防災センターは、総合操作盤を置いて建物の消防用設備等を監視し、火災のときは消防隊の活動拠点にもなる部屋です。
ところが国の規則には、この部屋を何㎡にするかという数字が書かれていません。
数字を決めているのは各消防本部の審査基準で、津市は高層建築物の指導基準で25㎡、鈴鹿市・埼玉県央広域・堺市は総合操作盤の節で40㎡としています。
この記事では津市の基準を入口に、広さ・位置・仮眠室の扱いを６つの消防本部で比べます。
津市で地上16階建てのオフィスビルを計画していて、１階に防災センターを置く予定です。
部屋の広さはどれくらいを見込めばよいのでしょうか。
津市なら高層建築物の指導基準に25㎡という数字があり、15階以上は上乗せがあります。
まず数字の出どころを確かめましょう。
隣の鈴鹿市や四日市市でも、同じ25㎡なのでしょうか。
鈴鹿市はおおむね40㎡で、四日市市の審査基準には数字が見当たりません。
市ごとに順番に見ていきましょう。
- 国の規則第12条第１項第８号は防災センターを「防災のための設備を管理する場所」と定めるだけで、広さの数字はありません
- 津市は高さ45ｍを超える建物の指導基準で、防災センターを25㎡以上とし、地上15階以上は階数５以内ごとに５㎡を加えるとしています
- 鈴鹿市と埼玉県央広域は総合操作盤の節でおおむね40㎡以上（▲＝行政指導）、堺市は40㎡以上（★）としています
- 仮眠や休憩の部分は、津市は同じ区画に置かず、鈴鹿市・県央広域・堺市は近くに置く書き方です
- 四日市市と大阪市の総合操作盤の節には広さの数字が見当たらず、事前協議で決めることになります
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防災センターの広さは国の基準で決まっているのか
e-Govの現行条文で、何が書かれていて何が書かれていないかを確かめます。
高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち、次のイからハまでに掲げるものに設置される屋内消火栓設備には、（略）総合操作盤（略）を、消防庁長官が定めるところにより、当該設備を設置している防火対象物の防災センター（総合操作盤その他これに類する設備により、防火対象物の消防用設備等又は特殊消防用設備等その他これらに類する防災のための設備を管理する場所をいう。以下同じ。）、中央管理室（略）、守衛室その他これらに類する場所（常時人がいる場所に限る。以下「防災センター等」という。）に設けること。
定義は「防災のための設備を管理する場所」で、広さや置く階の数字はこの号に書かれていません。
総合操作盤が要る建物は、同じ号のイからハで延べ面積５万㎡以上などと決められ、ハは消防長の指定で範囲が変わります。
そのため部屋の広さや位置は、各消防本部が審査基準の中で決めています。
今回は三重県の３市と埼玉県央広域、大阪府の２市の公開基準を読みました（行田市と羽生市は審査基準を公開していません）。
うちの計画では中央管理室を兼ねる部屋にするつもりですが、国の広さの決まりは無いのですね。
規則の号には数字がありませんが、管轄の審査基準に数字があることが多いです。
まず管轄の基準の該当する節を開きましょう。
津市は高層建築物の防災センターに何を求めているのか
適用されるのは、高さ45ｍを超える建築物です。
第１ 適用範囲 本指導基準は、高さ45ｍを超える高層の建築物に対し適用するものとする。ただし、指導基準によるものは関係者と協議を行ったうえで指導すること。
（略）
６ 防災センター ⑴ オ 広さは、防災設備機器等を監視、制御、操作及び保守を容易にできる広さとするほか、消防活動の拠点として運用するための床面積25㎡（地階を除く階数が15以上のものにあっては、階数５以内ごとに５㎡を増した床面積を加えた広さ）以上とすること。
25㎡は、監視や保守に必要な広さとは別に「消防活動の拠点」として使うための床面積です。
15階以上の加算を何階から数え始めるかは本文に書かれていないので、実際の面積は津市消防本部との協議で確かめる必要があります。
津市の基準には義務と指導を分ける記号がありませんが、第１で「関係者と協議を行ったうえで指導する」としています。
また20 その他⑵は、同等以上の安全性が確保されるときは他の方法によることができるとしています。
