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2023.12

移送取扱所の配管は地震が起きたらどう止まるのか｜震度５弱と震度４で分かれる対応と水圧試験による復旧確認を解説

移送取扱所の配管は長距離にわたって危険物を移送するため、地震が起きたときにどう対応するかが被害の大きさを左右します。
条文は、感震装置が一定の地震動を感知した場合と、震度の情報を得た場合とで、取るべき対応を書き分けています。
さらに地震が収まったあとすぐに移送を再開してよいわけではなく、水圧試験で安全を確かめる手順まで定められています。
この記事では、移送取扱所に義務づけられた地震時の対応手順を条文に沿って解説します。

移送取扱所の配管って、地震のときはどうなるんですか。

感震装置と震度の情報、両方をもとに止める仕組みが条文で定められています。
まずは根拠条文から確認していきましょう。

地震が収まったら、すぐに動かしていいんでしょうか。

いいえ、水圧試験で安全を確認してからです。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

移送取扱所は、地震を感知し、又は地震の情報を得た場合には、直ちに災害の発生又は拡大を防止するため必要な措置を講ずることが政令第二十七条第六項第三号ハで義務付けられています
感震装置が加速度40ガルを超えない範囲内で設定した加速度以上の地震動を感知したときは、速やかにポンプの停止と緊急しゃ断弁の閉鎖に向けた準備を整えます
震度５弱以上の地震情報を得た場合はポンプ停止と緊急しゃ断弁の閉鎖、震度４の場合は情報収集に努め状況に応じて対応するという二段階の基準になっています
これらの措置をとったあとは、配管とポンプなど附属設備の安全を確認する巡視を速やかに行わなければなりません
告示で定める加速度以上の地震動を受けた配管系は、最大常用圧力の1.25倍の圧力で24時間行う水圧試験で異常がないことを確認してから移送を再開します

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移送取扱所の地震時対応として感震装置が地震動を感知震度五弱以上で停止閉鎖震度四は情報収集水圧試験で復旧確認の４段階を示す図解

移送取扱所の配管はなぜ震度で止め方を変えるのか

移送取扱所の配管は、ふだんは危険物を安全に運び続けていますが、地震が起きた瞬間にどう対応するかで被害の大きさが大きく変わります。
まずは、地震時の対応を義務づけている条文そのものを確認します。

危険物の規制に関する政令第二十七条第六項第三号ハ（取扱いの基準）
移送取扱所を設置する地域について、地震を感知し、又は地震の情報を得た場合には、直ちに、総務省令で定めるところにより、災害の発生又は拡大を防止するため必要な措置を講ずること。

この条文は「地震を感知した場合」と「地震の情報を得た場合」を区別して書いています。
前者は配管そのものに取り付けた感震装置が地震動を検知する場合、後者は気象庁が発表する震度などの情報を人が受け取る場合を指します。
どちらのルートで地震を把握しても、直ちに必要な措置を講じる義務がある点は同じです。
総務省令＝危険物の規制に関する規則が、この「必要な措置」の中身を具体的に定めています。
次のセクションから、その規則の中身を条文に沿って見ていきます。

感知したときと、情報を得たとき、どっちも同じ対応をすればいいんですか。

いいえ、感知したかどうかで求められる対応が変わります。
次で詳しく見ていきましょう。

感震装置が検知したときと震度情報を得たときで何が違うのか

規則は、配管に取り付けた感震装置そのものが地震動を検知した場合の対応を、まず具体的に定めています。
条文を確認します。

危険物の規制に関する規則第四十条の四第一号（地震時における災害の防止措置）
特定移送取扱所において感震装置が加速度四十ガルを超えない範囲内で設定した加速度以上の地震動を感知した場合には、速やかにポンプの停止、緊急しゃ断弁の閉鎖、危険物を移送するための配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備の安全を確認するための巡視等緊急時における適切な措置が講じられるよう準備すること。

感震装置の検知は、震度情報を待たずに動く一次的な備えです。
検知の基準となる加速度は40ガルを超えない範囲で個々の移送取扱所ごとに設定されており、この設定値以上の揺れを検知すると、ポンプ停止・緊急しゃ断弁の閉鎖・巡視という一連の措置が速やかに講じられるよう準備する段階に入ります。
「講じられるよう準備する」という書きぶりからも分かるとおり、感震装置の検知だけで自動的にすべてが完了するわけではなく、次に説明する震度の情報とあわせて対応が具体化していきます。
つまり感震装置は、大きな揺れをいち早く捉えて対応の引き金を引く役割を担っています。

