用途を変えたビルの消防設備はいつまで前の基準でよいのか｜対象外になる設備と４つの適用除外を解説

テナントが入れ替わって事務所を店舗に変えたり、店舗の一部を飲食店にしたりすると、消防用設備等の基準も一緒に見直しになるのではと不安になります。
しかし実際には、用途を変えたからといって、すべての設備をいきなり最新の基準に合わせなければならないわけではありません。
消防法には、用途変更前の基準のままでよいとする特例と、その特例が及ばない設備・場面がそれぞれ条文で定められています。
本記事では、その特例の範囲と、現行基準への適合が必要になる４つの場面を条文にもとづいて解説します。

▼

防火対象物の用途を変えたら消防用設備等の基準はどうなるのか

事務所を店舗に変えたり、店舗を飲食店に変えたりすると、建物の使われ方が変わります。
このとき、すでに設置している消防用設備等の基準まで変わってしまうのか気になるところです。 用途を変えても、消防用設備等はいきなり新しい基準に合わせる必要はありません。
条文が定めているのは、用途変更前の基準をそのまま使ってよいという原則です。
これは、用途を変えるたびに設備をすべて入れ替えさせると、関係者に重い経済的負担がかかることを考慮したものです。
ただし、この原則がどんな設備にも無条件で及ぶわけではない点は、次の見出しで確認します。
まずは「用途変更＝即・全設備を最新基準に」ではないことを押さえておきます。

どの設備が対象外になり最新基準への適合が必要になるのか

前の見出しで見た特例には、実は最初から対象に入っていない設備があります。
消防法施行令では、その設備の種類があらかじめ列挙されています。 この列挙にあたる設備は、用途変更の特例が及ばず、いつでも現行基準への適合が必要です。
具体的には簡易消火用具、特定の防火対象物に設ける自動火災報知設備とガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設備、誘導灯及び誘導標識、それに消火器や避難器具に類する設備が該当します。
これらは火災の覚知や避難に直結する設備で、経済的負担よりも人命の安全を優先する考え方が背景にあります。
用途変更で新たに(６)項などの防火対象物に該当した場合は、この列挙の対象になっていないかをまず確認します。
対象外の設備が見つかれば、その設備だけは変更後の基準に合わせて更新や追加が必要になります。

特例そのものが効かなくなるのはどんな場合か

対象外の設備がなくても、状況によっては特例そのものが働かなくなることがあります。
消防法は、その場面を４つの類型に整理しています。 特例が効かなくなるのは、大きく分けて４つの場面です。
１つ目は、用途変更の時点ですでに前の基準に違反していた設備で、もともと違法な状態まで守られるわけではありません。
２つ目は、用途変更後に一定規模以上の増築・改築・大規模な修繕をした場合で、その規模の基準は次の見出しで確認します。
３つ目はすでに現行基準に適合するに至った設備、４つ目は用途変更の結果特定防火対象物になった場合です。
この４つのどれかに当てはまれば、その設備は用途変更前の基準に頼れなくなります。

増改築の規模はどこからこの例外に当たるのか

前の見出しで触れた「一定規模以上の増改築」には、具体的な数字の基準があります。
消防法施行令が、床面積の合計で線引きをしています。 増改築の面積が1,000平方メートル以上になると、特例は使えなくなります。
もう１つの基準は、増改築した部分の床面積が、もとの延べ面積の２分の１以上になる場合です。
どちらか一方に当てはまれば、その時点で特例の対象から外れます。
なお、主要構造部である壁の過半の修繕・模様替えも同じ扱いです（消防法施行令第34条の３）。
増改築を計画する段階でこの面積を先に計算しておくと、後からの手戻りを防げます。

用途を変えるとき実務で何を確認すればよいのか

ここまでの内容を実務の順番に並べ直すと、確認すべきことが見えてきます。
用途を変える前に済ませておきたい確認は、大きく３つです。 迷ったときほど、早い段階で所轄消防署に相談するのが近道です。
確認を後回しにすると、工事が進んでから設備の追加や改修が必要になり、費用も工期も増えてしまいます。
用途変更を検討し始めた時点で、この３つを順番に確認しておくことをおすすめします。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第17条の２の５・第17条の３
• 消防法施行令第34条・第34条の２・第34条の３

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。