東大阪市で駐車場に炎感知器を付けなくてよいのはどんなときか｜３つの特例を大阪市と堺市も比較

地下に駐車場がある建物を計画すると、設計の打合せで「駐車場には炎感知器が必要です」と言われることがあります。炎感知器は、炎から出る光を見て火災を知らせる感知器です。
国の基準をそのまま読むと、地階や無窓階の駐車場では、ふつうの熱感知器では足りず、炎感知器が残る場面があります。
東大阪市消防局の運用基準は、自動火災報知設備の特例基準の中で、駐車場などで炎感知器を設置しないことができる３つの場合を定めています。
この記事では、国の基準と東大阪市の運用を分けて読み、炎感知器が必要になるまでの条文のつながりを順にたどります。大阪市と堺市の基準とも比べます。

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国の基準では駐車場のどこに炎感知器が必要になるのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。自動火災報知設備の感知器の種類は、消防法施行規則第23条が場所ごとに決めています。出発点は第５項です。 第６号は、店舗・病院・ホテル・事務所・複合用途の建物などの地階・無窓階・11階以上の部分です。ここでは、煙感知器・熱煙複合式スポット型感知器・炎感知器のどれかが必要で、熱感知器だけでは足りません。
では、その地階が駐車場ならどうなるか。同じ第23条の第４項第１号が、感知器を設けない場所を決めています。 ニの（ホ）により、排気ガスが多量に滞留する場所には煙感知器も熱煙複合式スポット型感知器も設けません。一方、炎感知器を設けない場所を決めたホの（イ）は、ニの（ホ）を挙げていません。
条文をつなげると、次の順になります。

1. 消防法施行令第21条第１項が、自動火災報知設備が必要な防火対象物を決める
2. 施行規則第23条第５項第６号が、特定の用途の地階・無窓階・11階以上の部分に、煙感知器・熱煙複合式スポット型感知器・炎感知器のどれかを求める
3. 第23条第４項第１号ニ（ホ）が、排気ガスが多量に滞留する場所には煙感知器と熱煙複合式スポット型感知器を設けないとする
4. 第４項第１号ホは、炎感知器を設けない場所に排気ガスの場所を挙げていないので、駐車場の地階などでは炎感知器が残る
5. 天井等の高さが20メートル以上の場所は、第５項第５号でもともと炎感知器と決まっている

こうして国の基準のままだと、地階の駐車場や高い立体駐車場には炎感知器を設けることになります。取付け面の高さと感知器の種類の関係は、感知器の種別と取付け面の高さの記事で解説しています。

東大阪市で地階の駐車場は高感度の熱感知器でよいのか

東大阪市消防局の「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」は、Ⅱ 細目の９で特例基準を定めています。柱書は次のとおりです。 この９の(２)が、炎感知器を設置しないことができる場合です。１つ目のアが駐車場です。 アは、前の章でたどった「第５項第６号で炎感知器が必要になる地階・無窓階・11階以上の駐車場」をそのまま対象にしています。条件は、第６項第１号に規定する高感度の熱感知器を設置していることです。
ここで言う第６項第１号を、国の条文で確かめます。 第６項第１号は、煙感知器も炎感知器も設けない場所について、施行規則の別表第一の二の三で場所に応じて適応するとされた種別の感知器を設けるとする規定です。
ところが駐車場は、前の章のとおり炎感知器なら設けられる場所なので、第６項第１号にはそのまま当たりません。東大阪市のアは、令第32条などを適用して、第６項第１号と同じ扱いの熱感知器で炎感知器に代えることを認めていると読めます。
具体的にどの種別の熱感知器が当たるかは、運用基準のこの項目には書かれていません。図面の段階で所轄の消防署に確かめましょう。
東大阪市の凡例では、印の意味は次のとおりです。 ９の(２)には●も▲もなく、無印（法令基準）に分類されています。それでも令第32条などの特例なので、使うときは事前に所轄の消防署と協議します。

