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2017.10

四日市市で消火器はABC粉末10型以上でなければならないのか｜鈴鹿市・津市・埼玉県央広域と大阪府内３市を比べる

店舗や事務所に置く消火器を選ぶとき、業者から「10型にしておきましょう」と言われることがあります。
国の消防法施行規則は消火器の数を能力単位と歩行距離で決めていて、「10型」という言葉は条文に出てきません。
ところが四日市市消防本部の審査基準は、ABC粉末の消火器を10型以上とするよう書いています。
国の規則から四日市市の指導までたどり、津市・鈴鹿市・埼玉県央広域と大阪府内の３市の書き方を比べます。

四日市市で新しく借りた店舗に、小さめの消火器を置こうとしています。
業者さんに10型以上でないと困ると言われて迷っています。

四日市市の審査基準には、ABC粉末は10型以上とする行政指導が書かれています。
まず国の法令が何を決めているかから確かめましょう。

鈴鹿市にも支店があるのですが、そちらも同じ決まりなのでしょうか。

鈴鹿市も10型以上が原則ですが、粉末が向かない場合のただし書が付いています。
消防本部ごとの違いを順に見ていきます。

この記事の結論

国の消防法施行令第10条と施行規則第６条は、消火器を能力単位の合計と歩行距離20ｍで決めていて、「10型」のような大きさの指定はない
四日市市と津市は、効果的な消火を勘案してABC粉末系は10型以上とするよう同じ文で定め、四日市市は下線で行政指導と示している
鈴鹿市は「原則として」10型以上、埼玉県央広域は10型を設置指導し、粉末で消しにくい場所は強化液や水系の消火器にできる
鈴鹿市と県央広域は、少量危険物や指定可燃物を扱う部分の消火器もABC粉末10型とし、金属粉や禁水性物質などは除いている
大阪市・東大阪市・堺市の消火器具の基準には型の指定が見当たらず、大阪市は兼用の図で粉末10型を例に使うだけである

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国の法令には型の名前が出てこないこと、四日市市と津市はABC粉末10型以上、鈴鹿市と県央広域は不向きな場所に水系も、大阪府内の３市は型の指定が見当たらないことを並べた図解

消火器の大きさは国の法令でどう決まっているのか

消火器を置かなければならない建物は、消防法施行令第10条第１項で決まります。
何本・どんな消火器を置くかは、同条第２項と消防法施行規則第６条に書かれています。

消防法施行令第10条第２項第１号（抜粋）
前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第二においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。（略）
消防法施行規則第６条第１項（要旨）
令別表第二で建築物その他の工作物の消火に適応するとされる消火器具を、その能力単位の数値（消火器にあっては消火器の技術上の規格を定める省令第３条又は第４条に定める方法により測定した数値）の合計数が、延べ面積又は床面積を表の面積で除して得た数以上となるように設けなければならない。

国は能力単位で数えます。
能力単位は消火器の消火能力を表す数値で、規則第６条第１項の表では、例えば(４)項の店舗は延べ面積100㎡ごとに１単位が必要です。
特定主要構造部を耐火構造とし、壁と天井の室内側を難燃材料で仕上げた建物は、同条第２項でこの面積が２倍になります。
さらに同条第６項で、階ごとに建物の各部分から歩行距離20ｍ以下に１本が届くように置きます。
施行令と施行規則の本文を検索しても「十型」という言葉は１件も出てこず、型の大きさは法令ではなく、各消防本部の基準と製品の表示の世界の話です。
明日やることは、建物の延べ面積と用途から必要な能力単位を計算し、今ある消火器の本体に表示された能力単位と見比べることです。

計算の例（説明のための仮の数字）	必要な能力単位
(４)項の店舗・延べ600㎡・一般の構造	600÷100＝６単位以上
(４)項の店舗・延べ600㎡・耐火構造＋難燃材料仕上げ	600÷200＝３単位以上
上の２つに共通すること	単位が足りても、階ごとに歩行距離20ｍ以下で届く本数が必要

法令だけなら、小さい消火器を何本も置いて合計を満たしてもよいのですね。

国の条文の上ではそう読めます。
そこに１本ごとの大きさを足しているのが市の基準です。

四日市市と津市はなぜABC粉末を10型以上としているのか

四日市市消防同意事務審査基準は、第２章第１「消火器具」の最初の項目で消火器の種類を定めています。
津市の予防事務審査検査基準の５－１「消火器具」にも、一字一句同じ文が載っています。

