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2025.07

自衛消防組織の業務は防災管理対象物でどう変わるか｜火災とそれ以外で書く消防計画が分かれる仕組みを解説

大きなビルや商業施設のように多くの人が出入りする建物には、消防法第８条の２の５に基づいて自衛消防組織を置く義務があります。
では、その建物がさらに防災管理対象物にも当たっている場合、自衛消防組織の業務はどう変わるのでしょうか。
実は消防法第36条第７項と施行令第49条の読み替えによって、業務の書き先が防火管理と防災管理の２つの消防計画に分かれます。
この記事では自衛消防組織の業務が火災とそれ以外の災害でどう書き分けられるかを条文から確認します。

うちのビルは自衛消防組織を置いていますが、実は防災管理者も選任しています。
この場合、自衛消防組織の業務はどこに書けばいいのでしょうか。

実はその組み合わせの建物は、法律の作り方として必ず出てきます。
火災の業務と火災以外の災害の業務で、書く消防計画が分かれるんです。

今までは防火管理の消防計画に１つまとめて書いていました。
それでは足りないということですか。

条文に読み替えの規定が用意されているので、順番に確認していきましょう。

この記事の結論

自衛消防組織はもともと火災の被害の軽減のためだけに業務を行う組織です
防災管理対象物（令第46条）は自衛消防組織を置く対象物（令第４条の２の４）と同じ集合です
消防法第36条第７項により、自衛消防組織の業務は火災その他の災害の被害軽減にまで広がります
施行令第49条の読み替えで、火災の業務は防火管理、火災以外の業務は防災管理の消防計画に書きます
防災管理側の中身は施行規則第51条の10が定め、単独設置３号・共同設置＋４号という構成です

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自衛消防組織を設置する建物が防災管理対象物にも当たり令49条の読み替えで火災の業務は防火管理火災以外の業務は防災管理の消防計画に書く仕組みを示した図解

自衛消防組織の業務はもともと何を対象にしているのか

建物の前で二人が消防計画を確認し火災のアイコンが浮かぶ自衛消防組織の業務のイメージ

自衛消防組織という言葉は防災管理の話でもよく出てきますが、もともとの業務は限定されています。
まず条文が定める本来の業務範囲を確認します。

消防法施行令第４条の２の７　自衛消防組織は、前条の自衛消防組織の業務に関する事項の定めに従い、火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務を行うものとする。

自衛消防組織の業務はもともと火災対応に限られています。
初期消火・通報・避難誘導という動きが、火災の被害の軽減のためだけに定められているのが元の姿です。
この業務内容は権原者が定めた防火管理者が、防火管理に係る消防計画の中に書き込みます（令第４条の２の６）。
つまり自衛消防組織そのものは独自の計画書を持たず、書く場所は防火管理の消防計画１本でした。
ところが、この建物が防災管理対象物にも当たると、話がここで変わってきます。

うちは自衛消防組織を置いていますが、防災管理者も選任しています。
業務はやっぱり１つの計画にまとめて書くんですよね。

実はそう単純ではありません。
まず、その組み合わせがなぜ起きるのかを確認しましょう。

防災管理対象物はなぜ必ず自衛消防組織を持つのか

防火管理者と防災管理者が同じ建物に両方いる、というのは珍しいことではありません。
その理由は建物の規模を測る条文が共通しているからです。

消防法施行令第46条　法第三十六条第一項の政令で定める建築物その他の工作物は、第四条の二の四の防火対象物とする。

防災管理対象物は、自衛消防組織を置く対象物と全く同じ集合です。
令第46条は防災管理を要する建物を「第４条の２の４の防火対象物」と定めていますが、この第４条の２の４は自衛消防組織を置く義務のある建物の規模基準そのものです。
つまり、防災管理対象物に指定された時点で、その建物は必ず自衛消防組織設置防火対象物でもあります。
別々の制度のように見えますが、条文の作り方としては同じ入り口を共有しているだけです。
だからこそ、防災管理者が選任された建物では、自衛消防組織の業務の書き方にも防災管理側の視点が必要になります。

