木造飲食店が密集する地域はなぜ重点防火指導の対象になるのか｜北九州市小倉北区の火災を受けた消防庁の指定基準を解説

令和４年８月、福岡県北九州市小倉北区の旦過地区で、3,300平方メートルを焼く火災が発生しました。
同じ地区では、その前の４月にも1,924平方メートルを焼く火災が起きていました。
消防庁は、木造の建物が密集する地域を「重点防火指導対象地域」として指定し、街ぐるみで備えるよう通知を出しました。
自分の店や建物の対策だけでは、隣接する古い木造家屋からの延焼リスクは消えません。

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木造飲食店が密集する地域はなぜ重点防火指導の対象になるのか

令和４年８月10日、福岡県北九州市小倉北区の旦過地区で、3,300平方メートルを焼損する火災が発生しました。
同じ地区では、その前の４月19日にも1,924平方メートルを焼損する火災が起きています。 同じ地域でわずか４か月のうちに大規模火災が２件続いたことが、通知が出される直接のきっかけになりました。
発出元は消防庁消防・救急課長と予防課長の連名で、宛先は都道府県の消防防災主管部局と東京消防庁・指定都市消防長です。
木造建築物が密集する地域は、一度出火すると延焼が拡大しやすいという共通の弱点を抱えています。
そのため通知は、個々の建物の対策だけでなく、住民や商店街組合を含めた地域ぐるみの取組みを求めています。

重点防火指導の対象地域はどうやって決まるのか

対象地域には、あらかじめ指定されている地域と、消防本部や消防署長がそのつど認める地域の２通りがあります。
判断のものさしになる目安が、通知の中に示されています。 大規模・築古・隣接という３つの条件は、いずれも「概ね」という目安であって、厳密な数値基準ではありません。
先に指定済みの地域があるほか、消防長や消防署長がそのつど個別に認める地域も対象になります。
対象になりやすいのは令別表第一(３)項の飲食店を含む木造建築物が多い地域で、面積や築年数はあくまで目安として使われます。
自分の地域が対象かどうかは一覧で公表される制度ではないため、所轄の消防署に確認するのが確実です。

防火指導は何を求めているのか

重点防火指導対象地域では、消防本部から地域の関係者へ、次の４つの柱で防火指導が行われます。
このうち住宅用火災警報器と消火器具は、個別の建物にすでに設置義務がある設備です。 天ぷら油からの出火が疑われたことから、火気設備の取扱いが最初の柱に置かれています。
飲食店部分には厨房への住宅用火災警報器の設置と連動型化が有効とされ、住宅用途がある建物にはすでに第９条の２で設置義務があります。
消火器具についても、令第10条第１項第１号ロにより火を使用する設備がある(３)項の飲食店は面積を問わず設置義務があります。
これらの個別対策に加えて、住民や商店街を巻き込んだ訓練までが指導の対象になっている点が特徴です。

見落としやすいのはどこか

自分の建物の対策が整っていても、それだけでは地域全体のリスクは解消しません。
指定の目安が「概ね」である点も、見落とされやすいところです。 重点防火指導対象地域は一覧で公表される制度ではないため、自分の地域が対象かどうかは意識しないと気づけません。
大規模・築古・隣接という目安は「概ね」の数値であり、わずかに下回るからといって対象外と決まるわけではありません。
指導の実施状況は秋季全国火災予防運動にあわせてフォローアップ調査が行われる予定で、地域の取組みは一度きりで終わりません。
自分の建物の設備が整っていても、隣接する木造家屋の密集という環境要因までは変えられない点も踏まえておく必要があります。

明日から何を確認しておけばよいのか

重点防火指導対象地域に該当するかどうかにかかわらず、木造密集地域の店舗や住宅では次の点を確認しておきたいところです。
個別の設備確認と、地域としての参加の両方が必要です。 まず、火を使用する設備や器具の周りを片付け、その場を離れない習慣から見直します。
次に、住宅用火災警報器が寝室と厨房の両方にあるか、連動型になっているかを確認します。
飲食店部分の消火器具が維持管理されているかもあわせて点検し、不明な点は所轄消防署に相談します。
最後に、自治会や商店街組合が呼びかける地域ぐるみの訓練には、可能な範囲で参加しておきます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 木造飲食店等が密集する地域に対する防火指導について（通知）（令和４年８月26日　消防消第301号・消防予第423号）
• 根拠条文　消防法第９条の２、消防法施行令第10条第１項第１号ロ、消防法施行令別表第一(３)項、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条
• 糸魚川市大規模火災を踏まえた「木造の建築物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性の高い地域」の指定要領等について（通知）（平成29年７月31日　消防消第193号）

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。