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2023.12

ビル全体を計算で証明すれば竪穴区画や11階以上の区画まで緩和できるのか｜建築基準法施行令が定める全館避難安全検証法を解説

「11階建てのオフィスビルを増築するとき、廊下の幅や竪穴区画の壁を今の基準どおりに全部作り直さなければならないのか」と迷ったことはありませんか。
建築基準法施行令には、建物全体の避難安全性を計算で証明すれば複数の基準をまとめて適用除外にできる制度があります。
対象になるのは主要構造部が準耐火構造以上の建物で、各階ごとに避難時間や煙の高さの計算をクリアする必要があります。
この記事では、建築基準法施行令が定める全館避難安全検証法を使うと竪穴区画まで適用除外になる仕組みを解説します。

うちは11階建てのオフィスビルなんですが、増築のたびに竪穴区画を今の基準まで直すのは大変です。
なにか一括で緩和できる方法はないんでしょうか。

それなら建築基準法施行令の全館避難安全検証法が使えるかもしれません。
建物全体で避難安全性を計算して証明する制度です。

計算で証明するというと、専門家に頼まないと難しそうですね。
うちの建物でも対象になるんでしょうか。

主要構造部が準耐火構造以上であれば対象になります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

全館避難安全検証法は、建物全体で避難安全性を計算して証明する制度です。
対象は主要構造部が準耐火構造以上の建物、または国土交通大臣の認定を受けた建物に限られます。
適用除外になるのは廊下幅や避難階段の構造だけでなく、竪穴区画や11階以上の区画までまとめて対象になります。
検証は建物全体を大まかに見るのではなく、各階ごと・各火災室ごとに計算を行います。
一つの階でも計算をクリアできなければ、建物全体の適用除外は使えません。

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建築基準法施行令第129条の２が定める全館避難安全検証法の各階計算と区画適用除外の流れを示す図解

全館避難安全検証法とはどんな仕組みなのか

建築基準法施行令には、建物の各階を１つずつ見る方法とは別に、
建物全体をまとめて１つの単位として避難安全性を確かめる方法があります。

建築基準法施行令第129条の２第３項（抜粋）　第１項の「全館避難安全性能」とは、当該建築物のいずれの火災室で火災が発生した場合においても、当該建築物に存する者（次項第１号ロにおいて「在館者」という。）の全てが当該建築物から地上までの避難を終了するまでの間、当該建築物の各居室及び各居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないものであることとする。

建物のどこで火災が起きても地上まで逃げ切れることを、まるごと１回の計算で示す仕組みです。
先に紹介した第129条の階避難安全検証法は、対象がその階だけに限られていました。
全館避難安全検証法は、対象を建物全体に広げ、階段を通って上の階へ煙が回るリスクまで計算に含めます。
そのため、廊下や階段の基準だけでなく、階をまたぐ区画の基準まで適用除外の対象に入ってきます。
次の見出しから、対象になる建物の条件を見ていきます。

１つの階だけじゃなくて建物全体で計算するということですね。
それだけ計算も大がかりになりそうです。

そのとおりです。
その分、緩和される基準の範囲も広くなります。

どんな建物なら全館避難安全検証法を使えるのか

全館避難安全検証法は、どんな建物でも使えるわけではありません。
建物の主要な構造部分の性能によって、対象になるかどうかが決まります。

建築基準法施行令第129条の２第１項（抜粋）　建築物のうち、当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられたもの（主要構造部が準耐火構造であるもの（特定主要構造部が耐火構造であるものを含む。）又は主要構造部が不燃材料で造られたものに限る。）又は国土交通大臣の認定を受けたものについては、（略）の規定は、適用しない。

対象になるのは主要構造部が準耐火構造以上の建物です。
木造で準耐火構造にも不燃材料にも該当しない建物は、そもそもこの検証法の対象になりません。
特定主要構造部だけを耐火構造にした建物も対象に含まれます。
条件を満たさない場合は、国土交通大臣の認定を受ける方法も用意されています。
まずは自分の建物の主要構造部がどの区分に当たるかを確認することが出発点です。

