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2018.04

堺市で工場や作業場に避難口誘導灯は必要か｜大阪市と東大阪市も比較

工場や作業場の出入口の上に、緑色の避難口誘導灯が付いているかどうかは、建物によって違います。
国の消防法施行令は、工場の避難口誘導灯を、地階、無窓階、11階以上の部分に限っています。
ところが堺市では、堺市火災予防条例第70条が、延べ面積300平方メートル以上の工場に避難口誘導灯を求めています。
この記事では、国の基準と堺市の条例・審査基準を分けて、上乗せの中身と付けなくてよい場合を順にたどります。

堺市で平屋の工場を管理しています。
出入口に避難口誘導灯が要ると言われました。

堺市では、条例が工場に延べ面積300平方メートル以上の上乗せをしています。
まず、国の基準から整理しましょう。

隣の東大阪市にも工場があります。
市によって扱いは違うのですか。

大阪市と東大阪市の条例にも、似た上乗せがあります。
ただし、対象になる用途の書き方が違います。

この記事の結論

国の消防法施行令第26条第１項第１号は、(12)項の工場や作業場の避難口誘導灯を、地階、無窓階及び11階以上の部分に限っています
堺市火災予防条例第70条第１項は、(７)項と(12)項で延べ面積300平方メートル以上のものに避難口誘導灯を求めています
工場に上乗せされるのは避難口誘導灯だけで、第２項の通路誘導灯は(７)項の学校などに限られます
第３項ただし書きの規則第28条の２と、条例第72条を使う審査基準の特例適用基準で、付けなくてよい場合が示されています
大阪市の条例は(12)項全体を対象にしていますが、東大阪市の条例は(12)項ロのスタジオだけを挙げています

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消防法施行令第二十六条から堺市火災予防条例第七十条の上乗せとただし書きを経て条例第七十二条の特例と審査基準の特例適用基準までの流れを示す図解

国の基準では工場に避難口誘導灯はどこまで必要なのか

まず、国の基準を整理します。
誘導灯と誘導標識をどこに設けるかは、消防法施行令第26条第１項が定めています。

消防法施行令第二十六条第一項第一号　誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一　避難口誘導灯　別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに同表（五）項ロ、（七）項、（八）項、（十）項から（十五）項まで及び（十六）項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び十一階以上の部分

別表第一の(12)項は、イが工場又は作業場、ロが映画スタジオ又はテレビスタジオです。
(12)項は、(10)項から(15)項までのまとまりに入っています。
国の基準だけなら、工場の避難口誘導灯は、地階、無窓階、11階以上の部分にだけ求められます。
一方、同じ第１項第４号は、誘導標識を別表第一の(１)項から(16)項までのすべてに求めているので、工場にも誘導標識は要ります。
国の基準で誘導灯を設けなくてよい階の条件は、誘導灯を設置しなくてよい部屋の記事で解説しています。

国の基準だけなら、地階や無窓階のない平屋の工場に避難口誘導灯はいらないのですね。

はい、国の基準では求められていません。
次は、堺市の条例を見ましょう。

堺市の火災予防条例は工場の避難口誘導灯をどう上乗せしているのか

のこぎり屋根の２階建ての工場の小さな出入口の真上に青い表示灯の箱が取り付けられたイラスト

消防法第17条第２項により、市町村は、その地方の気候や風土の特殊性から必要と認めるときは、条例で国の基準と異なる規定を設けることができます。
堺市火災予防条例では、第５章の第62条から第72条までが、消防用設備等の技術上の基準の付加基準です。
誘導灯は、第70条に定められています。

堺市火災予防条例第70条第１項・第２項　令別表第１(７)項及び(12)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のものには、避難口誘導灯を設けなければならない。
２　令別表第１(７)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの(昼間(日出時より日没までの間をいう。)のみ使用する防火対象物で採光が避難上十分であるものを除く。)には、通路誘導灯を設けなければならない。

堺市火災予防条例第70条【解説及び運用】　本条は、政令第26条の適用を受けない一定の規模以上の用途に供する防火対象物に対して、誘導灯の設置及び維持について技術上の基準を規定したものである。

