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八尾市で林野火災注意報が出たらたき火はできないのか|大阪府内6市の条例を比較

八尾市で林野火災注意報 たき火はできないのかという題字と、住宅地の奥に広がる冬の山林の写真を組み合わせたアイキャッチ画像

山のふもとで落ち葉を焼いたり、たき火をしたりする前に、確かめておきたい決まりがあります。
八尾市では、令和8年1月1日から、林野火災注意報と林野火災警報の運用が始まりました。
注意報が出ているとき、たき火はしてはいけないのでしょうか。
この記事では、八尾市火災予防条例と八尾市の公表資料から、注意報と警報で変わる火の使用の制限を読み、大阪市など5市の条例とも比べます。

八尾市の山ぎわで資材置場を管理しています。
林野火災注意報が出たら、たき火はできませんか?

注意報のあいだ、たき火をしないことは努力義務です。

警報になると、どう変わりますか?

警報では罰則のある義務になります。
順に見ていきましょう。

この記事の結論
  • 八尾市火災予防条例は、第32条の8で林野火災に関する注意報を定めています
  • 注意報が出ているあいだ、たき火などの火の使用の制限は努力義務です
  • 林野火災の予防を目的とした警報が出ると、制限は罰則のある義務になります
  • 八尾市は、発令の区域を市内の山林一帯と公表しています
  • 大阪府内の6市は、注意報の条文がある市と見当たらない市に分かれます

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八尾市の林野火災注意報 四つのポイント(注意報は火の使用制限が努力義務、警報は制限が義務で罰則あり、対象の区域は市の東側の山林一帯、たき火の届出先は消防署長)をまとめた図

林野火災注意報と警報はどの法令で決まっているのか

役所の建物と、木の生えた低い山が、地面のオレンジ色の線でつながっているアイソメ図
火災に関する警報は、消防法が定めている仕組みです。空気が乾いて風が強いなど、火災が起きやすい気象のときに、市町村長が出します。条文は次のとおりです。
消防法 第二十二条第三項・第四項
3 市町村長は、前項の通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。
4 前項の規定による警報が発せられたときは、警報が解除されるまでの間、その市町村の区域内に在る者は、市町村条例で定める火の使用の制限に従わなければならない。
警報が出ているあいだの火の使い方は、市町村の条例が決めます。国の法律は、制限の中身を書いていません。何をしてはいけないかは、市町村の火災予防条例に任されています。そして、警報中の制限に違反したときの罰則は、消防法にあります。
消防法 第四十四条(抜粋)
次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する。
十八 第二十二条第四項又は第二十三条の規定による制限に違反した者
一方、消防法第22条に「注意報」という言葉はありません。注意報は、令和7年2月の岩手県大船渡市の林野火災を受けて、国の条例のひな形である火災予防条例(例)に書き加えられた仕組みです。ひな形の改正の中身は、林野火災に関する注意報が条例に新設された経緯の記事で解説しています。八尾市は、このひな形に沿って条例を改正しました。番号つきでたどると、次のとおりです。
  1. 消防法第22条第3項は、市町村長が火災に関する警報を発することができるとしている
  2. 同条第4項は、警報が出ているあいだ、市町村条例で定める火の使用の制限に従わなければならないとしている
  3. 八尾市火災予防条例第32条は、その制限を6つの号で定めている
  4. 条例第32条の8は、注意報が出ているあいだ、第32条各号の制限に従うよう努めなければならないとしている
  5. 条例第32条の9は、林野火災の予防を目的とした警報について、市長が制限の対象となる区域を指定できるとしている
  6. 警報中の制限に違反した者は、消防法第44条第18号により30万円以下の罰金又は拘留の対象になる
注意報は、警報の条文である第32条を借りています。注意報のために、新しい制限の一覧が作られたわけではありません。警報のときに守る第32条の6つの号を、そのまま使います。違うのは、守ることが義務なのか、努めることなのかという点です。

