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2025.12

事業所が2つの市町にまたがる場合の検査はどうするか｜合同事業所の届出と設計図書の事前届出

危険物消防法防災

1つの事業所がA市とB町にまたがっている。
消火用屋外給水施設の検査は、どちらが行い、手数料はいくら取るのか。
回答は3つの方法を挙げ、どれによるかを定めるべきだとしました。
ただしいずれの方法でも一の検査として徴収します。

合同事業所の主たる事業所は、従たる事業所の分も届け出るのでしょうか。

施設省令第14条に基づく様式により、従たる事業所の部分が含まれた内容で届出を行います。
ただし検査及び検査手数料は不要とされました。

設計の段階で図書を出して、先に指導を受けることはできないのでしょうか。

法第15条第2項の届出は設置後でよいとされていますが、このことは事前の指導を否定するものではないとされています。

この記事の結論

合同事業所の主たる事業所は、従たる事業所の部分が含まれた内容で届出を行い、各特定防災施設等の検査済証の写しを添付します
その場合の検査および検査手数料は不要です
法第15条第2項の届出は設置後でよいものの、事前の指導を否定するものではありません
2つの市町にまたがる場合の検査は3つの方法のいずれかを定めるべきで、いずれによっても一の検査としての手数料を徴収します
油回収船の認定は関係市町間で調整し、いずれかの市町長の認定を受けることが望ましいとされました

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合同事業所の届出と検査

合同事業所では従たる事業所の部分を含めて主たる事業所が届出を行うことを示したイメージ

昭和60年10月8日付けの消防地第210号の続きです。
運用通達により合同事業所として認定された事業所のうち、主たる事業所は、従たる事業所の特定防災施設等について新たに届出をする必要があるのか。
いずれも検査済みのものです。検査を受け、検査手数料を支払う必要があるのか。

問　合同事業所として認定された事業所のうち主たる事業所は、従たる事業所の特定防災施設等（いずれも検査済み）について、新たに法第15条第2項の規定に基づく届出をする必要があるか。また、検査を受け、検査手数料を支払う必要があるか。

答　前段、施設省令第14条に基づく様式により従たる事業所の部分が含まれた内容で届出を行う。なお、この際は、各特定防災施設等に関する検査済証の写しを添付させること。
後段、検査及び検査手数料は不要である。

届出は要り検査は要りません。
2つの問いで答えが分かれました。
届出は必要です。合同事業所として1つになる以上、その全体像を1枚の届出で示す必要があります。従たる事業所の部分を含めた内容で出します。
一方、検査と手数料は不要です。理由は問いの中の括弧書きにあります。いずれも検査済みだからです。同じ設備を2度検査しても意味がありません。
その代わり、各特定防災施設等に関する検査済証の写しを添付させることとされています。すでに検査を受けたことを書面で示すわけです。
前の記事で見た合同事業所の扱いとも一貫しています。届出等に関しては一の特定事業所とみなし、自衛防災組織も合わせて1つにします。

届出は要るが、検査は要らないのですね。

手続きが分かれます。
合同での認定を受けたら、届出の範囲を確かめてください。

設計図書を先に出して指導を受けられるか

施設省令第14条第1項により、特定防災施設等の届出は設置に係る工事が完了した日から7日以内に行えば足ります。
ところが設置完了後の検査時に改修指導を余儀なくされる事例が多い。
事業者の負担を軽減するため、設計図書の届出を設置計画段階で行うこととし、これに基づき事前に指導したいが差し支えないか。

問　……事業者の負担を軽減するため特定防災施設等の設置計画段階で設計図書の届出を行うこととし、これに基づき事前に指導したいが差し支えないか。

答　法第15条第2項に基づく特定防災施設等の設置についての届出は、当該施設等の設置後に行えばよいとされているが、このことは、事前の指導を否定するものではない。
予め消防法第11条に基づく危険物製造所等の設置・変更許可申請時又は当該工事に係る事業所関係者との事前打合せ等の機会をとらえて、特定防災施設等の設置・変更等に関する実態把握に努め、その結果新設又は大規模な変更に係る事案を把握した場合にあつては、必要に応じて法第39条に基づき当該設計図書等の報告の徴収を行い、給水施設運用指針通達等に基づく指導を図られたい。

届出は後でも指導は先にできます。
届出の時期は動かしませんでした。設置後でよいという条文はそのままです。
その代わり、事前に指導する道筋が具体的に示されています。
まず消防法第11条の許可申請時や事前打合せの機会をとらえて実態を把握する。新設や大規模な変更を把握したら、必要に応じて法第39条に基づき設計図書等の報告を求める。そのうえで運用指針に基づいて指導する。
事業者の側から見ると、危険物の許可申請が相談の入口になります。そこで防災施設の話も一緒に出しておけば、あとから改修を求められる事態を減らせます。
前の記事で見た第2種事業所の指定を着工前に行うという回答と、同じ方向を向いています。早く相談するほど手戻りが減ります。

