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2023.08

危険物を売る店舗はなぜ二つに分かれるのか｜第一種と第二種で変わる壁と窓の耐火基準を解説

店舗の棚に灯油や塗料の缶がそのまま並んでいるのを見て、消防法上どんな施設に当たるか考えたことはあるでしょうか。
容器に入れたまま危険物を小売りする店舗は「販売取扱所」と呼ばれ、実は建物の造りに細かい基準が定められています。
扱う量が増えるほど基準は厳しくなり、途中に区分の境目が置かれています。
この記事では指定数量の倍数で分かれる第一種と第二種の建築基準の違いを、政令の条文にそって解説します。

店で灯油や塗料の缶をそのまま並べて売っているんですが、これも許可がいる施設なんでしょうか。

容器のまま危険物を小売りする店舗は「販売取扱所」という許可施設になります。

うちみたいに小さい店でも同じ基準になるんですか。

いいえ。
扱う量に応じて基準が二段階に分かれています。

この記事の結論

店舗で容器のまま危険物を小売りする施設は「販売取扱所」と呼ばれ、指定数量の倍数によって二種類に区分されます
指定数量の倍数が十五以下なら第一種、十五を超え四十以下なら第二種になります
第一種は建築物の一階に限られ、壁は準耐火構造以上とする必要があります
第二種になると壁・柱・床・はりのすべてを耐火構造にしなければなりません
窓や出入口には防火設備を、延焼のおそれがある部分には自動閉鎖の特定防火設備を設けます

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危険物を売る店舗は容器のまま小売りする販売取扱所で指定数量の倍数が十五倍以下なら第一種四十倍まで第二種に区分され規模が大きくなるほど耐火性能が求められることを示した図解

販売取扱所とは何を指すのか

危険物を店舗で売っているからといって、必ずしも普通の小売店と同じ扱いにはなりません。
容器に入れたまま危険物を販売する店舗は、消防法令上「販売取扱所」という独立した施設として区分されます。

危険物の規制に関する政令第三条　法第十条の取扱所は、次のとおり区分する。（略）　二　店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱う取扱所で次に掲げるもの（以下略）

容器に入れたまま危険物を売る店舗は、政令が定める独立した施設区分です。
灯油や塗料、殺虫剤などを容器入りのまま店頭で販売する場合、指定数量以上を扱うのであれば販売取扱所としての許可が必要になります。
一般の雑貨店やホームセンターの売場であっても、指定数量を超えれば例外ではありません。
まずは自分の店が「容器入りのまま危険物を扱っている」施設に当たるかどうかを確認することが出発点です。

普通の雑貨店との違いがよく分かりません。

容器のまま危険物を扱う点が違います。
次は区分の分かれ目を見てみましょう。

第一種と第二種はどこで分かれるのか

販売取扱所は、扱う危険物の量によって二段階に区分されています。
政令はこの倍数を条文の中で具体的な数値で定めています。

危険物の規制に関する政令第三条第二号　（略）　イ　指定数量の倍数（法第十一条の四第一項に規定する指定数量の倍数をいう。）が十五以下のもの（以下「第一種販売取扱所」という。）　ロ　指定数量の倍数が十五を超え四十以下のもの（以下「第二種販売取扱所」という。）

指定数量の倍数が十五を境に、第一種と第二種に分かれます。
指定数量の倍数が十五以下であれば第一種販売取扱所、十五を超え四十以下であれば第二種販売取扱所です。
四十を超える量を店舗で扱うことは、そもそも販売取扱所としては認められていません。
複数の危険物を扱う店舗は、それぞれの数量を指定数量で割った値を合算して倍数を求めます。

うちの店の倍数、計算したことがありませんでした。

棚卸しの数量から一度計算してみてください。
十五と四十が目安になります。

第一種にはどんな建築基準があるのか

第一種販売取扱所には、建物の位置や構造に関する具体的な基準が定められています。
規模は小さくても、内容は詳細です。

危険物の規制に関する政令第十八条　第一種販売取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。　一　第一種販売取扱所は、建築物の一階に設置すること。　二　見やすい箇所に標識及び掲示板を設けること。　三　建築物の第一種販売取扱所の用に供する部分は、壁を準耐火構造とすること（他の部分との隔壁は耐火構造とすること）。　四　はりを不燃材料で造り、天井を設ける場合は不燃材料で造ること。　五　上階がある場合は上階の床を耐火構造とし、上階のない場合は屋根を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。　六　窓及び出入口には防火設備を設けること。　七　窓又は出入口にガラスを用いる場合は網入ガラスとすること。　八　電気設備は製造所の例によること。（以下略）

第一種は「一階限定」「壁は準耐火構造以上」が基本です。
まず建築物の一階にしか設置できず、上階や地階に設けることはできません。
壁は準耐火構造とし、隣接する他の部分との隔壁は一段重い耐火構造にする必要があります。
窓や出入口には防火設備を設け、ガラスを使う場合は網入ガラスにするなど、開口部にも細かい条件が付きます。

うちの店、隔壁が普通の壁のままかもしれません。

隔壁だけは耐火構造が必須です。
設計図で確認してみましょう。

第二種になるとどこが厳しくなるのか

扱う量が増える第二種販売取扱所は、第一種の基準に加えていくつかの点が引き上げられます。
特に壁や窓の扱いが変わります。

危険物の規制に関する政令第十八条第二項　第二種販売取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、前項第一号、第二号及び第七号から第九号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。　一　建築物の第二種販売取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とするとともに、天井を設ける場合は不燃材料で造ること。　二　上階がある場合は上階の床を耐火構造とするとともに、上階への延焼を防止するための措置を講ずることとし、上階のない場合は屋根を耐火構造とすること。　三　窓は、延焼のおそれのない部分に限り設けることができるものとし、防火設備を設けること。　四　出入口には防火設備を設けること。ただし、延焼のおそれのある部分に設けられる出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。

第二種は壁・柱・床・はりのすべてが耐火構造になります。
第一種で「壁だけ準耐火構造」だったところが、第二種では壁・柱・床・はりのすべてを耐火構造にしなければなりません。
窓についても、第一種では設置場所に制限がありませんでしたが、第二種は延焼のおそれのない部分にしか設けられません。
「第一種と同じ感覚で店を大きくした」まま量だけ増やすと、壁・窓・出入口のいずれかで基準に届かなくなる落とし穴があります。

取扱量を増やして第二種にする予定なんですが、そのままの建物で大丈夫でしょうか。

壁と柱と床とはりの構造から見直しが必要です。
増量前に必ず確認してください。