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2023.09

浄水場やプールはなぜ消火設備の設置を免除されることがあるのか｜消防法施行令第32条が定める特例基準を解説

「うちの倉庫には燃えるものをほとんど置いていない」という防火対象物でも、消防用設備等の基準は原則としてそのままあてはまります。
ただし消防法施行令第三十二条には、火災の危険が著しく少ないと認められる建物や部分について、基準どおりの設置をしなくてよい場合がある、という規定があります。
対象になりうるのは倉庫や浄水場、プールの滑走部分など特定の用途に限られ、免除されうる設備も一部に限られます。
この記事では、どんな建物のどの設備が対象になりうるのか、条文にもとづいて整理します。

うちは倉庫に不燃物しか置いてないんですが、消火器や消火栓は要らなくなったりしますか。

消防法施行令第三十二条という規定で、条件を満たせば設置を免除してもらえることがあります。

え、勝手に免除されるってことですか。

いえ、所轄の消防署が個別に審査して認めるかたちです。
今日はその仕組みを整理します。

この記事の結論

消防法施行令第三十二条は、火災の発生や延焼のおそれが著しく少ないと消防長・消防署長が認めた建物や部分について、消防用設備等の基準を適用しないことができる規定です
対象になりうるのは不燃物のみを収納する倉庫や浄水場・汚水処理場の建築物、プールやスケートリンクの滑走部分などです
免除されうる設備は消火器具・屋内外消火栓設備・動力消防ポンプ設備・自動火災報知設備・連結送水管で、スプリンクラー設備等は対象外です
変圧器や配電盤などの電気設備がある場所には、免除後も床面積百平方メートル以下ごとに消火器の設置が必要です
適用の可否を判断するのは所轄消防署で、事前の申請と個別の審査が必要です

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施行令第三十二条の特例の対象確認・不燃物点検・消防署へ申請・設備だけ免除という４つの流れを示す図解

消防法施行令第三十二条の特例とはどんな仕組みなのか

消防用設備等の設置基準は、通常なら用途や規模で機械的に決まります。
しかし施行令にはこの機械的なあてはめを外れる余地を残した条文があります。

消防法施行令第三十二条　この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

消防長・消防署長の個別の判断で基準が変わる規定です。
条文には具体的な数値基準がなく、火災の発生や延焼のおそれが著しく少ないかどうかを、防火対象物ごとに個別に判断するしくみになっています。
判断するのは所轄の消防長又は消防署長です。
つまり同じような建物でも、地域や個別の状況によって結論が変わりうるということです。
まずはこの条文が「自動的に免除される規定ではない」という前提を押さえておきましょう。

消防長の判断で決まるって、けっこう幅がある話なんですね。

はい、条文には数値基準がなく個別判断です。
次は対象になりうる建物を見ていきます。

どんな建物や部分がこの特例の対象になりうるのか

条文には具体例が書かれていないので、実際にどんな建物が想定されているのかを見ていきます。
各消防本部が公表している運用基準では、倉庫や塔屋部分で不燃性の物件のみを収納する部分、浄水場や汚水処理場のように内部設備が水管や貯水槽などに限られる建築物、プールやスケートリンクのうち水面や滑走部分にあたる部分、製紙工場や飲料工場のうち出火の危険が著しく少ないとされる部分、不燃性の金属や石材を加工し可燃物を収納・取扱わない加工場が、代表例として挙げられています。 不燃物しか置かない部分が中心的な対象です。
共通しているのは、不燃材料でできていて出火や延焼の危険が著しく少ないという条件です。
倉庫であれば金属製の部材や不燃性の資材だけを収納している場合が典型例です。
可燃物を収納・取扱う部分が少しでも混在すると、その部分は対象から外れます。
「一部だけ紙製品を置いている」というような倉庫は、この特例の対象にはなりにくい点に注意してください。

うちの倉庫は金属部品しか置いてないので、当てはまるかもしれません。

可能性はありますが、可燃物が少しでも混ざると対象から外れる点に注意してください。

免除される設備とされない設備はどう違うのか

対象になる部分が決まっても、すべての消防用設備等が免除されるわけではありません。
免除されうる設備として挙げられているのは、消火器具・屋内消火栓設備・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備・自動火災報知設備・連結送水管です。 免除されうる設備は限られています。
一方でスプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備等は、原則としてこの特例の対象になりません。
「免除される」と聞いて設備全部が不要になると考えるのは早計です。
どの設備が対象かは、部分ごと・用途ごとに個別に確認する必要があります。

消火器も消火栓も、ぜんぶ要らなくなるということですか。

いいえ、スプリンクラー等は対象外です。
免除されうる設備とされない設備をきちんと分けて考えましょう。

なぜ電気設備があると話が変わるのか

不燃物のみを収納する倉庫であっても、内部に電気設備があると事情が変わります。
この場合は別の条文が関わってきます。

消防法施行規則第六条第四項　第一項の防火対象物又はその部分に変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備があるときは、前三項の規定によるほか、令別表第二において電気設備の消火に適応するものとされる消火器を、当該電気設備がある場所の床面積百平方メートル以下ごとに一個設けなければならない。

電気設備があると話は変わります。
不燃物のみを収納する倉庫であっても、変圧器や配電盤などの電気設備が置かれている場所には、この規定が別途かかります。
つまり全体の設備免除が認められた場合でも、電気設備のある場所には床面積百平方メートル以下ごとに消火器を一個設ける必要があるということです。
「免除された」で思考を止めず、場所ごとの例外を見落とさないようにしましょう。
倉庫の一角に配電盤を置いている、というような建物では特に確認しておきたいポイントです。

倉庫の中に電気設備があるときはどうなるんでしょう。

その場所には免除後も消火器が別途必要になります。
次は実際の進め方です。

明日から何を確認すればよいのか

ここまでの内容を踏まえて、実際に何をすればよいのかを整理します。
対象にしたい建物・部分が不燃物のみを扱っているかを洗い出し、建物の図面と収納物・設備の一覧を用意したうえで、所轄消防署へ相談・申請し個別の審査を受ける、という順番になります。 まず所轄の消防署へ相談することから始まります。
この特例は自己判断で適用できるものではなく、所轄消防署への申請と個別の審査を経てはじめて認められます。
建物の図面や収納物の一覧を用意し、対象にしたい部分がどの区分にあたるかを確認してもらうのが近道です。
用途変更や増改築で収納物・設備の状況が変わったときは、免除の前提が崩れていないかをあらためて確認する必要があります。
判断に迷う場合は自己流で処理せず、専門家や所轄消防署に相談してください。

まずは所轄の消防署に相談すればいいんですね。

そのとおりです。
図面を持って一度確認してもらうのが早道です。