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2017.09

津市で放電加工機の少量危険物は周りを何ｍ空ければよいのか｜ドライクリーニングと１ｍ空地の特例を国の条例（例）や堺市・埼玉県央広域・四日市市と比べる

金型づくりの工場では、油の加工液に沈めて金属を削る放電加工機がよく使われます。
その加工液が危険物にあたると、量によっては少量危険物の貯蔵取扱場所として火災予防条例の基準がかかります。
津市消防本部の「少量危険物及び指定可燃物の規制に関する指導運用指針」は、放電加工機の周りに１ｍの空地を取れば、そこを一つの場所として扱う特例を置いています。
ドライクリーニングがこの特例をどう借りているかまでたどり、国の火災予防条例（例）や堺市・埼玉県央広域・四日市市の書き方と比べます。

津市の工場で放電加工機を１台増やす予定です。
機械の周りをどれだけ空ければよいのか分からず困っています。

津市の指針には、放電加工機だけの１ｍの型が用意されています。
まず一般の型との違いから見ていきましょう。

危険物の置き場所なら部屋ごと耐火にするものだと思っていました。

一般の型は３ｍ、放電加工機とドライクリーニングは１ｍです。
壁が近いときの代わりの作り方も決まっています。

この記事の結論

津市の指針は、引火点70度以上の加工液を使う型式試験確認済みなどの放電加工機なら、周りに幅１ｍ以上の屋内空地を取った範囲を一つの貯蔵取扱場所として扱えるとしている
一般の屋内空地型（第３の１）は３ｍ以上で、空地が取れない側は耐火構造の壁と特定防火設備で代えるのに対し、放電加工機は不燃材料の壁と防火戸で代えられる
壁で代えるときも、機械と壁の間は0.5ｍ未満にできず、図には点検空間として書かれている
ドライクリーニングは引火点40度以上・金属製収納庫を条件に、放電加工機の⑷から⑺をそのまま借り、そこからさらに一般型の白線と範囲の決まりへつながる
放電加工機の場所には第５種の小型消火器２本以上を求めており、今回見た７つの消防本部で付加設置の消火器の対象に放電加工機を挙げるのは津市・埼玉県央広域・四日市市だった

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津市の放電加工機と一つの場所について、少量危険物の指導運用指針の借り方として、ドライクリーニングは放電加工機の基準を借りる、周りに空地を取り壁があれば不燃の壁で代える、白線と範囲は一般の空地型の基準を借りる、天井の材料は条例の屋内の基準へ行き着くと順にたどり、借りている先を最後までたどることを示した図解

津市は放電加工機の周りを何ｍ空ければ一つの場所として扱うのか

工場の床に置かれた放電加工機の周りに白線で囲んだ空地があり、離れた右側に別の機械が置かれているイメージ

加工液の量は、置いている場所ごとに数えて基準に当てはめます。
そのため「どこまでを一つの場所とみるか」が、津市の指針の第３で細かく決められています。

津市「少量危険物及び指定可燃物の規制に関する指導運用指針」第３４（要約）
放電加工機による貯蔵取扱場所が次の条件のすべてに適合する場合には、一の貯蔵取扱場所として扱うことができる（所有者等に維持管理の教示をすること）。
⑴ 使用する加工液は、引火点70度以上の危険物であること
⑵ 危険物保安技術協会の型式試験確認に適合しているもの又は条例第10条の２第１項に適合しているものであること
⑶ 放電加工機の周囲に幅１メートル以上の屋内空地を保有すること
⑷〜⑺ 壁で代える場合・第３の１の準用・建築物内で一とすること・消火器（略）

一般の型より３分の１の幅で足ります。
指針の第３の１は、ボイラーや塗装設備などの周りに３ｍ以上の屋内空地を取る一般の型で、第３の１⑴カには放電加工設備も挙がっています。
第３の４は、加工液の引火点と機械の安全性の２つの条件をそろえた放電加工機に限って、空地を１ｍにしてよいとする型で、指針の４－１図は「限定屋内空地型」と名付けています。
ただし⑹で、この型で作る場所は建築物内で一つまでとされています。
明日やることは、増やす機械の加工液の引火点を安全データシートで、機械の確認済証の有無を本体で確かめることです。

