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2024.03

圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所はなぜ建物の用途が限られるのか｜面積300平方メートルの合算基準も解説

給油取扱所の中には、ガソリンだけでなく天然ガスや液化石油ガスも充塡できる設備を備えたものがあります。
こうした給油取扱所は、通常の給油取扱所とは違う基準で建物の用途が決められています。
なぜ設置できる建物の種類が限られ、面積にまで上限が付くのでしょうか。
この記事では圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所にしぼって、建物用途の限定と面積の合算基準を整理します。

うちの給油所でも、天然ガスの充塡ができるようにしたいと考えています。
建物の使い方に何か制限はありますか。

はい、通常の給油取扱所とは違う基準が適用されます。
設置できる建物の種類が限定され、面積にも上限が付きます。

普通の給油取扱所には店舗や事務所を置けますが、
天然ガスを扱うとどう変わるのでしょうか。

用途を絞り込んだ代わりに、一部の用途はまとめて300平方メートルの上限が付きます。
順番に確認していきましょう。

この記事の結論

圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所は政令第17条第３項第４号が定める特例で、充てんするガスは規則第27条の２により圧縮天然ガス又は液化石油ガスに限られる。
通常の給油取扱所の建築物基準は適用されず、代わりに規則第27条の３が独自の用途限定を定めている。
設置できる建築物は６つの用途に限られ、これ以外の建築物その他の工作物は設けられない。
うち事務所・点検整備の作業場・令別表第一の用途の３つは、床面積の合計が300平方メートルを超えてはならない。
係員のみが出入りする部分は、この300平方メートルの合算対象から除かれる。

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圧縮天然ガス等充塡設備給油取扱所の建物用途を確認する手順を４ステップで示した図解

圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所とは何を指すのか

通常の給油機の隣に天然ガスの充塡設備とガス貯蔵タンクを備えた給油取扱所のイラスト

給油取扱所の中には、ガソリンや軽油だけでなく天然ガスなどを自動車に充塡する設備を備えたものがあります。
政令はこうした給油取扱所を、通常のものとは別枠で扱っています。

危険物の規制に関する政令第十七条第三項　次に掲げる給油取扱所については、総務省令で、前二項に掲げる基準の特例（第五号に掲げるものにあつては、第一項に掲げる基準の特例に限る。）を定めることができる。（略）四　圧縮天然ガスその他の総務省令で定めるガスを内燃機関の燃料として用いる自動車等に当該ガスを充てんするための設備を設ける給油取扱所（第六号に掲げるものを除く。）

ガスの充塡設備を設ける給油取扱所は、総務省令で基準の特例を定めてよいと政令が授権しています。
充てんできるガスの種類は、政令ではなく総務省令が定める仕組みです。
規則第27条の２は、この総務省令で定めるガスを圧縮天然ガス又は液化石油ガスに限定しています。
以下ではこの２種類のガスを充塡する設備を持つ給油取扱所を、圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所と呼びます。
まずはこの給油取扱所が何を指すのか、名前の範囲を押さえておきましょう。

天然ガスと液化石油ガスの両方を扱う設備なら、
この特例の対象になるということですね。

はい、その通りです。
どちらか一方だけでも規則第27条の２の対象になります。

通常の給油取扱所のどの基準が適用されなくなるのか

通常の給油取扱所の店舗建物と天然ガス充塡設備がある給油取扱所の簡素な建物を並べたイラスト

圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所には、独自の基準が用意されています。
まずは通常の給油取扱所の基準のうち、どこが適用されなくなるのかを確認します。

危険物の規制に関する規則第二十七条の三第二項　圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所については、令第十七条第一項第十六号から第十八号まで及び第二十二号の規定は、適用しない。

通常の給油取扱所が守るべき建築物の基準のうち、４つの号がまとめて適用除外になります。
政令第17条第１項第16号は、給油業務のための建築物以外は設けられないという原則です。
第17号は建築物の耐火構造や防火設備、第18号は事務所などの構造、第22号は洗浄設備等の基準です。
これらの号がまとめて外れるのは、代わりの基準が規則第27条の３自身に用意されているからです。
次の章で、その代わりの基準を確認します。