６⑴には、広さのほかに次の項目が並んでいます。
- ア 火災時に適切な対応ができる人員が常時いること
- イ 避難階かその直上階・直下階で、屋外へ通じる出入口まで区画された通路で歩行距離30ｍ以下の位置
- ウ 非常用エレベーターの直近
- エ 中央監視室と統一的に運用できる位置
- カ 他の部分と耐火構造の床・壁か防火戸で区画し、内装は下地を含めて不燃材料
- キ 同じ区画の中に仮眠や休憩の部分を設けない
- ク 漏水や浸水に対する防水措置
地上16階建てなので、25㎡では足りないかもしれないのですね。
15階以上なので加算の対象になります。
何㎡になるかは計画の早い段階で津市消防本部に確かめてください。
鈴鹿市や埼玉県央広域や堺市の40㎡はどの節から来ているのか
堺市は高層建築物の指針から総合操作盤の節へ渡る形になっています。
⑴ 総合操作盤の設置場所 原則として防災センターとする。●
⑵ 防災監視場所のうち、防災センターの位置及び構造は、次による。（略）
イ 構造 (ｱ) 設置された防災システムの監視、操作等及び維持管理が容易にでき、かつ、消防活動の拠点としての使用を考慮した有効な広さ（おおむね40㎡以上）を有すること。▲
鈴鹿市の▲は行政指導、●は法令の基準に行政指導を加えた項目を示す記号で、PDFのページ画像で記号を確かめました。
３本部の数字は、次の順にたどると出てきます。
- 鈴鹿市：第４章 第24 総合操作盤 ３⑴で総合操作盤は原則として防災センターに置く（●）→ ３⑵イ(ｱ)でおおむね40㎡以上（▲）
- 埼玉県央広域：第４章 第24 総合操作盤 ４⑴で原則として防災センター（●）→ ４⑵イ(ｱ)で同じくおおむね40㎡以上（▲）
- 堺市：高層建築物に係る指導指針（高さ31ｍ超か地上11階以上）の８ 防災センター★が「第26 総合操作盤 Ⅱ２によること」と委ねる
- 堺市：第26 総合操作盤 Ⅱ２は総合操作盤を設置する建物に適用され、(２)イで消防活動の拠点として40㎡以上（★）
下の表は、６つの消防本部の公開基準で広さの数字がどこにあるかをまとめたものです。
| 消防本部 | 数字がある節 | 広さ | 記号 |
|---|---|---|---|
| 津市 | ２－３ 高層建築物（高さ45ｍ超）６⑴オ | 25㎡以上（地上15階以上は階数５以内ごとに５㎡加算） | なし（第１で協議のうえ指導） |
| 鈴鹿市 | 第４章 第24 総合操作盤 ３⑵イ(ｱ) | おおむね40㎡以上 | ▲ |
| 埼玉県央広域 | 第４章 第24 総合操作盤 ４⑵イ(ｱ) | おおむね40㎡以上 | ▲ |
| 堺市 | 高層建築物に係る指導指針８→第26 総合操作盤 Ⅱ２(２)イ | 40㎡以上 | ★ |
| 四日市市 | 第26 総合操作盤 | 数字なし（高さ60ｍ超などはガイドラインを参考に協議） | ― |
| 大阪市 | 総合操作盤の節 | 数字なし | ― |
鈴鹿市は「おおむね」なので、少し小さくても相談の余地がありそうですね。
「おおむね」で行政指導なので協議にはなりますが、消防活動の拠点という目的は外せません。
机と人が入る広さかを図面で示しましょう。
防災センターの位置や仮眠室の扱いは市によってどう違うのか
特に仮眠室は、同じ区画に置けるかどうかで市の書き方が分かれます。
キ 防災センターの同一区画内には、防災センター要員が仮眠、休憩等をする部分を設けないこと。
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第26 総合操作盤 Ⅱ２(２)
ク 監視等の要員が、仮眠、休憩に使用する部分は、防災センターに近接した場所に設けるものとし、防災センター内に設ける場合は、当該部分と防火区画すること。
津市は同じ区画に置かない書き方で、堺市はセンター内に置くなら防火区画するとしています。
鈴鹿市と県央広域は、仮眠所などを設ける場合は近接した場所で情報連絡がとれる措置を講じるとしています（▲）。
県央広域の第24－６図には、仮眠所や休憩所を含めて一の防火区画として差し支えないという注記があります。
位置と内装も並べると次のとおりです。
| 項目 | 津市 | 鈴鹿市・埼玉県央広域 | 堺市 |
|---|---|---|---|