項目	一般の屋内空地型（第３の１）	放電加工機（第３の４）	ドライクリーニング（第３の５）
対象	ボイラー・発電・塗装・焼入れ・放電加工設備など	引火点70度以上の加工液を使い、型式試験確認又は条例第10条の２第１項に適合する放電加工機	引火点40度以上の危険物を金属製収納庫に密栓した容器で貯蔵する洗濯機器
空地の幅	３ｍ以上（他の設備の空地と兼ねない）	１ｍ以上	収納庫と洗濯機器の周りに１ｍ以上
空地が取れないとき	出入口以外の開口部がない耐火構造の壁・柱にし、出入口は特定自閉防火戸	不燃材料の壁・柱にし、出入口や窓は防火戸（0.5ｍ未満は不可）	放電加工機と同じ（第３の４⑷を借りる）
建物の中の数	記載なし	一つ	一つ（第３の４⑹を借りる）
消火器	記載なし	第５種の小型消火器２本以上	同じ（第３の４⑺を借りる）

機械が小さくても、置き方しだいで扱いが変わるのですね。

条件をそろえれば１ｍで足ります。
まず加工液の引火点を書類で確かめてください。

壁や柱が迫って１ｍ取れないときはどうすればよいのか

扉の付いた壁のすぐ近くに放電加工機が置かれ、残りの三方の床に白線が引かれているイメージ

工場では、機械を壁際に寄せて置くことがよくあります。
そのときの代わりの作り方が⑷で、さらに⑸が一般の型の決まりを借りています。

津市指導運用指針第３４（要約）
⑷ 建築物の壁及び柱により屋内空地が保有できないときは、当該壁（出入口又は窓がある場合は防火戸とすること。）及び柱を不燃材料とすることにより、屋内空地の幅を当該不燃材料の壁及び柱までの距離とすることができる。ただし、当該距離は、0.5メートル未満とすることはできない。
⑸ その他、第３の１⑶及び⑸に掲げる基準に適合すること。

壁で代えても0.5ｍは残します。
指針の４－１図は、壁側の足りない部分に「空地不足は0.5ｍ以上の点検空間を確保」と添えています。
一般の型（第３の１⑷）が耐火構造の壁と特定自閉防火戸を求めるのに比べ、放電加工機は不燃材料の壁と防火戸で足りる点が違います。
⑸が借りている先は、次のとおりです。

第３の４⑸が、第３の１の⑶と⑸に適合することを求める
第３の１⑶は、屋内空地を設備の壁体か排水溝のどちらか合理的な所から測り、その範囲を容易に消えない白線などで床に示すとする（排水溝で代えてもよい）
第３の１⑸は、場所の範囲を設備から空地の幅までの床から上の空間とし、そこに接する屋根・天井・上の階の床を、条例第31条の３の２第１号の材料又は構造にするとする
国の火災予防条例（例）第31条の３の２第１号は、屋内の少量危険物の場所の壁・柱・床・天井を不燃材料で造るか覆うものとしている

つまり、部屋全体ではなく、白線で囲んだ空間の上と、代わりにした壁が不燃でなければなりません。
据え付けの前に、機械と壁の間を巻き尺で測り、0.5ｍを割っていないかを確かめてから白線を引いてください。

白線を引く位置にも決まりがあるのですね。

白線の内側の天井や上の床も見られます。
図面で上の階の床の材料を確かめておきましょう。

ドライクリーニング機は放電加工機の基準をどこまで借りているのか

丸い扉の洗濯機と背の高い金属製の収納庫が並び、それぞれの周りの床に白線が引かれているイメージ

同じ指針の第３の５は、ドライクリーニングの場所を決めています。
自分の条件は３つだけで、残りは放電加工機の決まりを借りる書き方です。

津市指導運用指針第３５（要約）
ドライクリーニングによる貯蔵取扱場所が次の条件のすべてに適合する場合には、一の貯蔵取扱場所として扱うことができる。
⑴ 危険物は、引火点40度以上の危険物であること
⑵ 使用する危険物は、金属製収納庫（容器からこぼれた危険物が収納庫外に流出しない措置を講じたものに限る。）に密栓して容器で貯蔵すること
⑶ 金属製収納庫及び洗濯機器の周囲には、幅１メートル以上の屋内空地を保有すること
⑷ その他第３の４⑷から⑺に掲げる基準に適合すること

借りた先がさらに借りています。
⑷をたどると、ドライクリーニングに効く決まりは次の順で決まります。

第３の５⑷が、放電加工機の第３の４⑷から⑺を借りる
第３の４⑷で、空地が取れない側は不燃材料の壁と防火戸で代えられ、壁までは0.5ｍ以上残す
第３の４⑸で、さらに一般の型の第３の１⑶（白線）と⑸（範囲と天井の材料）を借りる
第３の４⑹で、この型の場所は建築物内で一つまでとなる
第３の４⑺で、第５種の小型消火器を２本以上置く