うちは鉄骨造で準耐火構造にしてあるので対象になりそうです。
木造の建物だと使えないんですね。

木造で準耐火構造にしていない建物は対象外です。
その場合は別の緩和規定を確認しましょう。

全館避難安全検証法を使うとどの基準が適用除外になるのか

全館避難安全検証法を使うと、適用除外になる基準の範囲は階だけの検証法より広くなります。
特に、階をまたぐ区画の規定まで対象に入る点が大きな違いです。

建築基準法施行令第129条の２第１項（抜粋）　（略）全館避難安全性能確認建築物については、第百十二条第７項、第11項から第13項まで及び第18項、第百十九条、第百二十条、第百二十三条第１項第１号及び第６号、第２項第２号並びに第３項第１号から第３号まで、第10号及び第12号、第百二十四条第１項、第百二十五条第１項及び第３項、第百二十六条の２、第百二十六条の３並びに第百二十八条の５（第２項、第６項及び第７項並びに階段に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。

この検証法は区画の規定まで適用除外にできます。
除外の対象には、廊下の幅や直通階段の設置基準、避難階段の構造も含まれます。
それだけでなく、11階以上の部分の面積区画や竪穴区画を定めた第112条の規定も適用除外の対象に入ります。
階だけを見る第129条の検証法では、この区画の規定までは緩和されませんでした。
建物全体で計算するからこそ、階をまたぐ区画の規定まで踏み込んで緩和できるということです。

竪穴区画まで対象になるとは知りませんでした。
階だけの検証法とはずいぶん違うんですね。

はい、建物全体で計算する分、緩和の範囲も広がります。
ただし条件は簡単ではありません。

全館避難安全検証法の計算で見落としやすいのはどこか

建物全体を１回の計算でまとめて済ませられる、と誤解されがちですが実際は違います。
計算は各階の各火災室ごとに、個別に行う必要があります。

建築基準法施行令第129条の２第４項第１号（抜粋）　イ　各階が、前条第２項に規定する階避難安全性能を有するものであることについて、同条第３項第１号に定めるところにより確かめること。ロ　当該建築物の各階における各火災室ごとに、在館者の全てが当該火災室で火災が発生してから避難を終了するまでに要する時間を計算すること（略）。ハ　当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスが、階段の部分又は当該階の直上階以上の階の一に流入するために要する時間を計算すること（略）。ニ　各火災室についてロの規定によつて計算した時間が、ハの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。

建物全体を一度に大まかに見る計算ではありません。
全館避難安全検証法は、まず各階が単独でも階避難安全性能を満たしていることが前提になります。
そのうえで、火災室ごとに避難にかかる時間と、煙やガスが階段へ流入するまでの時間を別々に計算します。
避難時間が煙の流入時間を超えていると、その階では検証が成立しません。
建物のなかで１つの階でも計算をクリアできなければ、建物全体の適用除外は使えなくなります。

１つの階でも計算が通らないと、建物全体が対象外になるということですか。
それは思ったより厳しいですね。

そのとおりです。
増改築のときは早めに専門家へ相談することをおすすめします。

明日からなにを確認すればよいのか

最後に、実務で押さえておきたいポイントを整理します。
特に屋外避難階段がある建物では、確認しておきたい特例があります。

建築基準法施行令第129条の２第２項　全館避難安全性能確認建築物の屋内に設ける避難階段に対する第百二十三条第１項第７号の規定の適用については、同号中「避難階」とあるのは、「避難階又は屋上広場その他これに類するもの（屋外に設ける避難階段が接続しているものに限る。）」とする。

最後に実務で押さえておきたい点を整理します。
屋外の避難階段が屋上広場に接続している建物では、屋上広場も避難階として扱ってよい特例があります。
まずは自分の建物の主要構造部が準耐火構造以上か不燃材料かを確認しましょう。
そのうえで、増改築の計画があるなら早い段階で構造計算の専門家に相談してください。
所轄の建築主事や指定確認検査機関への事前相談も忘れずに行いましょう。

まずは構造の確認からですね。
増改築の前に相談してみます。

それが確実です。
お気軽にお問い合わせください。