高さ20メートル以上の立体駐車場はどう扱われるのか

２つ目のイは、エレベーター式などの立体駐車場です。 国の基準では、天井等の高さが20メートル以上の場所は、第23条第５項第５号で炎感知器と決まっています。第４項第１号イでも、炎感知器以外の感知器は取付け面の高さが20メートル以上の場所に設けないとしています。
車を上下に運ぶ塔のような立体駐車場は、中の空間が高くなりがちです。イは、垂直循環方式・エレベーター方式・エレベーター・スライド方式の３つに限って、差動式分布型感知器か煙感知器を設置していれば炎感知器を設置しないことができる、としています。
３つの方式以外の立体駐車場は、イの対象に入りません。どの方式にあたるかは、駐車装置の仕様書で確かめます。
なお、東大阪市の特例基準には、周囲が外気に開放された機械式駐車装置について、自動火災報知設備そのものを設置しないことができる特例もあります。こちらは開放性と使用実態で判断する別の項目です。

障害物やヘッドライトで炎感知器が働きにくいときはどうなるのか

３つ目のウは、炎感知器の性質に関わる場合です。 炎感知器は、炎から出る光を見て火災を感知します。そのため、柱やはり、駐車した車などの障害物で見えない部分（未監視部分）が多いと、火災を有効に感知できません。
また、車のヘッドライトなどの光で、火災でないのに作動する非火災報のおそれもあります。ウは、こうした場合に炎感知器を設置しないことができる、としています。
ウには、アやイのような代わりに設ける感知器の定めが書かれていません。炎感知器を置かない部分をどう警戒するかは、所轄の消防署と協議して決めることになります。

大阪市や堺市と比べると何が違うのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、自動火災報知設備の第12 特例基準の３で、煙感知器・熱煙複合式スポット型感知器・炎感知器を設置しないことができる場合を定めています。 大阪市の３つは、東大阪市の(２)ア〜ウとほぼ同じ内容です。違いは書き方にあります。
大阪市の(１)は、「規則第23条第５項第６号の規定によらないことができる」と書き、国のどの規定を外すのかを明示しています。(３)は「炎感知器以外の感知器が適さない場所のうち」という前置きがあり、最後は「感知器を設置しないことができる」と結んでいます。
柱書に書かれている根拠は、大阪市が「令第32条又は条例第47条」、東大阪市が「令第32条又は条例第52条」です。条例の側の条文の中身は、ここでは扱いません。
堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、自動火災報知設備の特例適用基準に、炎感知器の項目を１つだけ置いています。 堺市は、使える感知器を差動式分布型感知器だけに限っており、煙感知器は挙げていません。★は、堺市の凡例で次のように定義されています。 地階の駐車場の高感度の熱感知器（東大阪市のア）や、障害物・ヘッドライト（ウ）にあたる項目は、堺市の特例適用基準には見当たりませんでした。堺市でこれらにあたる場合は、管轄の消防署に確かめます。
比べると次のとおりです。 大阪市の運用基準には、ほかにも感知器を設置しないことができる場所の特例がまとめられています。堺市の地下駐車場の防火区画は、堺市の地下駐車場の記事で解説しています。
東大阪市で駐車場の炎感知器を外す計画なら、次の点を確かめます。

1. 駐車場の部分が、第23条第５項第６号の用途の地階・無窓階・11階以上か、天井等の高さが20メートル以上の場所か
2. 使う特例が、９の(２)のア・イ・ウのどれにあたるか
3. アなら、高感度の熱感知器の種別を所轄の消防署と確かめたか
4. イなら、立体駐車場が垂直循環方式・エレベーター方式・エレベーター・スライド方式のどれかで、差動式分布型感知器か煙感知器を設けるか
5. ウなら、炎感知器を置かない部分の警戒の方法を所轄の消防署と決めたか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 東大阪市消防局「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」凡例、Ⅱ 細目 ９ 特例基準（柱書・(２)ア〜ウ）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章 第１節 自動火災報知設備 第12 特例基準（柱書・３(１)ア・(２)・(３)）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」総則 凡例、第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目 11 特例適用基準 (５)　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第21条第１項、第32条／消防法施行規則 第23条第４項第１号イ・ニ・ホ、第５項、第６項第１号（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および東大阪市・大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物で炎感知器を設置しないことができるかは、令第32条などの適用について設計の段階で所轄の消防署にご確認ください。