八尾市で共同住宅や工場に誘導灯はいるのか｜延べ300平方メートルの上乗せを比較

共同住宅や学校、工場では、国の基準だけを見ると地上の普通の階に誘導灯はいらないことが多くあります。
ところが八尾市では、八尾市火災予防条例第49条が、延面積300平方メートル以上の建物に誘導灯を上乗せしています。
この記事では、八尾市の条例の原文を入口に、国の基準・大阪市・東大阪市・堺市・豊中市・吹田市と並べて、上乗せの範囲と付けなくてよい場合を順にたどります。
八尾市の条文は、事務所と倉庫だけの複合用途の建物まで字面で含む書き方になっているのが特徴です。

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国の基準では共同住宅や工場の誘導灯はどこまで必要なのか

まず、国の基準です。誘導灯をどこに付けるかは、消防法施行令第26条第１項が決めています。 第２号の通路誘導灯も、対象は同じ書き方です。条文を分けて読むと、次のようになります。

1. 飲食店・物販店・ホテル・病院など不特定多数が使う用途は、建物全体に避難口誘導灯と通路誘導灯が必要です。
2. (５)項ロの共同住宅、(７)項の学校、(12)項の工場、(16)項ロの複合用途などは、地階、無窓階及び11階以上の部分だけが対象です。
3. つまり、窓のある地上10階までの普通の階なら、国の基準では誘導灯は求められません。
4. この「国が求めていない部分」に、条例で誘導灯を求めているのが各市の上乗せです。

なお国の基準には、居室から避難口が見通せて近い階なら誘導灯を付けなくてよいとする規則第28条の２もあります。その条件は誘導灯を設置しなくてよい部屋はどこまであるのかの記事で解説しています。

八尾市火災予防条例第49条は何を上乗せしているのか

八尾市火災予防条例は、第５章「消防用設備等の技術上の基準の付加基準」に誘導灯の条文を置いています。第49条第１項が避難口誘導灯です。 第２項が通路誘導灯です。 第１項と第２項を並べると、八尾市の上乗せは次のように整理できます。

1. 線引きは延面積300平方メートル以上です。地階や無窓階かどうかは問いません。
2. 避難口誘導灯の対象は、(５)項ロの共同住宅、(７)項の学校、(12)項の工場とスタジオ、(16)項ロの複合用途です。
3. 通路誘導灯の対象は、(12)項を除いた３つです。工場には避難口誘導灯だけが上乗せされます。
4. (16)項イのうち特定用途の部分が小さい小規模特定用途複合防火対象物も、第２号のアかイに当たれば対象です。
5. 第１号は(16)項ロを用途の組合せで絞らずに挙げています。字面どおりなら、事務所と倉庫だけの複合用途の建物も延面積300平方メートル以上で対象になります。

５つ目の(16)項ロの読み方は、大阪市・東大阪市の書き方と違う点です。どこまで求めるかの運用は公開資料では確かめられなかったので、複合用途の建物は八尾市消防本部に確認してください。

八尾市で誘導灯を付けなくてよいのはどんな場合か

第49条第３項は、付け方を国の基準から借りたうえで、ただし書きで除くものを挙げています。 ただし書きは、別の条文を借りています。順にたどると次のとおりです。

1. 本文で、付ける場所・大きさ・非常電源は令第26条第２項と規則第28条の３の例によるとされます。国の誘導灯と同じ付け方です。
2. ただし書きの１つ目は、日出から日没までの間だけ使い、採光が避難上十分な建物です。用途を限らず、避難口誘導灯と通路誘導灯の両方にかかります。
3. ２つ目は開放式廊下です。外気に開いた共用廊下には、通路誘導灯などを付けなくてよいことになります。
4. ３つ目は、国の規則第28条の２に当たる部分です。条例が国の免除規定をそのまま借りています。
5. ただし、借りる規則第28条の２から第１項第５号と第２項第４号は外されています。この２つは、小規模特定用途複合防火対象物の地上の普通の階を免除する規定です。