四日市市消防同意事務審査基準第２章第１消火器具１消火器具の種類
消火器の設置にあたっては、効果的な消火を勘案してＡＢＣ粉末系については、１０型以上のものとすること。（本文に下線あり）
津市予防事務審査検査基準５－１消火器具１消火器具の種類
（四日市市と同文）

四日市市では行政指導です。
四日市市の基準は総則で「本市の行政指導であることが明白な部分」にアンダーラインを引くと決めていて、この１の文には全体に下線が引かれています。
総則は、行政指導は関係者に義務を課すものではないとも書いているので、10型以上は法令の義務ではなく、協力を求める指導と読むのが正確です。
津市の基準には凡例の記号がなく、同じ文が下線なしで載っています。
どちらも対象はABC粉末系に限っていて、強化液や二酸化炭素の消火器の大きさまでは決めていません。
明日やることは、置こうとしている消火器がABC粉末かどうかを確かめ、粉末なら本体の型と能力単位を見て、10型以上かを業者に聞くことです。

下線があるかどうかで、義務か指導かが分かるのですね。

はい、ただし審査では指導どおりの計画が求められるのが普通です。
新しく置くなら10型以上で考えておくと話が早く進みます。

鈴鹿市と埼玉県央広域は粉末が向かない場所をどう扱うのか

電子機器のラックが並ぶ部屋と段ボールを高く積んだ部屋の入口に、それぞれ消火器を置いたイメージ

鈴鹿市と、鴻巣市・桶川市・北本市を受け持つ埼玉県央広域消防本部の審査基準も、消火器具の章の最初で10型を挙げています。
四日市市・津市と違うのは、粉末が向かない場面の逃げ道を書いていることです。

鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第４章第１消火器具１消火器の種類
原則として、粉末（ＡＢＣ）消火器10型以上とする。
ただし、粉末消火器では消火困難と認める燃焼物がある場合は、浸透性のある強化液消火器等とする。
埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準第３章第１消火器具２消火器具の種類等
⑴　設置する消火器具の種類は、粉末（ＡＢＣ）消火器10型を設置指導すること。●
ただし、粉末では、消火困難な燃焼物がある場合、可燃物が大量に保管されている場所又は汚損若しくは故障等の二次災害のおそれのある場所については、強化液、水（潤滑剤等入りを含む。）その他の水系消火薬剤を用いた消火器とすることができる。
⑵　設置する消火器の構造は、努めて蓄圧式の消火器とすること。▲

例外の幅は県央広域が広いです。
両本部の凡例では、無印が法令基準、▲が行政指導、●が法令基準に行政指導を加えた基準を表し、鈴鹿市の１は無印、県央広域の⑴は●です。
鈴鹿市の例外は「粉末消火器では消火困難と認める燃焼物がある場合」だけで、その場合は浸透性のある強化液消火器等にします。
県央広域はこれに加えて、可燃物を大量に保管する場所や、粉末が飛び散ると汚損や故障の二次災害が起きるおそれのある場所も、水系の消火器にできると書いています。
県央広域は⑵で、消火器の構造を努めて蓄圧式にするよう▲で指導している点も、ほかの本部の消火器具の基準にはない記述です。
明日やることは、電算機室や精密機器の部屋、紙や段ボールを大量に置く倉庫がないかを洗い出し、あれば粉末以外にするかを所轄に相談することです。

