大規模な物流倉庫で火災が起きたとき、防火シャッターが一斉に閉まらなくなったらどうなるでしょうか。
平成29年２月、埼玉県三芳町の倉庫火災では、感知器の電気配線が熱で短絡し、多数のシャッターが正しく作動しない現象が確認されました。
これを受けて国土交通省は建築基準法の告示を改正し、消防庁も倉庫事業者向けのガイドラインをまとめました。
大規模な倉庫を管理する防火管理者は、この基準が自社に関わるかどうかを確認しておく必要があります。
うちの倉庫は延べ床面積が大きいのですが、シャッターの配線まで気にしたことがありませんでした。
それは感知器の配線対策が新たに義務づけられた大規模倉庫かもしれません。
倉庫は建築基準法どおりに建てたので、防火設備も問題ないと思っていました。
床面積５万平方メートル以上の倉庫には、平成30年の告示改正で新しい配線基準が加わりました。
三芳町の倉庫火災を見ていきましょう。
- 平成29年の埼玉県三芳町倉庫火災で、感知器の配線短絡により多数の防火シャッターが正しく作動しない現象が確認されました
- 対象は倉庫用途に供する部分の床面積の合計が５万平方メートル以上の建築物です（自動式の消火設備を設けた部分は除く）
- 告示改正により、感知器の配線には短絡を防止する措置か短絡の影響を局限化する措置のいずれかが必要になりました
- この基準は平成31年４月１日に施行され、新築の建築確認から適用されます
- 既存の倉庫にも消防庁のガイドラインが自主的な取組みを促しています
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大規模倉庫の防火シャッターはなぜ一斉に止まったのか
その原因の一端は、目に見えない配線の中にありました。
平成29年２月、埼玉県三芳町の大規模な物流倉庫で火災が発生し、鎮火までに長い時間を要しました。
主要な電気配線に直結して設置されているアナログ式感知器の周囲などで短絡が発生し、多数の防火シャッターが正常に作動しないという現象が確認されたことが、検討会の報告書で指摘されています。
極めて規模の大きな倉庫では、可燃物量が多く、防火区画に固定の壁ではなく随時閉鎖式の防火シャッターが使われることが多いため、同じ現象が起きると初期消火が難しくなり、火災が拡大するおそれがあります。
自社の倉庫が、この報告書の指摘した状況と無縁だと言い切れるか考えてみてください。
感知器の配線が原因でシャッターが閉まらなくなるなんて、考えたこともありませんでした。
だからこそ国は告示を改正して配線そのものに手を入れました。
次の見出しで対象になる倉庫を確認しましょう。
どんな倉庫が新しい基準の対象になるのか
自動式の消火設備が既にある部分は、この基準の対象から外れます。
倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が５万平方メートル以上となる建築物が、この基準の対象になります。
中小規模の倉庫や、床面積の一部だけが倉庫用途になっている建物は対象になりません。
また、対象となる規模の倉庫であっても、スプリンクラー設備などの自動式消火設備を設けた部分には、この配線基準は適用されません。
自社の倉庫用途部分の延べ床面積と、スプリンクラー設備の設置範囲をまず確認してください。
うちはスプリンクラーが入っているので、対象にはならないのでしょうか。
自動式消火設備を設けた部分は対象外です。
設置範囲まで実際に図面で確かめておくと安心です。
告示改正は配線に何を求めているのか
配線そのものを守るか、被害の範囲を抑えるかという違いです。
（i）は、感知器に接続する配線の部分を耐熱性を有する材料で被覆するなどして、火災の熱で導線同士が接触するのを防ぐ措置です。
（ii）は、短絡が起きてしまっても、その影響が床面積３千平方メートル以内の防火区画にとどまるよう、断路器などで区切っておく措置です。
国土交通省の技術的助言によれば、断路器に相当するものとして自動火災報知設備のショートサーキットアイソレーターなどが挙げられています。
新築や増築の設計段階では、このどちらの対策を採るのか、設備業者とあらかじめ決めておく必要があります。
耐熱被覆と断路器、どちらを選んでもよいということですか。
どちらか一方を満たせば基準に適合します。
建物の規模に合わせて設備業者と選んでいきます。
既存の倉庫にはいつから適用されるのか
新築か既存かで、扱いが分かれています。
告示改正の施行日は平成31年４月１日で、この日以降に建築確認を受ける大規模倉庫が対象になります。
既に建っている倉庫には、配線を今すぐ改修しなければならないという法的な義務はありません。
一方で、消防庁と国土交通省が示した消防活動支援対策ガイドラインは、既存の倉庫についても準用することが望ましいとしています。
「基準の対象外だから何もしなくてよい」ではなく、既存の倉庫でも自主的な点検や対策を検討する姿勢が求められています。
うちの倉庫は平成31年より前に建てたので、対象外だと安心していました。
法的な義務はなくても、自主的な点検が望まれています。
設備業者に配線の状態を見てもらうところから始めましょう。
防火管理者は明日から何を確認すればよいのか
図面と現地の両方を見て確かめる作業です。
まず、自社の倉庫の倉庫用途に供する部分の床面積の合計と、スプリンクラー設備等の設置範囲を図面で確認します。
床面積が５万平方メートル以上でスプリンクラー等のない部分があれば、感知器の配線が耐熱被覆か断路器等のどちらの対策済みかを設備業者に確認します。
建築年が平成31年４月１日より前の倉庫でも、消防活動支援対策ガイドラインを踏まえた自主点検の実施を検討します。
確認した内容は消防計画に反映し、次の点検や改修の予定に組み込んでください。
まずは床面積と配線の状態を、設備業者と一緒に確認してみます。
それが一番確実な進め方です。
順番に進めていきましょう。
よくある質問
まとめ
配線の対策まで確認する大事さがよく分かりました！
床面積とスプリンクラーの範囲から確認していきましょう。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 平成29年２月に埼玉県三芳町で発生した火災を踏まえた対応について（依頼）（平成30年３月27日 消防予第93号・国住指第4751号 消防庁予防課長・国土交通省住宅局建築指導課長）
- 防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件の一部を改正する件の施行について（技術的助言）（平成30年３月27日 国住指第4750号 国土交通省住宅局建築指導課長）
- 防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和48年12月28日建設省告示第2563号 最終改正 令和２年４月１日国土交通省告示第508号）第一 二 ニ (3)
- 大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドライン ３ ガイドラインの対象となる防火対象物
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