| 置く階 | 避難階かその直上階・直下階 | 避難階かその直上階・直下階で外部から出入りが容易（▲） | 避難階かその直上階・直下階で消防隊が進入でき２方向に避難できる（★） |
| 屋外への距離 | 歩行距離30ｍ以下（区画された通路） | 数字なし（消防隊の進入口から近い位置▲） | 数字なし（浸水しない位置★） |
| 非常用エレベーター | 直近 | 乗降ロビーや特別避難階段の付近（▲） | 乗降ロビーと特別避難階段に安全な通路で連絡（★） |
| 内装 | 下地を含めて不燃材料 | 仕上げを準不燃材料・建築基準法施行令第112条の防火区画（▲） | 仕上げを不燃材料・窓と出入口は特定防火設備（★） |
| 仮眠・休憩 | 同じ区画に設けない | 近接した場所で連絡できる措置（▲） | 近接した場所・センター内なら防火区画（★） |
夜間に監視員が仮眠する部屋を、防災センターの奥に付けるつもりでした。
津市では同じ区画に置かない書き方なので、区画の分け方を先に決めましょう。
扉一枚で行き来できる配置なら連絡もとりやすいです。
防災センターの広さは計画の段階でどう確かめるのか
基本設計の段階で、次の順に確かめておくと手戻りが減ります。
⑵ この指導基準に規定する安全基準は、当該建築物の敷地、配置、構造、用途等の状況から判断して、他の方法等により同等以上の安全性が確保されるときは、当該方法等によることができるものとする。
津市の基準は、同等以上の安全性を示せば別の方法も認める作りです。
ただしそれも協議の場で示すことが前提なので、数字の根拠を図面にそろえておきます。
手順は次のとおりです。
- 規則第12条第１項第８号イからハと消防長の指定で、総合操作盤が要る建物かを確かめる
- 津市なら高さが45ｍを超えるか、地上の階数が15以上かを確かめる
- 管轄の審査基準で広さの数字を確かめ、監視盤・総合操作盤・打合せの机を置いた平面で面積を出す
- 置く階、屋外の出入口までの歩行距離、非常用エレベーターとの位置関係を図面に書き込む
- 仮眠や休憩の部分の区画の分け方を決め、事前協議で示す
面積だけでなく、屋外の出入口までの距離も図面に書いておくのですね。
津市は30ｍという数字があるので、平面図に歩行経路を引いておくと話が早いです。
数字の無い市でも同じ図面が協議の材料になります。
よくある質問
まとめ
階数と高さを確かめて、防災センターの広さを図面に書いてから相談します！
仮眠室の区画の分け方も一緒に決めておくと協議が進みます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防法施行規則 第12条第１項第８号（e-Gov法令検索）
- 津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」２－３ 高層建築物における指導基準 第１・第２ ６・20 ２－３のPDF
- 鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第４章 第24 総合操作盤 ３ 第24のPDF
- 埼玉県央広域消防本部「消防用設備等に関する審査基準」第４章 第24 総合操作盤 ４・第24－６図 第24のPDF
- 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第26 総合操作盤 Ⅱ２・高層建築物に係る指導指針 ２・８ https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 四日市市消防本部「四日市市消防同意事務審査基準」第26 総合操作盤 審査基準の公開ページ
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」総合操作盤 https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
※本記事は各消防本部が公開している審査基準と国の法令に基づく一般的な解説です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部で確認してください。各本部の資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。津市の15階以上の加算の数え方や実際の面積は、所轄の消防本部が判断します。
