BLOG

2026.08

独立陳列棚の商品が天井に迫ると防火対策はどう変わるのか｜ドン・キホーテ火災を機にできた店舗区分の基準を解説

避難・消火困難な物品販売店舗において講ずべき防火安全対策について（平成17年８月９日消防予第190号・消防安第178号）は、独立陳列棚の商品が天井に迫る売場を対象にした防火安全対策の通知です。
きっかけは平成16年12月13日に発生したドン・キホーテ浦和花月店火災で、消防庁は専門家による検討会を設けて火災実験まで行いました。
対象になると避難通路や監視カメラ、初期消火訓練など具体的な対策が求められますが、実態調査では対策を全て満たした店舗は半数にとどまっていました。
この記事では区分の基準と実際に求められる対策、いまも残る課題を確認します

うちの店も陳列棚が天井近くまで商品でいっぱいです。

実はそれ、防火上の特別な区分に当たることがあります。

ドン・キホーテの火災がきっかけだったんですね。

はい、その経緯から見ていきましょう。

この記事の結論

避難・消火困難な物品販売店舗の区分は平成17年８月９日 消防予第190号・消防安第178号で示されました
きっかけは平成16年12月13日に発生したドン・キホーテ浦和花月店火災です
該当するのは独立陳列棚の商品の上端が天井から80cm以内にある物品販売店舗です
求められるのは放火防止・初期消火・避難通路（７m以下または100㎡以下）の３本柱の対策です
平成17年の実態調査では対象512件のうち避難対策を全て満たしたのは257件（50.2%）にとどまりました

▼

なぜ物品販売店舗に新しい防火の区分ができたのか

独立陳列棚に商品が積み上がる売場は、実は特別な区分の対象になることがあります。
その区分がどうやって生まれたのかを確認します。

避難・消火困難な物品販売店舗において講ずべき防火安全対策について（平成17年８月９日消防予第190号・消防安第178号消防庁予防課長・消防庁防火安全室長）　当庁では、昨年12月13日に発生したドン・キホーテ浦和花月店火災を踏まえ、「避難・消火困難な物品販売店舗における防火安全対策検討会」（委員長：室崎益輝　独立行政法人消防研究所理事長）を設置し（略）避難・消火困難な物品販売店舗の火災危険性の評価及び講ずべき防火安全対策について検討を行ってきたところですが、今般、別添のとおり検討結果が取りまとめられました。

きっかけは１件の店舗火災でした。
平成16年12月13日に発生したドン・キホーテ浦和花月店火災を受けて、消防庁は「避難・消火困難な物品販売店舗における防火安全対策検討会」を設置しました。
委員長は独立行政法人消防研究所理事長の室崎益輝氏で、量販店等の実態把握や火災実験まで行って検討を進めました。
その結果をまとめたのが平成17年８月９日付けの消防予第190号・消防安第178号通知です。
量販店特有の陳列方法に着目した、それまでにない切り口の通知でした。

１件の火災からここまで調査するんですね。

はい、火災実験までして原因を突き止めました。

どんな売場が避難消火困難店舗にあたるのか

対象になるかどうかは、売場のつくり方ひとつで決まります。
判定の目安を確認します。

避難・消火困難な物品販売店舗において講ずべき防火安全対策について（前掲）　「避難・消火困難な物品販売店舗」とは、次の(1)及び(2)に示す火災危険性を踏まえ、複数の独立陳列棚に陳列される石油系原料を主成分とするクッション家具、化繊系衣類等の上端が、天井から80cm以内にある物品販売店舗を指すこととする。(1) 石油系原料を主成分とするクッション家具等が燃えると、一般的な売場の２倍程度、事務所用途の４倍から８倍程度の速さで火災規模が大きくなる。(2) 独立陳列棚に陳列される商品の上端と天井との距離が80cm以下である場合は、短時間で隣接陳列棚に着火するとともに、その裏面も短時間で高温状態になる可能性が高いため、火災時の延焼拡大速度が速く避難困難性が高い。

消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第一(４)項　百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場

目安になるのは商品と天井のわずかな隙間です。
独立陳列棚に積まれた石油系のクッション家具や化繊衣類は、燃え広がる速さが一般的な売場の２倍、事務所用途と比べると４倍から８倍にもなります。
さらに商品の上端と天井との距離が80cm以内だと、短時間で隣の陳列棚に燃え移り裏面まで高温になりやすいとされています。
建物の用途区分そのものは消防法施行令別表第一(４)項の物品販売店舗のままで、変わるのは追加でかかる防火安全対策です。
陳列棚どうしの間隔よりも、天井までの高さのほうが延焼のスピードを左右します。