40ガルって、結構小さい揺れから反応するイメージですか。

いいえ、各施設が設定する上限であり実際はそれ以下で運用されます。
次は震度の情報を得た場合を見てみましょう。

震度５弱と震度４ではどこまで対応が変わるのか

感震装置の検知とは別に、規則は気象庁などが発表する震度の情報を得た場合の対応も震度別に定めています。
条文を確認します。

危険物の規制に関する規則第四十条の四第二号・第三号（地震時における災害の防止措置）
二　移送取扱所を設置する地域において、震度五弱以上の地震の情報を得た場合には、ポンプの停止及び緊急しゃ断弁の閉鎖を行うこと。
三　移送取扱所を設置する地域において、震度四の地震の情報を得た場合には、当該地域についての地震による災害の情報の収集に努めるとともに、その状況に応じて、ポンプの停止及び緊急しゃ断弁の閉鎖を行うこと。

震度５弱を境に、対応の重さがはっきり切り替わります。
震度５弱以上の情報を得た場合は、状況判断を挟まずポンプの停止と緊急しゃ断弁の閉鎖を行うことが条文上の義務です。
一方震度４の場合は、直ちに停止・閉鎖を行うのではなく、まず地震による災害の情報収集に努め、その状況に応じて停止・閉鎖を判断するという一段階手前の対応になります。
震度４という同じ揺れの強さでも、周辺の被害状況次第でその後の対応が変わりうるということです。
この二段階の基準を事前に理解していないと、震度４の情報が入ったときに「まだ何もしなくてよい」と誤解しかねません。

震度４のときは、様子を見ているだけでいいってことですか。

いいえ、情報収集に努めたうえで状況に応じて対応する義務があります。
次は措置のあとにやるべきことを見ていきましょう。

地震が収まればすぐに移送を再開してよいのか

ポンプの停止や緊急しゃ断弁の閉鎖を行ったあと、揺れが収まればすぐに移送を再開してよいわけではありません。
条文が求める復旧までの手順を確認します。

危険物の規制に関する規則第四十条の四第四号・第五号（地震時における災害の防止措置）
四　前二号の規定によつてポンプの停止及び緊急しゃ断弁の閉鎖を行つた場合又は安全制御装置が地震によつて作動し、ポンプの停止及び緊急しゃ断弁の閉鎖を行つた場合においては、危険物を移送するための配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備の安全を確認するための巡視を速やかに行うこと。
五　配管系が告示で定める加速度以上の地震動を受けたときは、当該配管に係る最大常用圧力の一・二五倍の圧力で二十四時間行う水圧試験において、異常がないことを確認すること。

再開の前には、巡視と水圧試験という二段構えの安全確認が必要です。
ポンプ停止・弁閉鎖のあとはまず配管とポンプなど附属設備の安全を確認する巡視を速やかに行い、目に見える異常がないかを確かめます。
さらに告示で定める加速度以上の揺れを受けていた場合は、最大常用圧力の1.25倍の圧力で24時間かける水圧試験を行い、異常がないことを確認してからでなければ通常どおりの移送に戻せません。
なお条文には、1.25倍の圧力での試験が適当でない場合の代替（試験圧力を下げたときは、その圧力を1.25で除した値以下の圧力で移送する）も用意されていますが、まずは原則の手順を押さえておくことが実務では重要です。
「揺れが収まった」ことと「移送を再開してよい」ことはイコールではない、という点が最大の落とし穴です。

揺れが収まっただけで、もう動かしてしまいそうです。

それは危険です。巡視と水圧試験の確認が終わるまで再開できません。
最後に日々の備えをまとめます。

明日から地震対応の何を確認すればよいのか

ここまでの基準を、実際の備えとしてどう落とし込めばよいか整理します。
順番に見ていきましょう。 まず、自社の配管がどの震度基準で動くのかを事前に確認してください。
感震装置の設定加速度が40ガル以下のどの値かと、震度５弱・震度４それぞれで誰が何を判断し操作するのかを、緊急時対応マニュアルに具体的な数値と役割で落とし込みます。
地震後の巡視ルートと、水圧試験を実施できる体制（試験機材・実施できる業者・所要時間の見込み）も、平常時のうちに確認しておく必要があります。
これらは移送取扱所を直接運用する事業者向けの内容ですが、危険物の取扱いに関わる立場であれば、自社の施設がどの区分に当たるかを含めて知っておく価値があります。
点検記録に地震対応の項目を追加し、実際に地震があった際の記録と紐づけておくと、あとから対応の妥当性を振り返りやすくなります。

うちの設定加速度が何ガルか、まず確認してみます。

震度５弱・震度４での役割分担も忘れずに確認してください。
これで確認の流れが一通り整いました。