工場や作業場は(12)項イなので、延べ面積300平方メートル以上なら、国の基準では求められていない地上の階にも、避難口誘導灯の上乗せがかかります。
階数ではなく延べ面積で決まるので、平屋の工場でも対象になり得ます。
第２項の通路誘導灯は(７)項だけで、(12)項は入っていません。
審査基準の第18－１表も、備考で次のように整理しています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章第１節第18 誘導灯及び誘導標識 Ⅱ 細目１第18－１表備考　※４　延べ面積が300㎡以上のものに対して避難口誘導灯のみ該当する。
※８　(７)項及び(12)項に掲げる防火対象物の用途に供されている部分については、※３、※４によること。

表では、(12)項の行の条例第70条の欄に※４が、(16)項の行に※８が付いています。
複合用途の建物（(16)項）の中にある工場の部分にも、※４の扱いが当てられています。
複合用途の建物で延べ面積をどう数えるかは表に書かれていないので、所轄の消防署で確かめます。

平屋でも、延べ面積が300平方メートル以上なら対象なのですね。

はい、階数ではなく延べ面積で決まります。
次は、どの基準で付けるのかを見ましょう。

堺市で上乗せされた避難口誘導灯はどの基準で付けるのか

付け方は、第70条第３項が国の基準を借りています。

堺市火災予防条例第70条第３項　前２項の規定により設ける避難口誘導灯及び通路誘導灯は、令第26条第２項(第３号及び第５号を除く。)及び規則第28条の３(第５項を除く。)の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。ただし、避難が容易であると認められるもので、規則第28条の２で定めるものについては、この限りでない。

除かれている令第26条第２項第３号は客席誘導灯、第５号と規則第28条の３第５項は誘導標識の決まりです。
避難口誘導灯をどの出入口に付けるかは、借りている先の規則第28条の３第３項第１号が定めています。

消防法施行規則第二十八条の三第三項第一号イ・ロ　避難口誘導灯は、次のイからニまでに掲げる避難口の上部又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。
イ　屋内から直接地上へ通ずる出入口（附室が設けられている場合にあつては、当該附室の出入口）
ロ　直通階段の出入口（附室が設けられている場合にあつては、当該附室の出入口）

ハは、イやロの避難口に通ずる廊下や通路へ出る出入口、ニは、その廊下や通路にある直接手で開ける防火戸です。
工場なら、外へ出る出入口と直通階段の出入口が、まず確かめる場所です。
誘導灯の大きさは、第18－１表で(12)項の設置区分の欄に指定がなく、備考※７でＡ級、Ｂ級又はＣ級のいずれかとされています。
等級ごとの有効範囲は、誘導灯のＡ級Ｂ級Ｃ級の記事で解説しています。

消防法施行令第二十六条第三項　第一項第四号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第一項の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。

第18－１表の誘導標識の欄も、「全部　ただし誘導灯の有効範囲内を除く」としています。
条例で付けた避難口誘導灯も、国の基準の例によって設けたものなので、その有効範囲内では誘導標識を設けないことができると読めます。
誘導標識を省ける範囲は、誘導灯を設置すれば誘導標識は不要になるのかの記事で解説しています。

条例で付ける誘導灯も、国と同じ基準で付けるのですね。

はい、規則第28条の３の例によります。
次は、付けなくてよい場合です。

堺市で工場の避難口誘導灯を付けなくてよいのはどんな場合か

作業台が１台ある小さな作業場の外壁に外へ直接出られる大きな出入口がありその右に青いチェックマークがあるイラスト

付けなくてよい道は、２つあります。
１つ目は、第70条第３項ただし書きが借りている規則第28条の２です。

消防法施行規則第二十八条の二第一項第一号　令別表第一（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口（避難階（無窓階を除く。以下この号及び次項第一号において同じ。）にあつては次条第三項第一号イに掲げる避難口、避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。以下この条において同じ。）にあつては同号ロに掲げる避難口をいう。以下この条において同じ。）を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が避難階にあつては二十メートル以下、避難階以外の階にあつては十メートル以下であるもの

無窓階でない平屋の工場なら、作業場のどこからでも外への出口が見通せ、そこまでの歩行距離が20メートル以下の階が、この号に当たります。
２つ目は、条例第72条の基準の特例です。

