地下に埋設する給水配管は防護構造物か｜仕切堤の届出と検査手数料の算定基礎

消火用屋外給水施設の配管を道路の下に通すとき、保護管に入れて埋設します。
この保護管は、施設省令にいう防護構造物に該当するのか。
回答は該当するとしたうえで、埋設の深さに条件を付けました。
配管保護構造物の外面と路面との距離を1.5メートル以下としないことです。

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埋設配管の保護管は防護構造物か

昭和60年10月8日付けの消防地第210号の続きです。
消火用屋外給水施設の配管を道路部分に埋設施工する場合、保護管に入れて通します。
この構造が、施設省令第10条第1項第2号ロにいう防護構造物に該当するのか。 深さの基準を借りてきます。
該当すると認めたうえで、埋設深さの基準が示されました。
興味深いのは、その基準を石油コンビナート等災害防止法の側で新しく定めていないことです。危険物の規制に関する規則の規定の例によるとしています。
第28条の13は移送取扱所の配管を地下に埋設する場合の深さを定めた規定です。同じ地下の配管なので、そちらの考え方をそのまま当てはめます。
1.5メートル以下としないこと、という書き方にも注意してください。1.5メートル以上の深さを確保するという意味です。
前の記事で見たとおり、消火用の配管を地中に直接埋設することは認められませんでした。保護管に入れれば通りますが、深さの条件が付きます。

起動操作部は何か所に設けるか

給水施設運用指針通達は、加圧ポンプの起動操作部を常時人の居る場所とポンプの設置場所に設けることとしています。
ところが加圧ポンプが常時人の居る場所から歩行距離でおおむね10メートルの位置にある事業所があります。
この場合、ポンプの設置場所だけでよいか。 10メートルなら1か所で足ります。
認められました。
前の記事で見たとおり、加圧ポンプの起動装置は最低2か所に必要とされています。2か所に分ける趣旨は、片方へ行けなくても起動できるようにすることです。
ところが歩行距離10メートルなら、常時人の居る場所とポンプの設置場所は実質的に同じ場所です。2つに分けても片方が使えないときにもう片方も使えません。
だから条文の文字どおりに2か所置くより、1か所で足りると整理されました。
逆にいえば、距離が離れている事業所ではこの緩和は使えません。10メートルという数字は、人がすぐ動ける範囲の目安です。

敷地が分かれている場合の放水能力

A地区とB地区が異なった敷地にあり、合わせて1の事業所とみなされる事業所があります。
消火用屋外給水施設は地区ごとに独立して設置されています。
各地区ごとに政令第8条を適用すると、A地区は3点セット1セット、B地区は2セットが必要になります。給水施設の総放水能力は、それぞれの地区に必要な量でよいのか。 多いほうに揃えます。
地区ごとに必要な量でよい、という見立ては認められませんでした。
A地区は1セットで足りるはずですが、両地区とも2セットに対応した放水能力が必要とされています。
理由は、合わせて1の事業所とみなされていることにあります。1つの事業所として資機材が動きます。A地区で災害が起きれば、B地区の2セットも駆けつけます。そのとき水が足りなければ意味がありません。
前の記事で見た共同設置の要件と同じ考え方です。あちらも震災時等における同時発災を想定しても対処できる量を求めていました。
敷地が分かれている事業所は、少ないほうの地区で設計すると足りなくなります。

仕切堤を作る工事に届出が要るか

流出油等防止堤の内側に流出した油を局所化するため、仕切堤状のものを設ける工事があります。
堤内の容量が小さくなる変更を伴う工事です。届出の方法と手数料はどうすべきか。 支障がなければ届出は不要です。
届出の対象になりません。ただし条件が3つ挙げられています。
防止堤の容量を不足させないこと。防止堤との接続部分で構造や強度に影響を与えないこと。その他その機能に支障を与えないこと。
つまり仕切堤そのものが禁じられているのではありません。防止堤の性能を落とさない限り自由に作れます。
ただし書きも見逃せません。工事完成後の施設の実態については十分把握しておくことが必要である。届出は要らなくても、行政の側は現況を知っておく必要があります。
事業所としては、届出不要だからと記録を残さないと、次の検査のときに説明できなくなります。図面を更新しておくのが確実です。

検査手数料の算定基礎はどこまでか

昭和55年12月18日付けの消防地第345号は、変更に係る特定防災施設等全体について法第15条第2項の適用があるとしています。
では貯蔵施設地区がいくつかのブロックに独立分離している場合、そのうち1ブロックの流出油等防止堤を変更したときの手数料はどう数えるのか。
また、防止堤の一部拡張工事の場合はどうか。 影響が及ぶ範囲で数えます。
どちらの問いにも、同じ形の条件が付いています。他に影響を及ぼさない限りにおいて。
問1は、独立分離したブロックのうち1つを直した場合。他ブロックに影響しないなら、そのブロックの長さだけを算定基礎にできます。
問2は、一部を拡張した場合。既存部分に影響を与えないことが明確なら、工事に係る部分のみの長さで足ります。
基準は工事の範囲ではなく影響が及ぶ範囲です。接続部で既存の堤に手を入れるなら、そちらも算定に入ります。
前の記事で見た手数料の考え方とも一貫しています。共用の防止堤でも事業所ごとに徴収されました。手数料は物の長さではなく、検査すべき範囲に付きます。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 石油コンビナート等災害防止法の運用に係る資料の送付について（昭和60年10月8日 消防地第210号 消防庁地域防災課長から関係都道府県消防防災主管部長あて回答）
• 特定防災施設等の検査手数料について（昭和55年12月18日付け 消防地第345号）
• 消火用屋外給水施設の設置に関する運用指針について（昭和52年10月6日付け 消防地第204号）
• 石油コンビナート等災害防止法第15条第2項
• 石油コンビナート等災害防止法施行令第8条
• 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第10条第1項第2号ロ
• 危険物の規制に関する規則第28条の13
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答には昭和50年代から60年のものが含まれ、条番号や機関の名称等は当時のものです。個別の事案についての適用は、所轄消防署または自治体にご確認ください。