うちの陳列棚は天井までぎっしりです、対象になりますか。

80cmの隙間があるかどうかがまず目安になります。

該当した売場は何を求められるのか

求められる対策は、大きな工事より日々の運用が中心です。
柱になる３つの対策を確認します。

避難・消火困難な物品販売店舗において講ずべき防火安全対策について（前掲）　避難・消火困難な物品販売店舗で火災が発生した場合、火災時の避難困難性が高いため、短い避難時間（歩行距離）で安全な場所に避難できるようにすべきであり、次の(1)から(3)に示す対策を講ずる必要がある。(1) 避難通路、壁等で囲まれた売場でお客のいるあらゆる部分から歩行距離７m以下で避難通路に出ることができるか、避難通路で囲まれた売場部分の面積を100㎡以下（略）とすること。(2) 避難階以外の階に人が入る場合は、全ての直通階段が耐火構造の床及び壁並びに常時閉鎖式又は自動閉鎖装置を設けた防火設備で区画されているものに限り、避難階に避難・消火困難な売場を設けることができることとすることが適当である。（略）当該避難通路に面する売場の独立陳列棚は、通路から４m以内の範囲では、避難・消火困難な売場としないことが必要である。

柱になるのは放火・消火・避難の３つの対策です。
放火対策としては死角になりやすい場所への放火監視センサーや監視カメラの設置、従業員による巡回の強化が求められます。
消火対策は消火器や屋内消火栓設備の使用方法を全ての従業員が習熟しておくことが柱です。
避難対策では売場のあらゆる場所から歩行距離７m以下、または売場面積を100㎡以下にする措置が求められます。
避難階に売場を置く場合は、直通階段を防火設備で区画し、階段近くの陳列棚を通路から４m以内には置かないことも必要です。

求められる対策はやっぱり工事が必要なんですか。

多くは避難通路の確保や監視カメラといった運用面です。

対策を講じても見落としやすいのはどこか

対策を一通り講じても、それで万全というわけではありません。
実際のデータから見落としがちな点を確認します。

避難・消火困難な物品販売店舗において講ずべき防火安全対策について（前掲）　避難・消火困難な物品販売店舗では、火災規模が早く大きくなる一方で、石油系原料を主成分とする商品の消火困難性が高いこと、天井近傍まで商品が陳列されているため有効な消火が期待できないことも想定されること等から、今後、このような店舗の特性に適応した自動消火設備の開発を行っていく必要があること。

対策をしても仕組みそのものの限界は残っています。
190号通知自身が認めているとおり、天井近くまで商品が並ぶ売場では有効な消火が期待できないことも想定されており、専用の自動消火設備はまだ開発段階にとどまっています。
実態調査でも対象512件のうち避難対策を全て満たした店舗は257件（50.2%）にとどまり、約半数は何らかの対策が抜けていました。
特に避難階に売場がある店舗では、必要な措置がとられていないものが227店舗のうち67.5%にのぼりました。
「対策済み」と思い込まず、抜け漏れがないか個別に確認する姿勢が欠かせません。

対策をしても万全とは言えないんですね。

実は自動で消す設備の開発はまだこれからなんです。

明日から売場の何を確認すればよいのか

やることは大がかりではなく、今日から始められることばかりです。
具体的な確認事項を整理します。

避難・消火困難な物品販売店舗における実態調査の結果及び防火安全対策の推進について（平成17年12月５日消防予第369号消防庁予防課長）　今後、これらの店舗については、立入検査等を実施する際に、関係者に対して火災発生時の危険性を十分周知し、190号通知に基づく防火安全対策を講ずるよう十分に指導すること。（略）死角となる場所や火災危険性の高い場所については、放火監視センサーやＩＴＶカメラ等の放火監視機器等の設置を推奨するとともに（略）全ての従業員等が消火器、屋内消火栓設備等の使用方法を習熟するよう継続して初期消火訓練を実施するよう指導すること。

明日からできるのは自分の売場を測ることです。
まずは独立陳列棚の商品の上端と天井との距離を測り、80cm以内になっていないか確認します。
該当しそうな売場があれば、避難通路までの歩行距離や売場面積、監視カメラの設置状況もあわせて点検します。
立入検査の機会には所轄消防署に190号通知の内容を確認し、指導内容を消防計画に反映させてください。
従業員には消火器や屋内消火栓設備の使い方を定期的に訓練しておくことも忘れないようにします。

まずは陳列棚と天井の隙間を測ってみます。

はい、そこから今日の売場点検を始めましょう。