借りている規則第28条の２第１項第１号は、避難口誘導灯を付けなくてよい階を次のように決めています。 つまり、居室から避難口が見通せて、避難階で20メートル以下、それ以外の階で10メートル以下なら、八尾市でも避難口誘導灯を付けなくてよいことになります。通路誘導灯は同じ条の第２項第１号で、40メートル以下と30メートル以下です。
第１項第５号と第２項第４号を外しているのは、八尾市が第49条第１項第２号で小規模特定用途複合防火対象物を自ら対象に加えているからだと読めます。国の免除をそのまま借りると、上乗せが打ち消されてしまうためです。
これでも当てはまらない特殊な建物は、条例第51条で消防長が認めれば基準によらないことができます。

大阪市・東大阪市・堺市の上乗せと何が違うのか

大阪市・東大阪市・堺市の火災予防条例にも、300平方メートルの誘導灯の上乗せがあります。避難口誘導灯の条文は次のとおりです。 通路誘導灯の第２項と、昼間の除外も合わせて並べると、次のようになります。

※表は各市の火災予防条例を要旨でまとめたものです。(12)項ロはテレビスタジオなどで、(12)項イが工場・作業場です。

違いを順に読むと、次の４点になります。

1. 共同住宅の(５)項ロは、八尾市・大阪市・東大阪市が対象にし、堺市は対象にしていません。
2. 工場の(12)項イは、八尾市・大阪市・堺市が避難口誘導灯を求め、東大阪市は(12)項ロのスタジオだけを挙げています。
3. 複合用途の(16)項ロは、大阪市・東大阪市が中にある共同住宅などの部分の床面積を数える書き方なのに対し、八尾市は(16)項ロそのものを延面積で挙げています。
4. 昼間の除外は、八尾市が用途を限らず避難口と通路の両方にかけていて、ほかの３市より広い書き方です。

堺市の工場の扱いは堺市で工場や作業場に避難口誘導灯は必要かの記事、東大阪市の学校の扱いは東大阪市で夜も使う学校に誘導灯はいるのかの記事で解説しています。

豊中市・吹田市では誘導灯の上乗せはないのか

豊中市と吹田市の火災予防条例を例規集で通して読むと、どちらにも消防用設備等の付加基準の章がありません。目次は、総則・火を使用する設備・住宅用防災機器・少量危険物と指定可燃物・避難管理・屋外催し・雑則・罰則で終わっています。
条文の中に「誘導灯」の語も出てきません。つまり両市では、誘導灯は国の消防法施行令第26条どおりに判断することになります。

※表は各市の火災予防条例を要旨でまとめたものです。「なし」は条例に誘導灯の付加基準の条文がないという意味で、運用基準や個別の指導まで否定するものではありません。

同じ大阪府内でも、隣の市に移るだけで誘導灯の数が変わることがあります。計画するときは、次の順に確かめると漏れが出にくくなります。

1. 建物の用途を消防法施行令別表第一の項まで特定します。複合用途なら(16)項イかロかも決めます。
2. 地階・無窓階・11階以上の部分があれば、まず国の基準で必要になります。
3. 建てる市の火災予防条例に誘導灯の付加基準があるかを見て、用途と面積を当てはめます。
4. 八尾市なら第49条第３項ただし書きの３つの除外と、規則第28条の２の歩行距離を図面で確かめます。
5. (16)項ロや昼間だけ使う建物など、読み方に幅があるものは所轄の消防署に事前に相談します。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 八尾市火災予防条例 第49条・第51条（八尾市例規集・2026年11月５日閲覧）　https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrMjF01/init?jctcd=8A85C0D651
• 大阪市火災予防条例 第45条（大阪市例規データベース）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市火災予防条例 第50条（東大阪市例規集）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局 火災予防条例（解説及び運用）第70条（PDF15ページ目）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 吹田市火災予防条例（吹田市例規集）　https://www2.city.suita.osaka.jp/reiki/d1w_reiki/H337901010407/H337901010407_j.html
• 豊中市火災予防条例（豊中市例規集）　https://www1.g-reiki.net/toyonaka/reiki_menu.html
• 消防法施行令 第26条（e-Gov法令検索）　https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
• 消防法施行規則 第28条の２・第28条の３（e-Gov法令検索）　https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006

※本記事は公表されている法令および八尾市・大阪市・東大阪市・堺市・豊中市・吹田市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は要旨を自分の言葉でまとめたものです。運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認してください。誘導灯を付けなくてよいかどうかは、個々の建物ごとに所轄の消防署にご確認ください。