指針の５－１図には、洗濯機器と金属製保管庫のそれぞれの周りに１ｍ空地の白線が描かれています。
放電加工機の⑴⑵（加工液の引火点70度以上と型式試験確認）は借りていないので、ドライクリーニングは引火点40度以上の危険物と収納庫の条件に置き換わっています。
クリーニング店の作業場で溶剤の缶を床に直置きしているなら、まず収納庫に入れることから始めてください。

つまり、⑷から先は放電加工機と同じ決まりになるのですね。

そのとおりです。
借りた先の白線と天井まで一緒に確かめてください。

放電加工機そのものは型式試験確認のほかに何を見られるのか

青い加工液を満たした放電加工機の加工槽に温度計と液面計が付き、後ろに換気扇があるイメージ

津市の指針⑵は、型式試験確認に合うか、条例第10条の２第１項に合う機械であることを求めています。
国の火災予防条例（例）でこの条を開くと、機械の構造のほかに置く部屋の決まりへもつながっています。

火災予防条例（例）第10条の２（要約）
第１項放電加工機（加工液として危険物を用いるものに限る。）は、加工液の温度が設定温度を超えたとき・液面が設定した高さより下がったとき・炭化生成物などの異常を検出したときに自動的に加工を停止できる装置と、加工液に着火したときに自動的に消火できる装置を設けること。
第２項引火点70度未満の加工液を使用しないこと、吹きかけ加工その他火災の発生のおそれのある方法による加工を行わないことなど。
第３項前２項のほか、位置、構造及び管理の基準は、前条（第２号を除く。）の規定を準用する。

機械の外の部屋にも決まりがあります。
第３項が借りている前条は、第10条の「火花を生ずる設備」で、借りる中身は次のとおりです。

第１号：壁・天井（無ければ屋根）・床の機械に面する部分の仕上げを準不燃材料にした室内に置く
第２号：静電気を除く措置（放電加工機には借りない）
第３号：可燃性の蒸気や微粉を有効に除く換気装置を設ける
第４号：室内は常に整備と清掃に努め、みだりに火気を使わない

堺市の審査基準は、同じ内容の堺市火災予防条例第17条に解説を付け、「設定された温度」を60℃以下、液面の高さを放電部分から50mm以上の間隔が保てるように設定するものとしています。
また、確認済証の貼り付けの有無で構造を確かめるのが適切とし、加工液の量が指定数量の５分の１以上なら少量危険物施設又は一般取扱所の規定がかかることにも触れています。
空の加工槽での空放電や、安全装置を外した状態での加工も「火災の発生のおそれのある方法」に当たると例示しているので、作業手順書に書き込んでおくと確かです。

確認済証が貼ってあれば、部屋のほうは気にしなくてよいのでしょうか。

確認済証は機械の構造の話です。
部屋の換気と仕上げは別に確かめてください。

放電加工機の場所には消火器を何本置けばよいのか

消火器の決まりは、国の規則と津市の指針の２段になっています。
国の消防法施行規則第６条は、少量危険物を扱う建物と多量の火気を使う場所に消火器を足すよう定めています。

消防法施行規則第６条（抜粋）
第３項　少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うものにあつては、（略）その消火に適応するものとされる消火器具を、その能力単位の数値の合計数が、当該防火対象物に貯蔵し、又は取り扱う少量危険物又は指定可燃物の数量を次の表に定める数量で除して得た数以上の数値となるように設けなければならない。（表：少量危険物＝指定数量）
第５項　鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所があるときは、（略）能力単位の数値の合計数が、当該場所の床面積を二十五平方メートルで除して得た数以上の数値となるように設けなければならない。（略）

津市は本数で上乗せしています。
少量危険物は指定数量未満なので、第３項の割り算の答えは１より小さくなりますが、津市の指針第３の４⑺は建物・危険物・電気の火災に合う第５種の小型消火器を２本以上と書いています。
別に、放電加工機を付加設置の消火器の対象に挙げるかは、本部ごとに書きぶりが違いました。

消防本部	放電加工機と消火器について書かれていること
津市	少量危険物の指針第３の４⑺で第５種の小型消火器２本以上。審査基準５－１消火器具３⑶エで、条例第44条の火を使用する設備等に付加設置する消火器の場所に放電加工機を挙げる（規則第６条第４項・第５項の一覧とは別立て）
埼玉県央広域（鴻巣市など）	審査基準第１消火器具５⑴で、省令第６条第３項の少量危険物を扱う部分の消火器を粉末（ABC）10型とし（●）、５⑶サで省令第６条第５項の多量の火気を使用する場所に放電加工機を含める（昭和55年10月６日消防予第207号を付記）
四日市市	審査基準第１消火器具３⑵サで、省令第６条第５項の多量の火気を使用する場所に放電加工機を含める（下線＝四日市市の行政指導）
鈴鹿市・大阪市・東大阪市・堺市	消火器の節に放電加工機の名前は出てこない