サーバー室に粉末を撒かれると、火が消えても機械が使えなくなりそうです。

県央広域が書いている二次災害はまさにその心配です。
ただし水系の消火器も、その部屋の電気設備に適応するものを選ぶ必要があります。

少量危険物や指定可燃物を置く部分には何型を置くのか

金属缶を載せた棚とドラム缶を置いた小さな貯蔵室の入口に、消火器を１本置いたイメージ

建物の中で少量危険物や指定可燃物を扱う部分には、建物全体の分とは別に消火器を足します。
国の規則が決めているのは、ここでも数え方だけです。

消防法施行規則第６条第３項（要旨）
少量危険物（指定数量の５分の１以上で指定数量未満のもの）又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うものにあっては、前２項の規定によるほか、令別表第二において危険物又は指定可燃物の種類ごとにその消火に適応するものとされる消火器具を、その能力単位の数値の合計数が、貯蔵し、又は取り扱う少量危険物又は指定可燃物の数量を表の数量（少量危険物は指定数量、指定可燃物は危険物の規制に関する政令第１条の12に規定する数量の50倍）で除して得た数以上となるように設けなければならない。
鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第４章第１４⑴イ
省令第６条第３項の規定により、少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物を貯蔵取扱所に設ける消火器の種類は、粉末消火器（ＡＢＣ）10型とする。ただし、少量危険物のうち、第１類のアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの、第２類の鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム若しくはこれらのいずれかを含有するもの、第３類の自然発火性物質及び禁水性物質又は第５類の自己反応性物質は、この限りでない。

ここでも10型が基本です。
鈴鹿市の４⑴イは無印、県央広域の５⑴は同じ中身に●が付いていて、どちらも粉末（ABC）10型とし、粉末や水が向かない金属粉や禁水性物質などを除いています。
両本部とも、能力単位は第１－１表で数え、第４類の危険物と可燃性固体類・可燃性液体類はB火災の能力単位、それ以外はA火災の能力単位を使います。
１未満の端数は切り上げるとしていて、鈴鹿市は無印、県央広域は▲です。
例えば、灯油・軽油と同じ第二石油類のうち指定数量1,000Lの非水溶性液体を400L扱う場合、400÷1,000＝0.4を切り上げて、B火災の能力単位で１以上が必要になります（説明のための仮の数字です）。
明日やることは、少量危険物の届出書に書いた品名と数量を見て、置き場の消火器がその類に適応し、B火災の能力単位を満たすかを確かめることです。鈴鹿市の扱いを、国の規則から順にたどると次のようになります。

消防法施行令第10条第２項第１号：別表第二で消火に適応するとされる消火器具を、総務省令で定めるところにより置く
消防法施行規則第６条第３項：少量危険物は数量÷指定数量、指定可燃物は数量÷（危険物の規制に関する政令第１条の12の数量×50）以上の能力単位
鈴鹿市第４章第１３⑴（無印）：１未満の端数は切り上げる
同３⑵・第１－１表（無印）：第４類・可燃性固体類・可燃性液体類はB火災、それ以外はA火災の能力単位で数える
同４⑴イ（無印）：消火器の種類は粉末（ABC）10型 → 第１類のアルカリ金属の過酸化物・第２類の鉄粉や金属粉・第３類・第５類の自己反応性物質は除く

灯油を置く部分は、A火災ではなくB火災の数字で見るのですね。

そうです。
四日市市と津市の基準には少量危険物の型の指定がないので、そちらは国の数え方で確かめます。

大阪府内の３市と比べると何が違うのか

同じ論点を、大阪市・東大阪市・堺市の消火器具の基準でも開いてみました。
こちらは型を決めるのではなく、能力単位の数え方を図で示す書き方です。

大阪市消防局消防用設備等の設置に係る運用基準第１章第１節消火器具図１－１－１（兼用設置例）
防火対象物（スーパーマーケット）　用途：(４)項　延べ面積：150㎡　防火対象物の必要能力単位：1.5単位　付加設置部分必要能力単位：１単位　必要単位合計：2.5単位
凡例　粉末10型消火器（A：３・B：７・C）

大阪府内の３市は型を指定していません。
大阪市の運用基準は、建物の分と厨房などの付加設置の分を１本で兼ねる例として、粉末10型をA３・B７・Cの消火器として描いていますが、本文で10型を求めてはいません。
東大阪市と堺市の消火器具の基準にも、大型消火器の定義はあっても、普通の消火器の型の指定は見当たりませんでした。
一方、三重県の３市と埼玉県央広域は、いずれも消火器具の章の最初に10型を書いていて、地域によって書き方がはっきり分かれます。
能力単位の数値は製品ごとに違うので、10型だからA３と決めつけず、本体の表示で確かめるのが確実です。
明日やることは、建物の所在地の消防本部の基準で消火器具の章の最初の項目を開き、型の指定があるかを確かめてから発注することです。

