画（開口部のない耐火構造の床・壁による区画）で用途が無い部分は、第１号から第３号までの実施で足ります。
一方、令第８条第２号の区画（防火戸など防火上有効な措置を講じた設備による区画）で用途が無い部分は、その防火戸を含む避難施設と防火戸の管理まで引き続き求められます。
どちらの区画にあたるかを取り違えると、避難施設の管理まで対象外だと誤解してしまいます。

うちの倉庫部分の区画は、どちらの号にあたるんでしょうか。

区画図面を消防署と一緒に確認しましょう。

明日からなにを確認すればよいか

緩和の対象になりそうな部分があっても、自己判断で実施事項を減らすのは危険です。
次の順番で確認していきましょう。

施行規則第４条の２の６第１項第９号　前各号に定めるもののほか、法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市町村長が定める基準を満たしていること。

まずは自分の建物や部分がどの区画区分にあたるかを図面で確認しましょう。
次に、消防計画の届出と防火管理者の選任届出が済んでいるかを台帳で確かめます。
第９号のとおり、市町村長が定める基準が上乗せされている場合もあるため、条文だけで判断しません。
最後に、区画の種類と緩和の該当性を所轄消防署に確認し、点検資格者へその内容を申し送りましょう。
「緩和されているはず」という思い込みだけで点検項目を減らさないことが大切です。

次の点検の前に、消防署へ確認しておきます。

区画図面の整理からお手伝いします。