津市で空きテナントの区画を床面積から外せる無用途区画とは何か｜国のスケルトン通知や鈴鹿市・埼玉県央広域・堺市の扱いと比べる

テナントが決まらない区画を、内装をしないまま空けておくビルは珍しくありません。
国はこうしたスケルトン状態の部分について、平成12年の通知で消防法令の扱いを示しています。
ところが津市消防本部の基準には、条件を満たせばその区画を設置単位の床面積から外せる無用途区画という扱いがあります。
この記事では津市の無用途区画を入口に、国の通知との違いと、鈴鹿市・埼玉県央広域・堺市などの扱いを並べて比べます。

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津市の無用途区画とはどんな扱いなのか

津市消防本部の「津市予防事務審査検査基準」は、第２章第３節を特例基準の節にしていて、その最初が３－１ 無用途区画の取扱いです。
冒頭で、何のための扱いかと、どの通知を借りているかが示されています。 空き区画を床面積の計算から外す扱いです。
消防用設備等が要るかどうかは、多くの場合、延べ面積や階の床面積、階数で決まります。
津市は、使う予定の無い階やその部分を無用途区画にすれば、その面積を設置単位の床面積から外せるとし、階ごと区画したときは階数からも外せるとしています。
これは政令第８条の区画とは別物で、政令第８条が別の防火対象物とみなすのは開口部のない耐火構造の床や壁などで区切ったときですが、無用途区画の区画は不燃材料で足り、根拠も政令第32条の特例です。
津市の基準には義務か指導かを示す凡例の記号が無く、この節は平成29年の津市消防本部予防課長通知を根拠に書かれています。

1. 消防法施行令第32条で、消防長又は消防署長が認めれば政令の基準を適用しないことができる
2. 津市はこれを使い、空き区画を消防用設備等の設置単位の床面積から外す扱いを定めた
3. 区画のしかたは平成12年の国のスケルトン通知を準用している
4. 細かな条件は平成29年の津市消防本部予防課長通知で決めている

国のスケルトン通知とはどこが違うのか

津市が準用している平成12年の消防予第74号は、内装をしないまま空けておく部分がある建物で、ほかの部分の使用を始めるときの扱いを示した通知です。
同じ通知を元にしながら、空き区画の数え方が津市とは逆になっています。 国の通知は空き区画も計画どおりに数えます。
消防予第74号は、スケルトン状態の部分の用途や規模などを原則として事前に計画された内容で扱うとし、区画の外側や廊下・階段などの共用部分は政令の本来の基準に合わせることを求めています。
政令第32条は、空き区画を除いた部分だけで先に設置検査をして使用を認めるという、手続きの例外のために使われています。
これに対して津市は、区画・火気・収容物の条件を満たした空き区画を、政令第32条によって床面積そのものから外すとしており、区画のしかたは通知を借りつつも一歩踏み込んだ扱いです。
鈴鹿市と埼玉県央広域は、通知のうち用途の決め方の部分を審査基準に載せていて、空き区画を床面積から外す決まりは置いていません。

1. 国の通知では、スケルトン部分の用途や規模は事前の計画どおりに扱う
2. 区画の外側と共用部分は政令の本来の基準に合わせる
3. 政令第32条は、空き区画を除いて先に検査し使用を認めるために使う
4. 津市は同じ政令第32条を、空き区画を設置単位の床面積から外すために使っている

無用途区画にするには何をしなければならないのか

津市の３－１は、条件の３つに続けて、２で無用途区画の具体的な方法を書いています。
区画・電気・ガスと可燃物の３つに分けて、どこまでやるかが示されています。 人が出入りできない状態にするのが前提です。
窓はシャッターや雨戸で固定するかプラスターボードなどの不燃材でふさぎ、出入口の扉は溶接や不燃材で恒久的に開かないようにします。
換気扇や排気ダクトも不燃材でふさぎますが、点検に要る60平方センチメートル程度の開口は残してよいとされています。
電気はブレーカーなどで止め、残してよいのは自動火災報知設備の感知器のような必要最低限の設備だけで、都市ガスやＬＰガスは元栓や配管で遮断します。
可燃物は運び出しますが、固定された家具や襖・畳は建物の一部として扱い、可燃物から外すことができます。