防災管理対象物になった時点で、自衛消防組織も自動的に対象になっているということですか。

そのとおりです。
令第46条が指す先が自衛消防組織の規模基準と同じ条文なので、両方が重なります。

令第49条の読み替えで業務はどの消防計画に分かれるか

自衛消防組織と防災管理が重なる建物では、業務の書き先を条文がどう振り分けているのかが問題になります。
そのための読み替え規定が用意されています。

消防法施行令第49条　自衛消防組織に法第三十六条第七項の規定の適用がある場合における第四条の二の六及び第四条の二の七の規定の適用については、第四条の二の六中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、「において、」とあるのは「において火災に対応するための自衛消防組織の業務に関する事項を、防災管理に係る消防計画において火災以外の災害に対応するための」と、第四条の二の七中「火災の被害」とあるのは「火災その他の災害の被害」とする。

火災に対応する業務は防火管理の消防計画に、火災以外の災害に対応する業務は防災管理の消防計画に書きます。
条文上は令第４条の２の６の「防火管理者」を「防災管理者」に読み替え、書く先そのものを分けています。
さらに令第４条の２の７の「火災の被害」は「火災その他の災害の被害」に広がるので、対象になる災害の範囲そのものも変わります。
書く中身は規則第51条の10が定めていて、単独設置なら活動要領・教育訓練など３号、共同設置ならこれに加えて協議会や統括管理者の選任など４号です。
これは防火管理側の規則第４条の２の10とほぼ同じ骨格ですが、防災管理側の言葉で読み替えられた別条文です。

防火管理者と防災管理者で、条文の文言まで書き換わるんですね。

はい。
「火災」か「火災以外」かで担当する人と書く計画がきれいに分かれます。

自衛消防組織の業務を１つの計画にまとめて書いていないか

火災と火災以外の業務を１つの計画にまとめてしまった禁止マークの例と正しく分けた例

ここまでの仕組みを知らないと、自衛消防組織の業務を全部１つの計画に書いてしまいがちです。
実務で見落としやすい落とし穴を確認します。

消防法第36条第７項　第一項の建築物その他の工作物に第八条の二の五第一項の自衛消防組織が置かれている場合には、当該自衛消防組織は、火災その他の災害の被害の軽減のために必要な業務を行うものとする。

自衛消防組織の業務を防火管理の消防計画だけにまとめて書くのは誤りです。
法第36条第７項が業務の範囲を「火災その他の災害」に広げている以上、火災以外の災害に対応する部分は防災管理の消防計画側で定めなければ条文の要求を満たしません。
防火管理の消防計画だけを更新して満足してしまうと、防災管理側の消防計画には自衛消防組織の記載が抜けたままになります。
逆に、両方の計画に同じ内容をそのまま重複して書いてしまうのも正確ではなく、火災の活動要領は防火管理側、火災以外の活動要領は防災管理側と中身を分けて書くのが条文の求める形です。
どちらか一方にしか目が向いていないと、書類としては存在していても要求を満たしていない状態になります。

うちは防火管理の消防計画だけに自衛消防組織の全部の業務を書いていました。

それでは火災以外の災害に対応する部分が抜けています。
防災管理の消防計画にも書き分けてください。

自分の建物ではどちらに書けばよいのか

人が建物の前でチェックリストを確認し２つの消防計画を並べて照らし合わせている様子

仕組みが分かったら、あとは自分の建物がどちらに当たるかを確認するだけです。
規則が定める中身を条文で最後に確認します。

消防法施行規則第51条の10　防災管理者は、令第四十九条の規定により読み替えて準用する令第四条の二の六の規定により、自衛消防組織の業務に関し、おおむね次の各号に掲げる事項について、防災管理に係る消防計画に定めなければならない。一　関係機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災以外の災害の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関すること。二　自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関すること。三　その他自衛消防組織の業務に関し必要な事項

確認の流れを条文の順番で並べます。
まず自分の建物が令第４条の２の４の規模基準（自衛消防組織設置防火対象物）に当たるかを確認します。
次に、その建物が防災管理対象物（令第46条）にも当たっているかを確認してください。
両方に当たるなら、防火管理の消防計画には火災対応の活動要領（規則第４条の２の10）、防災管理の消防計画には火災以外の災害対応の活動要領（規則第51条の10）を、それぞれ書き分けます。
共同設置の場合はどちらの計画にも協議会や統括管理者に関する事項が加わるので、２つの計画を並べて条文の号ごとに照らし合わせてください。

２つの計画を並べて照らし合わせるだけで済むんですね。

はい。
火災か火災以外かで担当を分けて考えれば、書き漏れを防げます。