注意報は、警報の決まりを借りているのですね。

はい、違いは義務か努力義務かです。
次は、八尾市の条文を読みます。

八尾市で注意報が出たらたき火はどうなるのか

積んだまきに小さな炎が上がるたき火のそばに、灰色のバケツが置かれているアイソメ図
八尾市の条例には、「第3章の3 林野火災の予防」という章があります。条文は、第32条の8と第32条の9の2つです。注意報を定めているのは、第32条の8です。
八尾市火災予防条例 第32条の8
市長は、気象の状況が山林、原野等における火災(以下「林野火災」という。)の予防上注意を要すると認めるときは、林野火災に関する注意報を発することができる。
2 前項の規定による注意報が発せられたときは、注意報が解除されるまでの間、市の区域内に在る者は、第32条各号に定める火の使用の制限に従うよう努めなければならない。
3 市長は、林野火災の発生の危険性を勘案して、前項の規定による火の使用の制限の努力義務の対象となる区域を指定することができる。
注意報を出すのは、市長です。第2項の終わりは、「従うよう努めなければならない」です。「従わなければならない」ではありません。八尾市の公式ホームページも、注意報について次のように書いています。
八尾市公式ホームページ「林野火災注意報・警報について」
※警報発令の前段階であり、火の使用の制限について努力義務を課すもので、罰則はありません。
注意報の段階では、罰則はありません。では、何に努めるのでしょうか。第2項が指している第32条を見ます。
八尾市火災予防条例 第32条
火災に関する警報(法第22条第3項に規定する火災に関する警報をいう。以下同じ。)が発せられた場合における火の使用については、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) 山林、原野、堤防、田畑等において火入れをしないこと。
(2) 煙火を消費しないこと。
(3) 屋外において火遊び又はたき火をしないこと。
(4) 屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと。
(5) 山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて市長が指定した区域内において喫煙をしないこと。
(6) 残火(たばこの吸がらを含む。)、取灰又は火粉を始末すること。
たき火は、第3号に入っています。6つの号を、身近な場面に置きかえると、次のようになります。
号制限の内容身近な場面の例
第1号山林、原野、堤防、田畑等で火入れをしない草地やあぜを面で焼く
第2号煙火を消費しない花火をする
第3号屋外で火遊びやたき火をしない落ち葉や枝を集めて焼く
第4号屋外で、引火性や爆発性の物品その他の可燃物の付近で喫煙をしない資材や燃料のそばでたばこを吸う
第5号山林、原野等で、市長が指定した区域内で喫煙をしない指定された区域の山道でたばこを吸う
第6号残火、取灰、火粉を始末する吸いがらや灰の後始末をする
注意報とたき火の関係を、番号つきで読むと次のとおりです。
  1. 条例第32条の8第1項により、市長が林野火災に関する注意報を発する
  2. 第2項により、注意報が解除されるまで、第32条各号の制限に従うよう努める
  3. 第32条第3号は、屋外において火遊び又はたき火をしないこととしている
  4. 第3項により、市長は、努力義務の対象となる区域を指定できる
注意報のあいだ、たき火をしないことは努力義務です。「してはならない」とまでは書かれていませんが、対象の区域では、たき火をしないよう努めることが求められます。警報に切りかわると、同じ第32条が義務として働きます。八尾市のホームページは、警報が出たときは制限を守り、火を使っている場合は直ちに消すよう呼びかけています。

注意報の段階から、たき火は控えるのですね。

はい、罰則がなくても努力義務です。
次は、出る条件と区域です。

八尾市の注意報と警報はどんな条件で出てどこが対象なのか

木の生えた低い山のふもとをオレンジ色の輪が囲み、輪の外に小さな家が並んでいるアイソメ図
条例の条文は、「気象の状況が林野火災の予防上注意を要すると認めるとき」と書くだけです。具体的な数字は、八尾市が公式ホームページの「林野火災注意報・警報について」で公表しています。整理すると、次のとおりです。
種類発令の基準火の使用の制限
林野火災注意報次のいずれかに当てはまる場合
・前3日間の合計降水量が1ミリメートル以下で、前30日間の合計降水量が30ミリメートル以下
・前3日間の合計降水量が1ミリメートル以下で、乾燥注意報が発表されている
努力義務(罰則なし)
林野火災警報注意報の条件に加えて、強風注意報が発表されている場合義務(罰則あり)
物差しは、降水量と、乾燥注意報と、強風注意報です。雨が少ない日が続くと注意報、そこに強い風が重なると警報、という二段がまえです。ただし、基準に当てはまれば必ず出る、というわけではありません。
八尾市公式ホームページ「林野火災注意報・警報について」
※当日に降水が見込まれる場合や積雪がある場合には、発令しないこともあります。
解除は、発令の基準に当てはまらなくなった場合とされています。次に、対象の区域です。
八尾市公式ホームページ「林野火災注意報・警報について」
5 発令区域
八尾市内における山林一帯が対象となります。
※一般的に、「山林」と言われる区域で、八尾市の東側にある信貴山系の民有林内です。
対象は市内の全域ではなく、市の東側の山林一帯です。条例第32条の8第3項と第32条の9は、市長が区域を指定できるとしていました。ホームページの「発令区域」は、この指定に当たるものと読めます。区域の細かい線は、市の地図サービス「やおデジマップ」で見られると案内されています。現場で確かめる手順は、次のとおりです。
  1. 火を使う場所が、発令区域の山林一帯に入るかどうかを、市の地図で確かめる
  2. 火を使う前に、八尾市のホームページで注意報や警報の発令の状況を確かめる
  3. 注意報が出ていたら、たき火や火入れをしないよう努める
  4. 警報が出ていたら、たき火や火入れをしない、火を使っていれば直ちに消す
発令や解除は、消防車両やホームページで知らせるとされています。国が示している発令の目安は、林野火災注意報と林野火災警報の違いの記事で解説しています。

