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2024.11

二酸化炭素の消火器はどこにでも置いてよいのか｜消防法施行令が定める適応性と地階や無窓階での設置禁止を解説

電気室や機械室に、肩の部分だけ緑色に塗られた消火器が置かれていることがあります。
中身は二酸化炭素で、電気設備の火災に適応するものとされている消火器です。
ところが消防法施行令は、この消火器について置いてはならない場所をわざわざ定めています。
この記事では適応性の決まり方から置けない場所の測り方までを整理します。

電気室に肩が緑色の消火器が置いてあります。

それは二酸化炭素を放射する消火器です。
電気設備の火災に適応するものとされています。

置いてはいけない部屋があると言われて驚きました。

禁止される場所は用途と部屋の条件で決まります。
どちらも図面と現場で確かめられるので順に見ていきましょう。

この記事の結論

消火器具は令別表第二で適応するものとされる種類を選んで設置します。（消防法施行令第10条第２項第１号）
二酸化炭素とハロゲン化物を放射する消火器は地下街と準地下街に設置できません。（同号ただし書）
換気について有効な開口部が床面積の30分の１以下で、かつ床面積が20平方メートル以下の地階と無窓階と居室にも設置できません。（消防法施行規則第11条第２項）
ハロゲン化物のうちブロモトリフルオロメタンはこの禁止から除かれます。（同条第１項）
二酸化炭素を放射する消火器は建築物その他の工作物には適応するものとされていません。（令別表第二）

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消火器の適応性とはなにを指すのか

消火器はどれも同じように見えますが、消せる火災の種類は中の薬剤によって違います。
消防法施行令はその違いを適応性と呼び、対象物の区分ごとにどの消火器具が使えるかを別表で示しています。

消防法施行令第10条第２項第１号　前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第二においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。

選ぶ基準は表にあります。
令別表第二は対象物の区分を建築物その他の工作物と電気設備と危険物と指定可燃物に分け、消火器具の種類ごとに適応するものへ丸印を付けています。
二酸化炭素を放射する消火器とハロゲン化物を放射する消火器は、電気設備の欄には丸印が付いていますが、建築物その他の工作物の欄には付いていません。
りん酸塩類等を使用する消火粉末を放射する消火器は、その両方の欄に丸印が付いています。
自分の建物の消火器がどの欄を守るために置かれているのか、まずは薬剤の種類から確かめてください。

消火器はどれも同じものだと思っていました。

令別表第二が対象物の区分ごとに適応するものを決めています。
自分の建物にどの区分があるかを先に見てください。

二酸化炭素の消火器を置けない建物はどこか

適応性で選んだあとに、もう一段の縛りがかかります。
消防法施行令第10条第２項第１号のただし書は、二酸化炭素とハロゲン化物を放射する消火器について、置いてはならない場所を名指しで挙げています。

消防法施行令第10条第２項第１号ただし書　ただし、二酸化炭素又はハロゲン化物（総務省令で定めるものを除く。）を放射する消火器は、別表第一（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに総務省令で定める地階、無窓階その他の場所に設置してはならない。

用途だけで決まる場所があります。
令別表第一(16の２)項は地下街、(16の３)項は建築物の地階で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの、いわゆる準地下街です。
このふたつは面積や開口部を測るまでもなく、その防火対象物であること自体で設置してはならないとされています。
残りの地階と無窓階その他の場所については、条文が総務省令に投げているので次の見出しで見ます。
自分の建物が地下道に面した地階を持っているなら、そこはこのただし書の前段に当たらないかをまず確かめてください。

うちのビルの地階は地下道に面しています。

その場合は準地下街に当たるかどうかの判定が先になります。
判定は所轄消防署に確かめておくと確実です。

地階や無窓階ではなにを測って判断するのか

ただし書が総務省令に委ねた部分は、消防法施行規則第11条に書かれています。
ここで初めて具体的な数字が出てきて、測って判断する場所が決まります。

消防法施行規則第11条第１項　令第10条第２項第１号ただし書の総務省令で定めるハロゲン化物は、ブロモトリフルオロメタンとする。
２　令第10条第２項第１号ただし書の総務省令で定める地階、無窓階その他の場所は、換気について有効な開口部の面積が床面積の30分の１以下で、かつ、当該床面積が20平方メートル以下の地階、無窓階又は居室（建築基準法第２条第４号に規定する居室をいう。以下同じ。）とする。

ふたつの条件がそろったときだけです。
換気について有効な開口部の面積が床面積の30分の１以下であることと、その床面積が20平方メートル以下であることの両方に当てはまる場所が対象になります。
片方だけしか当てはまらない部屋は、この項の場所には該当しません。
対象になるのは地階と無窓階に限らず、建築基準法第２条第４号の居室も含まれるので、地上階の小さな部屋でも当てはまることがあります。
図面から開口部の面積と床面積を拾い、その部屋が両方の条件を満たすかどうかを書き出しておいてください。

開口部と広さの両方を見るのですね。

そのとおりで片方だけでは対象になりません。
図面で開口部の面積と床面積を拾っておいてください。

実務で見落としやすいのはどこか

置いてよいかどうかの判断は、消火器の性能ではなく置く場所の条件で決まります。
見落としが起きるのは、性能のよさだけを理由に置き場所を決めてしまったときです。

消防法施行規則第９条第１号　消火器具は、床面からの高さが1.5メートル以下の箇所に設けること。
第３号　消火器には、地震による震動等による転倒を防止するための適当な措置を講じること。（略）
第４号　消火器具を設置した箇所には、消火器にあつては「消火器」と（略）表示した標識を見やすい位置に設けること。

適応することと置けることは別です。
電気設備の火災に適応するからという理由だけで選ぶと、その部屋が規則第11条第２項の条件に当てはまっていたときに置けない消火器を置くことになります。
もうひとつの見落としは、二酸化炭素を放射する消火器が建築物その他の工作物には適応するものとされていない点です。
木や紙が燃える火災に備える消火器具は別に必要で、それだけを置いても令第10条第１項の設置義務を満たしたことにはなりません。
あわせて規則第９条の標識と高さと転倒防止の措置も、立入検査で外から見える部分なので同時に確かめてください。

電気室に置いてあるから安心だと思っていました。

電気設備に適応することと置いてよいことは別の話です。
部屋の条件を先に確かめてください。

明日からなにを確認すればよいのか

確かめる順番は、消火器の薬剤から入って部屋の条件へ進むのが早道です。
薬剤の種類は本体のラベルに書かれているので、現場に立ったその場で見分けられます。

消防法施行令第10条第２項第２号　消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことができる箇所に設置すること。

ラベルから始めてください。
まず本体のラベルで薬剤の種類を読み、二酸化炭素かハロゲン化物が入っているものだけを拾い出します。
次にその消火器が置かれている場所が地下街か準地下街に当たらないかを用途で確かめます。
そのうえで、置かれている部屋の換気について有効な開口部の面積と床面積を図面で拾い、両方の条件に当てはまるかを判定します。
最後に規則第９条と令第10条第２項第２号にそって、標識と高さと持ち出しやすさまで見ておけば立入検査での指摘を先回りできます。

ラベルを見るところから始めればよいのですね。

ラベルなら足を運んだその場で確かめられます。
あわせて標識と設置の高さも見ておいてください。