消防本部	普通の消火器の型	粉末が向かない場合	少量危険物・指定可燃物の部分
四日市市	ABC粉末系は10型以上（下線＝行政指導）	記載なし	型の記載なし
津市	ABC粉末系は10型以上（四日市市と同文・記号なし）	記載なし	型の記載なし
鈴鹿市	原則として粉末（ABC）10型以上（無印）	消火困難な燃焼物は浸透性のある強化液消火器等	粉末（ABC）10型（無印・一部の類を除く）
埼玉県央広域（鴻巣市・桶川市・北本市）	粉末（ABC）10型を設置指導（●）・努めて蓄圧式（▲）	消火困難・可燃物の大量保管・汚損故障のおそれは水系も可	粉末（ABC）10型（●・一部の類を除く）
大阪市・東大阪市・堺市	型の指定は見当たらない（大阪市は図の例に粉末10型）	記載なし	型の記載なし

つまり、同じ消火器でも置く市によって指導のされ方が変わるのですね。

そのとおりです。
複数の市に拠点があるなら、拠点ごとに消火器具の章を開いて確かめてください。

よくある質問

Qすでに10型より小さい消火器を置いている建物は、すぐ買い替えが必要ですか？

A国の規則は能力単位と歩行距離を満たしていれば足ります。四日市市の10型以上は行政指導で、鈴鹿市の基準も適用前からある建物は工事中などを除き従前の例によって差し支えないとしています。次の交換や改修のときに合わせるのが現実的です。

Q家庭用の住宅用消火器を店舗に置いて数に入れてもよいですか？

A消防法施行規則第６条第１項は、数える消火器具から住宅用消火器を除いています。店舗や事務所の必要な能力単位には入らないので、業務用の消火器で数えてください。

Q蓄圧式と加圧式はどちらを選べばよいですか？

A今回比べた基準で構造に触れているのは県央広域だけで、努めて蓄圧式にするよう▲で指導しています。ほかの本部は構造を指定していないので、点検のしやすさも含めて業者と相談して選んでください。

Q大型消火器を置けば、普通の消火器の本数は減らせますか？

A消防法施行規則第７条第２項は、適応性が同じ大型消火器の有効範囲内なら能力単位を２分の１まで減らせるとしています。ただし鈴鹿市の基準は、この規定などで能力単位を減らしても歩行距離20ｍは緩和してはならないと明記しています。

まとめ

✔国の施行令第10条と施行規則第６条は、消火器を能力単位の合計と歩行距離20ｍで決めている

✔施行令と施行規則に「10型」の言葉はなく、型の大きさは各消防本部の基準が補っている

✔四日市市と津市は同じ文でABC粉末系を10型以上とし、四日市市は下線で行政指導と示している

✔鈴鹿市は原則として10型以上、県央広域は10型を設置指導し、粉末で消しにくい場所は強化液や水系にできる

✔少量危険物や指定可燃物の部分も鈴鹿市と県央広域は粉末10型とし、第４類はB火災の能力単位で数える

✔大阪市・東大阪市・堺市の基準には普通の消火器の型の指定が見当たらない

✔発注の前に所在地の基準で消火器具の章を開き、本体の能力単位の表示と合わせて確かめる

参考・出典

消防法施行令第10条（e-Gov法令検索）
消防法施行規則第６条・第７条（e-Gov法令検索）
消防法別表第一備考・危険物の規制に関する政令別表第三（e-Gov法令検索）
四日市市消防同意事務審査基準第２章第１消火器具１・総則（四日市市消防本部）
津市予防事務審査検査基準５－１消火器具１（津市消防本部）
鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第４章第１消火器具１・３・４⑴・第１－７図（鈴鹿市消防本部）
埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準第３章第１消火器具２・４・５⑴（埼玉県央広域消防本部）
消防用設備等の設置に係る運用基準第１章第１節消火器具図１－１－１（大阪市消防局）
消火器具の設置に係る運用基準（東大阪市消防局）・消防用設備等の審査基準第１消火器具（堺市消防局）

※本記事は四日市市消防本部などが公表している審査基準・運用基準と、消防法施行令・消防法施行規則に基づく一般的な解説です。四日市市の下線、鈴鹿市・県央広域の▲は行政指導の基準、●は法令基準に行政指導を加えた基準を表します。面積や数量の例は説明のための仮の数字です。「記載なし」「見当たらない」としたものは、各本部の消火器具の基準を確認した範囲の結果です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。