四日市市でトイレに感知器は要るのか｜便所と洗面所の扱いを津市・鈴鹿市・埼玉県央広域と比べる

自動火災報知設備のある建物で、トイレの天井に感知器を付けるかどうかは現場でよく迷う点です。
国の消防法施行規則が「感知器を設けなくてよい場所」として挙げているのは、取付け面の高さが20メートル以上の場所や上屋の下などで、便所は入っていません。
そのため便所の扱いは各消防本部の審査基準が決めていて、市によって正反対の書き方になっています。
四日市市消防本部の審査基準は便所と洗面所に感知器を付けるよう行政指導としてはっきり書いていて、鈴鹿市や埼玉県央広域は原則として付けなくてよい場所に挙げています。

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国の規則は便所に感知器を付けなくてよいと決めているのか

最初に、感知器をどこに付けるかを決めている国の条文を確かめます。
消防法施行規則第23条第４項第１号は、感知器を設ける場所から外す部分を並べています。 便所はこの一覧に入っていません。
同じ第23条で便所という言葉が出てくるのは第６項第３号のかっこ書で、場所に応じた感知器の種類を決める規定から「廊下、便所その他これらに類する場所」を除いている部分です。
鈴鹿市・埼玉県央広域・堺市の基準は、第４項第１号イからハまでの規定による「ほか」として、感知器の設置を要しない場所を別に書いています。
つまり便所に付けるかどうかは、次の順で各市の基準を読んでいくことになります。
①規則第23条第４項第１号イからハまで（国が外す場所）を確かめる
②各市の審査基準の「感知器の設置を要しない場所」に便所があるかを見る
③あれば、ヒーター機器や化粧室などの「ただし書」で例外に当たらないかを見る
④最後に、四日市市や津市のように「設置すること」と上乗せしている項目がないかを見る

四日市市は便所と洗面所をどう扱っているのか

四日市市消防本部の「四日市市消防同意事務審査基準」（令和６年４月１日適用）を見ます。
「第10 自動火災報知設備」の「２ 感知器」に、付ける場所と付けなくてよい場所が並んでいます。 便所と洗面所には付けるのが四日市市の基準です。
用途や広さの条件はなく、便所に付随するかどうかも区別していません。
この基準は、市の行政指導であることが明らかな部分に下線を引くと総則に書いていて、原本のページでは（２）から（５）までの本文に下線が引かれています。
総則は、行政指導の部分は関係者に趣旨を説明し協力を得たうえで指導するとしているので、法令の義務とは性格が違います。
ただし（３）の床の間のただし書には下線がなく、通行だけに使うエアシャワー室は令第32条を適用して感知器を省けるとしています。
設計段階で便所と洗面所を感知器の配置図に入れておき、外したい場合は事前に消防本部と相談しておくと手戻りがありません。

津市は不特定多数が使うトイレをどう扱っているのか

津市消防本部の「津市予防事務審査検査基準」は、「５－11 自動火災報知設備」の「１ 感知器の設置方法」⑴に、アからセまでの項目を並べています。
その中に、トイレや浴室に付けることを求める項目があります。 客が使うトイレは個室ごとに数えます。
飲食店や物販店舗などで不特定多数の者が使うトイレには感知器を設置し、個室ブースの仕切りが天井まで届いているなら、ブースごとに１個ずつ付けることになります。
仕切りが天井まで届かないブースについては個室ごとに付けるとは書かれておらず、トイレに設置するという前段だけが当てはまります。
従業員だけが使うトイレや共同住宅の住戸のトイレについては、⑴の中に付けなくてよいとも付けるとも書かれていません。
福祉施設の機械浴室と、洗濯機や衣類乾燥機を置く脱衣室にも感知器を設置するとしています。
この５－11の項目には、行政指導を区別する記号や下線は付いていません。

鈴鹿市と埼玉県央広域はどんな便所なら外せるのか

鈴鹿市消防本部の「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」と、鴻巣市・桶川市・北本市を受け持つ埼玉県央広域消防本部の審査基準は、どちらも「第10 自動火災報知設備」に「感知器の設置を要しない場所」を置いています。
柱書はどちらも、規則第23条第４項第１号イからハまでの規定による「ほか」としています。 ２市とも便所は原則として付けなくてよい側です。
鈴鹿市は、便所に付随した洗面所でも、その場所が専ら化粧室（パウダールーム）として使われる場合は、設置を要しない場所から外しています。
埼玉県央広域は、温水洗浄便座やハンドドライヤーなどのヒーターの出力が機器ごとに２キロワットを超える場合を例外にしています。
一般的な温水洗浄便座がこの出力を超えるかどうかは機器の仕様で決まるので、銘板や取扱説明書の消費電力を確かめておきます。
原本のページで見ると、鈴鹿市のウ・エにも埼玉県央広域のウ・エにも、行政指導を示す▲や法令と指導を示す●は付いていません。
大阪市・東大阪市・堺市の扱いは、下の比較表と「あわせて読みたい」の大阪市の記事で確かめられます。

浴室や脱衣室やパイプシャフトや床の間はどう違うのか

便所のまわりにある浴室・脱衣室・物入れ・床の間も、市ごとに書き方が違います。
大阪府内の３市（大阪市・東大阪市・堺市）は、各消防局の基準の文言から書き出しました。 物入れの１平方メートルは、四日市市も他市も同じ線を引いています。
四日市市は１平方メートル以上なら付けると書き、津市・鈴鹿市・埼玉県央広域は１平方メートル未満なら付けなくてよいと書いていて、向きは逆でも境目は同じです。
分かれるのは便所・洗面所と床の間で、四日市市は付ける側、大阪市・東大阪市は付けない側に書いています。
津市の脱衣室の項目は、洗濯機や衣類乾燥機という出火源になりうる機器を置くかどうかで線を引いています。
堺市は、掃除用流し（ＳＫ）には掃除用具やトイレットペーパーなどの可燃物が置かれるおそれがあるとして感知器を設置するとしています。
図面の段階で、便所・洗面所・脱衣室・物入れの一覧を作り、建物のある市の基準の列で１つずつ付けるかどうかを決めておくと検査で慌てません。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行規則 第23条（e-Gov法令検索）
• 四日市市消防同意事務審査基準 総則・第10 自動火災報知設備（四日市市消防本部・令和６年４月１日適用）
• 津市予防事務審査検査基準 ５－11 自動火災報知設備（津市消防本部）
• 鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準 第４章 第10 自動火災報知設備（鈴鹿市消防本部）
• 埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準 第10 自動火災報知設備（埼玉県央広域消防本部）
• 大阪市・東大阪市・堺市の自動火災報知設備に係る基準（各消防局）

※本記事は公表されている法令および各消防本部の審査基準に基づく一般的な解説です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部でご確認ください。個別の判断は管轄の消防署にご相談ください。