堺市火災予防条例第72条・【解説及び運用】　この章の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が防火対象物の位置、構造及び設備の状況から判断して、この章の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるとき、又は予想しない特殊の消防用設備等その他の設備を用いることにより、この章の規定による消防用設備等の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。
本条の特例を適用するか否かは、個々の防火対象物の具体的態様により消防長又は消防署長が判断するものであり、防火対象物の関係者又は消防用設備等の設計者等の判断によるものではない。

審査基準の第18 Ⅱ ６は、★印の特例適用基準です。
★は、堺市消防局が防火安全性の向上を目的として定めた指導基準を示す印です。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章第１節第18 誘導灯及び誘導標識 Ⅱ 細目６特例適用基準★ 柱書・(１)ア　誘導灯又は誘導標識の設置を要する防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものにあっては、政令第32条又は条例第72条の規定を適用し、誘導灯又は誘導標識を設置しないことができる。
ア　居室に主要な避難口がある場合で、次に適合するもの。ただし、政令別表第１(１)項に掲げる防火対象物又は(16)項イに掲げる防火対象物のうち(１)項の用途に供する部分の客席内を除く。
（ア）　居室の各部分から主要な避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができること。
（イ）　居室の床面積が100㎡（主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供するものにあっては400㎡）以下であること。

(１)は、アのほかにも工場の近くにある項目を挙げています。

カ　出入口がシャッターのみである倉庫等
ク　地上１階又は２階建ての建物の避難階で、窓から容易に避難できるもの（◆の印付き）

従業員だけが使う作業場なら、アの(イ)のかっこ書きの400平方メートルが目安になります。
ここまでの連鎖を、番号順にまとめます。

消防法施行令第26条第１項第１号が、(12)項の避難口誘導灯を地階、無窓階、11階以上の部分に限ります
消防法第17条第２項を受けて、堺市火災予防条例第62条が、第５章を付加基準とします
第70条第１項が、(７)項と(12)項の延べ面積300平方メートル以上に避難口誘導灯を求めます
第70条第３項が、付け方を令第26条第２項と規則第28条の３の例によるとし、ただし書きで規則第28条の２に当たるものを除きます
条例第72条が、消防長又は消防署長が認める場合の特例を置きます
審査基準の第18 Ⅱ ６★が、条例第72条などを適用して設置しないことができる場合を、ア（居室の100平方メートル・400平方メートル）やカ（シャッターのみの倉庫等）などで示します

特例を使えるかは消防長又は消防署長が判断するので、設計の段階で図面を持って消防署に相談します。
解説は、特例の申請を「堺市消防同意・消防用設備等事務処理要綱第14条」によって処理するとしています。

400平方メートル以下の作業場なら、付けなくてよい場合があるのですね。

ただし、判断するのは消防長又は消防署長です。
次は、大阪市と東大阪市と比べましょう。

大阪市や東大阪市では工場の避難口誘導灯はどう違うのか

大阪市と東大阪市の火災予防条例も、第５章に誘導灯の付加基準を置いています。
各市の例規集で条文を確かめた範囲で、３市を並べます。

項目	堺市（条例第70条）	大阪市（条例第45条）	東大阪市（条例第50条）
避難口誘導灯の上乗せの対象	(７)項・(12)項	(５)項ロ・(７)項・(12)項	(５)項ロ・(７)項・(12)項ロ
工場・作業場（(12)項イ）	対象	対象	挙がっていない
面積の書き方	延べ面積300平方メートル以上	床面積の合計300平方メートル以上	床面積の合計300平方メートル以上
工場の通路誘導灯の上乗せ	なし（(７)項だけ）	なし（(５)項ロ・(７)項だけ）	なし（(12)項ロのスタジオにはあり）
複合用途の建物	表の備考※８で(12)項の部分も※４による	小規模特定用途複合防火対象物と(16)項ロの中にあるものを含む	(16)項ロの中にあるものを含む
見通しと歩行距離で不要になる階	第３項ただし書きで規則第28条の２を借りる	第45条第１項ただし書きに20メートル・10メートルを直接書く	第50条の条文にただし書きはない
特例の条文	第72条（消防長又は消防署長）	第47条（消防長）	第52条（消防長）