1. 窓・扉・ダクトなどの開口部を、不燃材で容易に開け閉めできないようにふさぐ
2. 出入口の扉は溶接や不燃材で恒久的に閉じる（点検口や60平方センチメートル程度の点検用の開口は可）
3. 感知器など必要最低限のもの以外は、ブレーカーで電気を止める
4. 都市ガス・ＬＰガスを遮断し、可燃物を運び出す（固定家具・襖・畳は建物の一部として扱える）

無用途区画の手続きとテナントが決まったあとはどうなるのか

津市の３－１は最後の３で手続きを定めています。
同じ特例基準の節でも、申請が要るものと要らないものが分かれています。 無用途区画には特例適用申請が要ります。
ここでいう同意事務処理要綱は、津市の基準の総則が定義している津市消防本部建築同意事務等処理要綱です。
同じ特例基準の節でも、３－３の特定一階段等防火対象物に設ける避難器具の特例基準は特例適用申請が不要とされているので、無用途区画は別の扱いになっている点に注意します。
津市の３－１には、テナントが決まって区画を使い始めるときの手続きまでは書かれていませんが、外していた面積が設置単位の床面積に戻る以上、設備が要るかどうかを計算し直すことになります。
国の消防予第74号も、スケルトン状態を変えるときは着工届や設置届・検査、工事中の消防計画などの手続きが要るとしています。

1. 区画・火気・収容物の条件を整える計画を立てる
2. 津市消防本部建築同意事務等処理要綱に定める特例適用申請をする
3. 認められれば、その区画を設置単位の床面積から外し、階ごとなら階数からも外す
4. テナントが決まったら、外していた面積を戻して必要な設備を計算し直し、着工届などの手続きを消防本部と確かめる

鈴鹿市や埼玉県央広域など他の消防本部ではどう扱っているのか

鈴鹿市・埼玉県央広域・四日市市・大阪市・東大阪市・堺市の公開資料でも、スケルトン状態や空き区画の扱いを探しました。
床面積から外す決まりは見当たらず、堺市は届出の書類でスケルトン部分を確かめる形をとっています。 空き区画を床面積から外す決まりは津市だけでした。
鈴鹿市と埼玉県央広域は、国の通知のとおり事前に計画されていた用途で扱い、用途が変わるときは消防法第17条の３を適用するとしています（いずれも凡例の記号なし）。
堺市は、条例第38条第２項で協議した事項を施行規則第５条の届出書で出させ、その別表７「スケルトン形状の部分に係る計画」に、区画の方法・予定用途・管理形態・消防用設備等の設置状況を書かせています。
堺市の記入例では、設置状況を「基本設置」「応急措置（特例適用）」「設置免除（特例適用）」に分けて書く形になっていて、空き区画の設備も特例で個別に扱うことが分かります。
四日市市・大阪市・東大阪市は、今回読んだ審査基準・運用基準にスケルトンや無用途区画の記載が見当たりませんでした。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第17条の３、消防法施行令第８条・第32条
• 平成12年３月27日 消防予第74号「スケルトン状態の防火対象物に係る消防法令の運用について」
• 津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」第２章第３節 ３－１ 無用途区画の取扱い・第１章 総則　津市消防本部「予防関係審査基準」のページ
• 鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第２章 第１ 14　鈴鹿市「消防用設備等に関する審査基準」のページ
• 埼玉県央広域消防本部「埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準」第２章 第１ 15　埼玉県央広域消防本部「消防用設備等に関する審査基準」のページ
• 堺市消防局「堺市火災予防条例」第38条第２項・同施行規則第５条（解説及び運用・別表７）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html

※本記事は各消防本部が公開している審査基準・条例と法令に基づく一般的な解説です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部で確認してください。どの消防用設備等が要らなくなるかは建物ごとの面積と用途で変わるため、この記事では個別の計算はしていません。行田市・羽生市は審査基準を公開していないため比較に含めていません。