基準が適用されなくなるとは、
規制が緩くなるということでしょうか。

いいえ、外れた分は別の基準に置き換わるだけです。
むしろ用途はより細かく限定されます。

代わりに設置できる建築物の用途はどう決められているのか

前の章で外れた基準の代わりに、規則第27条の３自身が建築物の用途を限定しています。
設置できる建築物は、次の６つの用途に限られます。

危険物の規制に関する規則第二十七条の三第三項　圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所には、給油又はこれに付帯する業務その他の業務のための避難又は防火上支障がないと認められる次に掲げる用途に供する建築物以外の建築物その他の工作物を設けてはならない。一　給油、灯油若しくは軽油の詰替え又は圧縮天然ガス等の充塡のための作業場二　給油取扱所の業務を行うための事務所三　自動車等の点検・整備を行う作業場四　自動車等の洗浄を行う作業場五　給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が居住する住居又はこれらの者に係る他の給油取扱所の業務を行うための事務所六　消防法施行令別表第一（一）項、（三）項、（四）項、（八）項、（十一）項から（十三）項イまで、（十四）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の用途（前各号に掲げるものを除く。）

設置できる建築物は、この６つの用途以外は認められません。
充塡や詰替えのための作業場、事務所、点検・整備の作業場、洗浄の作業場のほか、
所有者などが居住する住居や、令別表第一が定める一部の用途も含まれます。
通常の給油取扱所より用途を絞り込む代わりに、建物の自由度は下がる仕組みです。
次の章では、この用途のうち面積に上限が付くものを確認します。

住居まで認められているのは意外でした。
どの用途にも面積の制限があるのでしょうか。

いいえ、面積の上限があるのは一部の用途だけです。
次の章で見ていきましょう。

床面積300平方メートルの上限はどの用途に係るのか

事務所・点検整備場・特定用途の建物をまとめて囲んだ枠に青いチェックマーク、作業場と住居には印がないイラスト

６つの用途のうち、３つの用途には面積の上限が付いています。
どの用途が合算の対象になるのかを確認します。

危険物の規制に関する規則第二十七条の三第三項　（略）この場合において、第二号、第三号及び第六号の用途に供する床又は壁で区画された部分（給油取扱所の係員のみが出入するものを除く。）の床面積の合計は、三百平方メートルを超えてはならない。

面積の上限がかかるのは、事務所・点検整備の作業場・令別表第一の用途の３つだけです。
この３つを合わせた床面積が、300平方メートルを超えてはなりません。
一方で、充塡や詰替えの作業場・洗浄の作業場・住居の３つは、この合算に含まれません。
係員のみが出入りする部分も、そもそも合算の対象から除かれます。
用途ごとに合算の対象かどうかが決まっている点を見落とさないようにします。

事務所を増築すると300平方メートルに近づいてしまいそうです。
点検整備の作業場と合わせて考える必要があるのですね。

はい、その２つと令別表の用途を合わせて考えます。
充塡の作業場自体はこの合算に入りません。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの基準を、点検する順番に並べ直します。
まずは自分の給油取扱所がどの区分にあたるかどうかです。 給油取扱所に圧縮天然ガス又は液化石油ガスを充塡する設備があるかどうかを、最初に確認します。
次に敷地内の建築物が、規則第27条の３第３項が定める６つの用途に収まっているかを確かめます。
事務所・点検整備の作業場・令別表第一の用途の床面積を合計し、300平方メートル以内かどうかも確認します。
係員のみが出入りする部分を合算から除いてよいかどうかは、実際の出入りの状況から判断します。
建物の用途変更や増築を行うときは、消防法第11条に基づく許可が必要になることも忘れてはなりません。

増築するたびに確認が必要なんですね。
まずは今の建物の用途から見直します。

その順番で大丈夫です。
特に面積の合算を見落とさないでください。