雨の少ない日が続くと、出やすいのですね。

はい、強風注意報が重なると警報です。
次は、届出の決まりです。

八尾市でたき火をするとき届出はいるのか

消防署の建物の前に赤い消防車が止まり、入口のそばの机に白い紙が置かれているアイソメ図
注意報や警報が出ていないときにも、決まりがあります。八尾市の条例第67条は、火災とまぎらわしい煙や炎を出す行為の届出を定めています。
八尾市火災予防条例 第67条(抜粋)
次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を消防署長に届け出なければならない。
(1) 火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為(たき火を含む。)
2 消防署長は、前項各号に掲げるそれぞれの行為について、届出の対象となる期間及び区域を指定することができる。
「たき火を含む。」は、改正で書き加えられた言葉です。八尾市が公表している新旧対照表を見ると、改正前の第1号は「火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為」だけでした。林野火災の章を加えた改正で、たき火が入ることがはっきり書かれ、第2項も新しく置かれました。 第2項は、届出の対象となる期間と区域を、消防署長が指定できるとしています。どの期間の、どの区域のたき火に届出がいるのかは、消防署長の指定で決まります。指定の中身は、今回読んだ資料では確かめられませんでした。たき火をする前に、消防署に確かめてください。届出の制度の全体は、火災とまぎらわしい煙の届出の記事で解説しています。 もう1つ、別の手続きがあります。森林やその近くの土地を面で焼く「火入れ」です。八尾市のホームページは、火入れには事前に市長の許可がいること、申請は火入れを始める日の15日前までに出すことを案内しています。そして、許可を受けたあとでも、次の場合は火入れを行わないよう求めています。
八尾市公式ホームページ「「火入れ」を行う場合には、事前に許可の申請が必要です。」
強風注意報又は乾燥注意報が発表された場合
林野火災に関する注意報又は火災警報が発令された場合
許可を受けた火入れでも、注意報が出たら行いません。刈り取った草を一か所に積んで焼くことについても、同じページに説明があります。
八尾市公式ホームページ「「火入れ」を行う場合には、事前に許可の申請が必要です。」
刈り取った草等を一箇所に山積みにして焼却を行う場合は、法や条例でいう「火入れ」には該当しないため、「火入れ許可の申請は不要」です。
ただし、この場合も、消防署長への届出が必要となることがある、と続けて書かれています。3つの行為を並べると、次のとおりです。
行為手続き窓口
火入れ(森林やその近くの土地を面で焼く)許可の申請(始める日の15日前まで)市長
刈り取った草を一か所に積んで焼く火入れの許可は不要。届出が必要となることがある消防署長
たき火条例第67条の届出(期間と区域は消防署長が指定できる)消防署長
  1. 条例第67条第1項第1号は、たき火を含む行為について、あらかじめ消防署長に届け出るとしている
  2. 同条第2項は、届出の対象となる期間及び区域を消防署長が指定できるとしている
  3. 森林やその近くの土地を面で焼く火入れは、市長の許可がいる
  4. 許可を受けた火入れも、注意報や火災警報が出たら行わない