第６条第６項第３号は、少量危険物の消火器を、危険物を扱う場所の各部分から歩行距離20ｍ以下になるよう置くとしています。
設置の届出は、国の条例（例）では第44条第８号の２の放電加工機と、第46条の少量危険物の届出が別々にあるので、両方の様式を所轄の消防署で確かめてください。

消火器は工場全体の分とは別に、機械のそばに２本置くのですね。

白線の範囲から近い所に２本並べると分かりやすいです。
建物・危険物・電気の火災に適応するかも見てください。

よくある質問

Q放電加工機を２台並べるとき、１ｍの型を２つ作れますか？

A津市の指針第３の４⑹は、この指針で作る貯蔵取扱場所の数を建築物内で一つとしています。２台目をどう扱うかは指針に書かれていないので、一般の屋内空地型（３ｍ）や区画する型（第３の２）にするかを含めて、着工前に津市消防本部へ相談してください。

Q水系の加工液を使う機械も対象ですか？

A国の火災予防条例（例）第10条の２は、加工液として危険物を用いる放電加工機に限っています。堺市の解説も、危険物に当たらない水系の加工液の機械は規制の対象にならないとしています。品名は安全データシートで確かめてください。

Q一般の屋内空地型で放電加工機を扱うこともできますか？

A指針の第３の１⑴カは、３ｍの一般型の対象に放電加工設備を挙げています。第３の４の条件（引火点70度以上・型式試験確認など）がそろわないときに、どちらの型になるかは消防本部の判断になるので、計画の段階で確かめてください。

Q鈴鹿市や四日市市にも同じ１ｍの特例がありますか？

A今回見た鈴鹿市・四日市市・埼玉県央広域・大阪市・東大阪市・堺市の審査基準には、放電加工機の場所を１ｍの空地で一つとする書き方は見当たりませんでした。少量危険物の運用は別の資料にまとめている本部もあるので、所轄の消防本部で確かめてください。

まとめ

✔津市は条件をそろえた放電加工機の周りに１ｍの屋内空地を取れば一つの場所として扱う

✔条件は加工液の引火点70度以上と、型式試験確認又は条例第10条の２第１項への適合

✔一般の屋内空地型は３ｍで、壁で代えるときは耐火構造と特定自閉防火戸が要る

✔放電加工機は不燃材料の壁と防火戸で代えられるが、壁までは0.5ｍ以上残す

✔ドライクリーニングは放電加工機の⑷から⑺を借り、そこからさらに白線と天井の決まりへつながる

✔機械の部屋は国の条例（例）で準不燃材料の仕上げと換気装置が求められる

✔消火器は第５種の小型消火器２本以上を置き、付加設置の扱いは本部ごとに確かめる

参考・出典

津市消防本部「少量危険物及び指定可燃物の規制に関する指導運用指針（本編）」（令和５年11月改訂版）第３１・４・５、４－１図・５－１図 https://www.info.city.tsu.mie.jp/kurashi/bousai_kyuukyuu_shoubou/1003213/1003292/1003295.html
津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」５－１消火器具３付加設置 https://www.info.city.tsu.mie.jp/kurashi/bousai_kyuukyuu_shoubou/1003213/1003292/1003293.html
火災予防条例（例）第10条・第10条の２・第31条の３の２・第44条・第46条（総務省消防庁）
消防法第９条の４、消防法施行令第10条第１項第４号、消防法施行規則第６条第３項・第５項・第６項（e-Gov法令検索）
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」堺市火災予防条例第17条（放電加工機）の解説及び運用 https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準第１消火器具（埼玉県央広域消防本部）
四日市市消防同意事務審査基準第１消火器具（四日市市消防本部）

※本記事は津市消防本部などが公表している指針・審査基準と、消防法令・火災予防条例（例）に基づく一般的な解説です。指針の条文は要旨を自分の言葉でまとめ、図の注記と四日市市の下線は原本の画像で確かめました。津市火災予防条例の条番号は指針が引いているものを記し、内容は国の火災予防条例（例）の同じ条で説明しています。「記載なし」「名前は出てこない」としたものは、各本部の該当する節を確認した範囲の結果です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。