大阪市火災予防条例第45条第１項第１号　令別表第１(５)項ロ、(７)項及び(12)項に掲げる防火対象物(小規模特定用途複合防火対象物又は同表(16)項ロに掲げる防火対象物に存するものを含む。)で、床面積の合計が300平方メートル以上のもの

東大阪市火災予防条例第50条第１項　令別表第１(５)項ロ、(７)項及び(12)項ロに掲げる防火対象物（同表(16)項ロに掲げる防火対象物に存するものを含み、同表(７)項に掲げる防火対象物のうち日出から日没までの時間のみ使用する防火対象物で採光が避難上十分であるものを除く。）で、床面積の合計が300平方メートル以上のものには、避難口誘導灯を設けなければならない。

東大阪市の条例第50条は(12)項ロだけを挙げているので、工場や作業場は条例の上乗せの対象に挙がっていません。
ただし、地階、無窓階、11階以上の部分は、どの市でも国の消防法施行令第26条で避難口誘導灯が要ります。
大阪市は、見通しと歩行距離のただし書きを条例の条文に直接書いており、運用基準の特例は大阪市で避難口誘導灯がいらない出入口の記事で解説しています。
学校（(７)項）の昼間だけの扱いは、東大阪市で夜も使う学校の誘導灯の記事で３市を比べています。

東大阪市なら、工場には条例の上乗せがないのですね。

条文上は(12)項ロだけです。
それでも、地階や無窓階は国の基準で必要です。

よくある質問

Q延べ面積が300平方メートル未満の工場なら、避難口誘導灯はいりませんか？

A堺市の条例第70条の上乗せは、延べ面積300平方メートル以上が対象です。300平方メートル未満でも、地階、無窓階、11階以上の部分があれば、国の消防法施行令第26条で必要になります。

Q工場の中の廊下に、通路誘導灯も必要ですか？

A条例第70条第２項の通路誘導灯は(７)項だけが対象で、審査基準の表の備考※４も、(12)項は避難口誘導灯のみとしています。地階や無窓階などは、国の基準で通路誘導灯が必要になります。

Q小さいＣ級の誘導灯でもよいですか？

A審査基準の第18－１表は、(12)項について等級の指定がなく、備考※７でＡ級、Ｂ級又はＣ級のいずれかとしています。等級で有効範囲が変わるので、出入口の位置と歩行距離を確かめて選んでください。

Q誘導灯を付けずに済ませたいときは、どこに相談しますか？

A条例第72条の特例を適用するかは消防長又は消防署長が判断し、関係者や設計者の判断ではないと解説に書かれています。設計の段階で、図面を持って管轄の消防署に相談してください。

まとめ

✔国の消防法施行令第26条は、工場の避難口誘導灯を地階、無窓階及び11階以上の部分に限っています

✔堺市火災予防条例第70条は、(７)項と(12)項で延べ面積300平方メートル以上のものに避難口誘導灯を求めています

✔工場に上乗せされるのは避難口誘導灯だけで、通路誘導灯の上乗せは(７)項に限られます

✔付け方は令第26条第２項と規則第28条の３の例により、規則第28条の２に当たるものは付けなくてよいとされています

✔審査基準の特例適用基準★は、居室の床面積100平方メートル（従業員などが使う居室は400平方メートル）以下などを挙げています

✔大阪市の条例は(12)項全体、東大阪市の条例は(12)項ロだけを上乗せの対象にしています

✔特例を使えるかは消防長又は消防署長が判断するので、設計の段階で消防署に相談します

参考・出典

堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第５章火災予防条例審査基準堺市火災予防条例第62条・第70条・第72条（条文と解説及び運用）、第３章第１節第18 誘導灯及び誘導標識 Ⅱ 細目１（第18－１表）・６特例適用基準(１)ア・カ・ク、総則凡例　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
大阪市火災予防条例第45条・第47条（大阪市例規データベース）
東大阪市火災予防条例第50条・第52条（東大阪市例規集）
消防法第17条第２項
消防法施行令第26条第１項・第３項、別表第一(12)項
消防法施行規則第28条の２第１項第１号、第28条の３第３項第１号

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料・例規集に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。大阪市と東大阪市の比較は、各市の火災予防条例の誘導灯の条文を確かめた範囲のものです。個々の建物で誘導灯が必要か、特例が使えるかの判断は、所轄消防署にご確認ください。