事前の指導を受けることは、否定されていないのですね。

届出の期限とは別です。
設計の段階で、図面を持って相談してください。

2つの市町にまたがる施設の検査

甲事業所はA市とB町にまたがっています。
消火用屋外給水施設の検査の方法と手数料の徴収はどうすべきか。

問　甲事業所は、A市とB町にまたがつている。この場合、消火用屋外給水施設の検査の方法及び手数料の徴収はどのようにすべきか。

答　1　A市及びB町がそれぞれの区域内において検査を行う。
2　A市及びB町において、届出、検査証の交付についてはそれぞれで行うが、検査自体は両市町で共同して行う。
3　A市及びB町が当該消火用屋外給水施設全体について検査を行う。
1から3のいずれかの方法によるか定めるべきである。手数料については、1の場合はそれぞれの市町において、2及び3の場合は両市町協議のうえ定めることとなるが、いずれの方法によつたとしても一の検査としての手数料を徴収すべきである。

方法は選べても額は1つです。
検査の方法として3つが並べられ、どれによるかを定めるべきだとされました。区域ごとに分ける方法、共同で行う方法、全体について行う方法です。
手数料の決め方も方法によって変わります。1なら各市町で、2と3なら両市町協議のうえで定めます。
しかし最後に条件が付いています。いずれの方法によっても一の検査としての手数料を徴収すべきである。
つまり事業者が2倍払うことにはなりません。またがっているのは事業所の都合ではなく行政区画の都合だからです。
前の記事で見た防止堤の共用とは逆の扱いに見えますが、筋は同じです。あちらは義務が2つあるから手数料も2つ、こちらは施設が1つで検査も1つだから手数料も1つです。

検査の方法は選べても、手数料は1件分なのですね。

決め方が示されています。
またがる場合は、方法を先に決めてください。

油回収船はどちらの市町長が認定するか

油回収船の認定は関係市町間で調整していずれかの市町長の認定を受けることを示したイメージ

A市とB町の2市町にまたがっている特定事業所があります。面積のほとんどはA市に属しています。
政令第17条により油回収船の備え付けが義務付けられていますが、どちらの市町長の認定を受けるべきか。

問　A・B2市町にまたがつている特定事業所（面積のほとんどがA市に属している）で、政令第17条により油回収船の備え付けが義務付けられているが、この場合どちらの市町長の認定を受けるべきか。

答　関係市町で調整し、いずれかの市町長の認定を受けることが望ましい。

調整して1つに決めます。
面積が広いほうという基準は示されませんでした。関係市町で調整して、いずれかの市町長の認定を受ける。
どちらでもよいということではありません。決めておくことが求められています。決まっていなければ、事業者はどちらに申請すればよいか分かりません。
前の項目と同じ構造です。検査の方法も3つのうちどれによるか定めるべきとされました。行政側で先に決めておき、事業者には1つの窓口を示す。
またがる事業所を持つ側から見れば、まず関係市町の間で話がついているかを確かめるところから始まります。

面積の広さでは決まらないのですね。

調整して決めます。
関係する市町の窓口を、確かめておきましょう。

一部事務組合があると本部員は誰か

昭和60年10月8日付けの回答に、石油コンビナート等防災本部の本部員についての照会があります。
市町村の消防事務に関する一部事務組合が設置されている場合、法第28条第5項第5号および第6号の市町村長は、それぞれの市町村長を指すのか。同項第7号の消防長は組合管理者を指すのか。

問1　市町村の消防事務に関する一部事務組合が設置されている場合、法第28条第5項第5号及び第6号の市町村長は、それぞれの市町村長を指すのか。
問2　同項第7号の消防長は組合管理者を指すのか。

答1　いずれもそれぞれの市町村長を指す。
答2　管理者ではなく、実際に消防職員を指揮する者すなわち消防長を指すものである。

指揮する人が本部員です。
2つの答えが対照的です。
市町村長については、組合があってもそれぞれの市町村長を指します。前の記事で見たとおり、災害応急対策の実施責任は個々の執行機関に課せられているからです。
消防長については、組合管理者ではありません。実際に消防職員を指揮する者を指します。
組合管理者は組合という団体の長で、事務を統括する立場です。しかし現場で消防隊を動かすのは消防長です。防災本部に必要なのは、指揮できる人の参加です。
この記事の5つの回答は、どれも同じところを向いています。届出も検査も認定も本部員も、誰が受け付け誰が動かすのかを先に一つに決めておく。またがることそのものは問題ではなく、決まっていないことが問題になります。

指揮する人が本部員になるのですね。

組織の形で決まります。
地域の消防の体制を、把握しておいてください。