届出と許可は、別の手続きなのですね。

はい、たき火は消防署長、火入れは市長です。
最後に、ほかの市と比べます。

大阪府内の6市で比べると何が違うのか

役所の建物が横一列に並び、木のある建物と木のない建物に分かれているアイソメ図
同じ大阪府内でも、火災予防条例は市ごとに作られています。令和8年11月に、6市の例規集で条文を確かめました。まず、注意報の条文です。
市注意報の条文発する者指定できるもの
八尾市第32条の8・第32条の9市長区域
東大阪市第32条の8・第32条の9市長期間及び区域
豊中市第29条の8・第29条の9市長区域
堺市現行の条例には見当たらない(改正案は第39条の2)改正案では消防長改正案では区域
大阪市見当たらない――
吹田市見当たらない――
注意報の条文があるのは、八尾市・東大阪市・豊中市の3市でした。東大阪市は、指定できるものに「期間」も加えています。東大阪市の公式ホームページは、発令の期間を毎年1月から5月、対象の区域を森林と周囲1キロメートルと公表しています。発令の基準は、八尾市と同じ形です。八尾市のページには、発令する月を限る記載は見当たりませんでした。 堺市は、条例の改正案を公表し、令和8年8月から9月に意見を募集しました。案の条文は、次のとおりです。
堺市火災予防条例の一部を改正する条例(案)
第39条の2 消防長は、気象の状況が山林、原野等における火災(以下「林野火災」という。)の予防上注意を要すると認めるときは、林野火災に関する注意報を発することができる。
2 前項の規定による注意報が発せられたときは、消防長が林野火災の発生の危険性を勘案して指定する区域内に在る者は、注意報が解除されるまでの間、前条各号に定める火の使用の制限に従うよう努めなければならない。
堺市の案は、発する者が市長ではなく消防長です。堺市の概要版は、発令の基準の案として、前3日間の降水量が1ミリメートル以下、前30日間の降水量が30ミリメートル以下、乾燥注意報の発表、強風注意報の発表の4つを、すべて満たす場合を挙げています。八尾市では、強風注意報が重なるのは警報の条件でした。対象の区域の案は、南区の畑、別所、鉢ヶ峯などの町で、発令の期間の案は1月から5月です。施行の予定は令和9年1月1日で、議会で議決された場合とされています。議決されたかどうかは、この記事では確かめていません。 次に、たき火の届出の書き方です。
市届出の条文たき火の書き方期間と区域の指定
八尾市第67条「(たき火を含む。)」あり(消防署長)
東大阪市第67条「たき火その他」。火入れの条例で許可されたものを除くあり(所轄消防署長)
豊中市第45条第2項「たき火その他の」見当たらない
大阪市第58条「(たき火を含む。)」見当たらない
堺市第86条たき火の語はない見当たらない
吹田市第45条たき火の語はない(届出先は消防長)見当たらない
届出の期間と区域を指定できるとしているのは、八尾市と東大阪市です。注意報の条文が見当たらない大阪市も、届出の条文には「たき火を含む。」と書いています。警報中の制限にも、細かい違いがあります。喫煙を禁じる区域の号は、八尾市と東大阪市が「市長が指定した区域」、堺市が森林整備計画の対象区域で、大阪市・豊中市・吹田市の条文にはありません。屋内の裸火についての号は、吹田市と堺市の現行の条例に残っていて、八尾市は今回の改正で削りました。 違いの理由は、条例には書かれていません。比べるときの手順は、次のとおりです。
  1. 火を使う場所のある市の条例に、林野火災に関する注意報の条文があるかどうかを確かめる
  2. 条文がある市では、発令の期間と対象の区域を、市の公表で確かめる
  3. たき火の届出の条文で、届出先と、期間や区域の指定を確かめる
  4. 分からない点は、その場所を管轄する消防署に確かめる

隣の市でも、決まりが違うのですね。

はい、条文も区域も市ごとです。
現場のある市で確かめましょう。

よくある質問

Q八尾市で林野火災注意報が出ているとき、たき火をすると罰則がありますか?
A八尾市は、注意報は努力義務を課すもので罰則はないと公表しています。警報では制限が義務になり、違反は罰則の対象です。
Q八尾市の注意報は、市内の全域が対象ですか?
A八尾市は、発令の区域を市内における山林一帯と公表しています。市の東側にある信貴山系の民有林内です。
Q林野火災警報は、どんなときに出ますか?
A八尾市は、注意報の条件に加えて、強風注意報が発表されている場合としています。
Q大阪市や吹田市にも、林野火災注意報はありますか?
A令和8年11月に例規集で確かめた範囲では、両市の火災予防条例に、林野火災に関する注意報の条文は見当たりませんでした。

まとめ

✔火災に関する警報が出ているあいだの火の使い方は、市町村の火災予防条例が決めます
✔八尾市の条例は、第32条の8で林野火災に関する注意報を定めています
✔注意報のあいだ、たき火などをしないことは努力義務で、罰則はありません
✔林野火災の予防を目的とした警報では、制限は義務になり、違反は30万円以下の罰金又は拘留の対象です
✔八尾市の発令の区域は、市の東側の山林一帯です
✔注意報の条文は、八尾市・東大阪市・豊中市にあり、大阪市と吹田市の条例には見当たりませんでした
✔条例や運用は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認しましょう

八尾市では、注意報は努力義務で、警報は義務なのですね!

火を使う前に発令の状況を確かめれば、安心です。
㈱防災屋でもご相談を承っております。

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監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

主な活動

参考・出典

※本記事は公表されている法令および八尾市・大阪市・東大阪市・堺市・豊中市・吹田市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は条文や公表資料の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。「努力義務」「義務」という整理、身近な場面の例、現場で確かめる手順、各市の対比は、条文と公表資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。「見当たらない」とした項目は、令和8年11月に各市の例規集を読んだ範囲での結果です。堺市の改正案は意見募集のときの案であり、成立した条文は異なることがあります。条例や運用は改正されることがあります。実際に火を使うときは、その場所を管轄する消防署・消防本部にご確認ください。

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